2338 クオンタムS 2020-04-10 15:00:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月10日
上 場 会 社 名 株式会社ビットワングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2338 URL https://www.bitone-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 木村 淳一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 村山 雅経 (TEL) 03 (6910) 0571
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期の連結業績(2019年3月1日~2020年2月29日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期 456 △26.1 △295 - △311 - △321 -
2019年2月期 618 △40.1 △480 - △510 - △1,111 -
(注) 包括利益 2020年2月期 △311 百万円 ( -%) 2019年2月期 △1,120 百万円 ( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年2月期 △35.95 - △38.6 △29.7 △64.6
2019年2月期 △155.75 - △230.5 △88.6 △77.6
(参考) 持分法投資損益 2020年2月期 - 百万円 2019年2月期 - 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年2月期 1,047 1,002 92.7 90.08
2019年2月期 576 506 83.7 59.97
(参考) 自己資本 2020年2月期 971百万円 2019年2月期 482百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 △279 △22 802 883
2019年2月期 △443 △301 855 386
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年2月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 175 △29.8 △120 - △120 - △120 - △11.14
通 期 400 △12.4 △180 - △180 - △180 - △16.70
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) - 、除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期 10,812,361 株 2019年2月期 8,081,987 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 38,400 株 2019年2月期 38,400 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 8,953,711 株 2019年2月期 7,139,148 株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年2月期の個別業績(2019年3月1日~2020年2月29日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期 151 △24.7 △5 - △17 - △282 -
2019年2月期 201 △16.2 △42 - △61 - △1,218 -
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期 △31.60 -
2019年2月期 △170.74 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年2月期 1,346 914 65.5 81.88
2019年2月期 850 390 42.9 48.53
(参考) 自己資本 2020年2月期 882百万円 2019年 2月期 365 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………19
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………19
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………21
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………22
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………23
5.その他 …………………………………………………………………………………………………24
(1)役員の異動 ……………………………………………………………………………………24
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続し、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費
の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いておりましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依
然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の
EU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。更に今年になって、
全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響は、計り知れないところです。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力したフィン
テック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、
仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルス
の影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いた
しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高456百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失295百万円(前年
は営業損失480百万円)となりました。経常損益につきましては、営業外費用として支払手数料9百万円を計上したこ
と等から、経常損失311百万円(前年は経常損失510百万円)となり、また、減損損失12百万円を計上したこと等によ
り、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円)となりまし
た。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高
又は振替高を含めて記載しております。)
(フィンテック事業)
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。当連結会計
年度の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延
期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)
の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことか
ら、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新
サービスにかかる売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は8百万円(前年同期比52.7%減)、売
上構成比は1.5%となりました。セグメント損失(営業損失)は169百万円となり、前年同四半期と比べ247百万円(前年
同期は417百万円の営業損失)の改善となりました。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上
高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)において予定していたマ
ッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提
携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでし
た。その結果、売上高は154百万円(前年同期比25.2%減)、売上構成比は27.6%となりました。セグメント利益(営
業利益)は113百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落
ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職
などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは
至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた
稼働率を達成することができませんでした。その結果、売上高は396百万円(前年同期比19.6%減)、売上構成比は
70.9%となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円となり、前年同四半期と比べ81百万円(前年同期は60
百万円の営業利益)の減益となりました。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、81.7%増加し、1,018百万円となりました。これは、現金及び預金が497
百万円増加し、前払費用が16百万円、その他の流動資産が20百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、87.6%増加し、29百万円となりました。これは、差入保証金が13百万円
増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて81.8%増加し、1,047百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、42.2%減少し、31百万円となりました。これは、未払金が10百万円減少
したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5.2%減少し、13百万円となりました。これは、その他の固定負債が4百
万円増加し、退職給付に係る負債が5百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.7%減少し、45百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97.7%増加し、1,002百万円となりました。これは、新株発行により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ400百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失を321百万円計上したことなどによ
ります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、883百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は279百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失及び減損損失の計上、並びに未収入金、前払費用及び未払金の減少による
ものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は22百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の増加による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は802百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においても海外においても新型コロナウィルスの深刻な影響が払拭されず、経
営環境の厳しさは今後も依然として続くものと予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループの当連結会計年度(第21期)の業績は、フィンテック事業の継続、拡大
を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現し
ながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争
の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテッ
ク事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日~
2017年2月28日)から4連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとして
は、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、既存事業の海外展
開による売上拡大を図りつつ、新たにシステムソリューション事業として、5G技術とAI技術を融合した関連事業
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこ
ととなりました。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)に
予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、
及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交
換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおけ
る仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんで
した。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用な
ど独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨
取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連
携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧
客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)において予定
していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりま
したが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができ
ませんでした。今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標
といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需
要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社
員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の
水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、
予定していた稼働率を達成することができませんでした。今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクス
テを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。
また、販売商品に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。
また、来期(第22期)は、再来期(第23期)以降の黒字化のための地盤作りの年度と位置づけ、経営体制の刷新を
図ると同時に、利益の出る体質になるような組織作りとシステムソリューション事業における5G技術とAI技術を
融合した関連事業の立上げに積極的に取り組んでいく所存です。
以上のことから、第22期の連結通期の業績見通しにつきましては、売上高400百万円、営業損失180百万円、経常損
失180百万円、親会社株主に帰属する当期純損失180百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって異なる可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する当期
純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度にお
きましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の
施策を実施して参ります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリュ
ーション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を
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図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不
調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューシ
ョン事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日~2017年2月28日)から4連結
会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で
短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として
5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)
中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスク
の分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)
に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかった
こと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮
想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グル
ープにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することが
できませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払
い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が
提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュ
レス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部
顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)において
予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提として
おりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現するこ
とができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその
市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開に
よる売上の増大を図って参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需
要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社
員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の
水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、
予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新し
い技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充
実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映してお
りません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,260 883,750
受取手形及び売掛金 57,579 55,669
商品及び製品 56,585 57,353
仕掛品 1,080 21
前払費用 30,405 13,412
その他 62,238 41,700
貸倒引当金 △33,702 △33,704
流動資産合計 560,447 1,018,202
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 15,579 28,673
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 53 656
貸倒引当金 △152,729 △152,729
投資その他の資産合計 15,633 29,329
固定資産合計 15,633 29,329
資産合計 576,081 1,047,532
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,965 2,440
未払金 21,928 11,091
未払法人税等 5,706 2,774
預り金 16,537 7,750
その他 6,025 7,838
流動負債合計 55,163 31,895
固定負債
退職給付に係る負債 13,701 8,690
その他 256 4,546
固定負債合計 13,958 13,236
負債合計 69,121 45,132
純資産の部
株主資本
資本金 2,009,711 2,409,711
資本剰余金 1,601,735 2,001,735
利益剰余金 △3,068,543 △3,390,450
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 483,909 962,002
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,571 8,523
その他の包括利益累計額合計 △1,571 8,523
新株予約権 25,322 32,574
非支配株主持分 △700 △700
純資産合計 506,959 1,002,399
負債純資産合計 576,081 1,047,532
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 618,794 456,800
売上原価 205,055 100,699
売上総利益 413,738 356,100
販売費及び一般管理費 894,099 651,124
営業損失(△) △480,360 △295,023
営業外収益
受取利息 179 11
受取配当金 0 0
為替差益 469 -
貸倒引当金戻入額 7,068 -
違約金収入 28,000 -
その他 2,872 3,064
営業外収益合計 38,589 3,077
営業外費用
支払利息 2,019 246
為替差損 - 3,046
仮想通貨差損 3,735 40
支払手数料 56,329 9,250
その他 6,387 6,673
営業外費用合計 68,472 19,256
経常損失(△) △510,243 △311,203
特別利益
固定資産売却益 - 5,033
子会社株式売却益 32,968 -
特別利益合計 32,968 5,033
特別損失
固定資産除却損 0 -
固定資産売却損 70 -
減損損失 638,015 12,775
その他 700 11
特別損失合計 638,785 12,787
税金等調整前当期純損失(△) △1,116,060 △318,956
法人税、住民税及び事業税 4,324 2,950
法人税等合計 4,324 2,950
当期純損失(△) △1,120,385 △321,907
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △8,498 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,111,887 △321,907
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純損失(△) △1,120,385 △321,907
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △40 10,095
その他の包括利益合計 △40 10,095
包括利益 △1,120,425 △311,812
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,111,927 △311,812
非支配株主に係る包括利益 △8,498 -
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株
その他有 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算 包括利益 権 主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評
金 計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 1,484,207 1,076,231 △1,960,218 △58,994 541,226 - △957 △957 3,337 - 543,605
当期変動額
新株の発行 525,504 525,504 1,051,009 1,051,009
親会社株主に帰属す
△1,111,887 △1,111,887 △1,111,887
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,561 3,561 - △613 △613 21,984 △700 24,231
額)
当期変動額合計 525,504 525,504 △1,108,325 - △57,316 - △613 △613 21,984 △700 △36,646
当期末残高 2,009,711 1,601,735 △3,068,543 △58,994 483,909 - △1,571 △1,571 25,322 △700 506,959
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株
その他有 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算 包括利益 権 主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評
金 計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 2,009,711 1,601,735 △3,068,543 △58,994 483,909 - △1,571 △1,571 25,322 △700 506,959
当期変動額
新株の発行 400,000 400,000 800,000 800,000
親会社株主に帰属す
△321,907 △321,907 △321,907
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - 10,095 10,095 7,252 - 17,347
額)
当期変動額合計 400,000 400,000 △321,907 - 478,092 - 10,095 10,095 7,252 - 495,439
当期末残高 2,409,711 2,001,735 △3,390,450 △58,994 962,002 - 8,523 8,523 32,574 △700 1,002,399
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,116,060 △318,956
減価償却費 52,680 135
のれん償却額 22,711 -
減損損失 638,015 12,775
為替差損益(△は益) - 3,046
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,821 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △949 △5,010
受取利息及び受取配当金 △179 △12
支払手数料 56,329 9,250
支払利息 2,019 246
有形固定資産売却損益(△は益) 70 △5,033
有形固定資産除却損 0 -
関係会社株式売却損益(△は益) △32,968 -
違約金収入 △28,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 5,314 1,910
たな卸資産の増減額(△は増加) △17,433 291
未収入金の増減額(△は増加) △4,630 4,173
仕入債務の増減額(△は減少) △1,056 △2,525
その他 △30,904 26,496
小計 △462,862 △273,210
利息及び配当金の受取額 179 12
違約金の受取額 28,000 -
利息の支払額 △2,019 △246
法人税等の還付額 0 -
法人税等の支払額 △6,496 △5,882
営業活動によるキャッシュ・フロー △443,198 △279,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 △404,491 △12,911
有形固定資産の売却による収入 126 5,033
差入保証金の回収による収入 9,918 -
差入保証金の差入による支出 - △14,105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
31,607 -
る収入
貸付金の回収による収入 50,907 -
その他 752 △900
投資活動によるキャッシュ・フロー △301,179 △22,883
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △160,372 -
新株予約権の発行による収入 36,574 7,252
新株予約権の行使による株式の発行による収入 980,090 790,750
その他 △843 4,971
財務活動によるキャッシュ・フロー 855,449 802,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 473 △3,273
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 111,545 497,490
現金及び現金同等物の期首残高 274,715 386,260
現金及び現金同等物の期末残高 386,260 883,750
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する当期
純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度にお
きましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の
施策を実施して参ります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリュ
ーション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を
図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不
調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューシ
ョン事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日~2017年2月28日)から4連結
会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で
短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として
5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)
中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスク
の分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)
に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかった
こと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮
想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グル
ープにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することが
できませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払
い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が
提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュ
レス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部
顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)において
予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提として
おりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現するこ
とができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその
市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開に
よる売上の増大を図って参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需
要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社
員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の
水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、
予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新し
い技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充
実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映してお
りません。
14
株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システムソリュー アイラッシュケア (注)1 (注)2 計上額
フィンテック事業
ション事業 事業
計 (注)3
売上高
外部顧客への売 17,872 108,017 492,904 618,794 - 618,794 - 618,794
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 97,927 - 97,927 - 97,927 △97,927 -
振替高
計 17,872 205,945 492,904 716,721 - 716,721 △97,927 618,794
セグメント利益又 △417,457 100,222 60,828 △256,406 - △256,406 △223,953 △480,360
は損失(△)
セグメント資産 104,855 11,468 184,461 266,000 - 266,000 310,080 576,081
その他の項目
減価償却費 47,817 747 4,415 52,680 - 52,680 - 52,680
のれん償却額 - - 22,711 22,711 - 22,711 - 22,711
有形固定資産及
び無形固定資産 459,425 671 - 460,096 - 460,096 - 460,096
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△223,953千円は、セグメント間取引消去△97,927千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△126,026千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産でありま
す。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システムソリュー アイラッシュケア (注)1 (注)2 計上額
フィンテック事業
ション事業 事業
計 (注)3
売上高
外部顧客への売 8,456 51,940 396,404 456,800 - 456,800 - 456,800
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 102,115 - 102,115 - 102,115 △102,115 -
振替高
計 8,456 154,055 396,404 558,915 - 558,915 △102,115 456,800
セグメント利益又 △169,576 113,853 △20,641 △76,364 - △76,364 △218,659 △295,023
は損失(△)
セグメント資産 47,517 21,574 107,499 176,591 - 176,591 870,940 1,047,532
その他の項目
減価償却費 - - 73 73 - - 61 135
のれん償却額 - - - - - - - -
有形固定資産及
び無形固定資産 - - - - - - - -
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△218,659千円は、セグメント間取引消去△102,115千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△116,544千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額870,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産でありま
す。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
システムソリ
フィンテック アイラッシュ
ューション事 その他 全社・消去 合計
事業 ケア事業
業
減損損失 463,477 1,347 173,191 - - 638,015
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
システムソリ
フィンテック アイラッシュ
ューション事 その他 全社・消去 合計
事業 ケア事業
業
減損損失 - 1,753 11,022 - - 12,775
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
フィンテック システムソリュ アイラッシュ
全社・消去 合計
事業 ーション事業 ケア事業
当期償却額 - - 22,711 - 22,711
当期末残高 - - - - -
(注)アイラッシュケア事業において、のれんの減損損失153,305千円が計上されております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
フィンテック システムソリュ アイラッシュ
全社・消去 合計
事業 ーション事業 ケア事業
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 59円97銭 1株当たり純資産額 90円08銭
1株当たり当期純損失金額(△) △155円75銭 1株当たり当期純損失金額(△) △35円95銭
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
- -
利益金額 利益金額
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日現在) (2020年2月29日現在)
純資産の部の合計額(千円) 506,959 1,002,399
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,621 31,873
(うち新株予約権(千円)) ( 25,322) ( 32,574)
(うち非支配株主持分(千円)) ( △700) ( △700)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 482,338 970,526
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
8,043,587 10,773,961
(株)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,111,887 △321,907
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,111,887 △321,907
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,148 8,953,711
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 267,090 854,086
売掛金 16,214 25,353
仕掛品 1,080 21
前払費用 2,052 2,525
未収入金 70,546 74,155
短期貸付金 6,681 1,228
その他 10,327 10,315
貸倒引当金 △76,602 △87,092
流動資産合計 297,391 880,594
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 727,244 721,570
関係会社長期貸付金 723,548 883,268
差入保証金 264 11,347
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 10 10
貸倒引当金 △876,277 △1,008,029
投資損失引当金 △174,285 △295,033
投資その他の資産合計 553,233 465,862
固定資産合計 553,233 465,862
資産合計 850,625 1,346,456
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,848 810
未払金 42,499 33,144
未払法人税等 950 1,342
未払消費税等 5,726 60
仮受金 - 13
前受金 135 0
預り金 8,196 1,924
流動負債合計 61,355 37,296
固定負債
関係会社長期借入金 385,773 385,773
退職給付引当金 13,101 8,690
固定負債合計 398,874 394,463
負債合計 460,230 431,759
純資産の部
株主資本
資本金 2,009,711 2,409,711
資本剰余金
資本準備金 1,025,911 1,425,911
その他資本剰余金 575,824 575,824
資本剰余金合計 1,601,735 2,001,735
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △3,187,380 △3,470,331
利益剰余金合計 △3,187,380 △3,470,331
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 365,072 882,122
新株予約権 25,322 32,574
純資産合計 390,394 914,696
負債純資産合計 850,625 1,346,456
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 201,482 151,809
売上原価 87,289 22,199
売上総利益 114,193 129,610
販売費及び一般管理費
役員報酬 15,120 21,540
給料及び手当 47,664 18,445
退職給付費用 1,766 1,182
販売促進費 13,780 10,013
賃借料 5,353 5,480
研究開発費 529 3,911
減価償却費 690 61
支払手数料 43,733 53,907
貸倒引当金繰入額 33 -
その他 28,009 20,577
販売費及び一般管理費合計 156,681 135,120
営業損失(△) △42,488 △5,510
営業外収益
受取利息 4,953 6
為替差益 801 6
雑収入 1,656 999
貸倒引当金戻入額 7,057 -
違約金収入 28,000 -
仮想通貨差益 253 402
営業外収益合計 42,722 1,413
営業外費用
支払利息 5,452 3,868
支払手数料 56,329 9,250
雑損失 - 40
営業外費用合計 61,782 13,158
経常損失(△) △61,547 △17,255
特別利益
子会社株式売却益 46,064 -
特別利益合計 46,064 -
特別損失
関係会社株式評価損 230,369 -
減損損失 1,347 1,753
投資損失引当金繰入額 174,285 120,748
貸倒引当金繰入額 800,076 142,242
特別損失合計 1,206,078 264,744
税引前当期純損失(△) △1,221,562 △281,999
法人税、住民税及び事業税 △2,643 950
法人税等合計 △2,643 950
当期純損失(△) △1,218,918 △282,950
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(3)株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年3月1日至2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,484,207 500,407 575,824 1,076,231 △1,968,462 △1,968,462 △58,994 532,982 3,337 536,319
当期変動額
新株の発行 525,504 525,504 525,504 1,051,009 1,051,009
当期純損失(△) △1,218,918 △1,218,918 △1,218,918 △1,218,918
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 21,984 21,984
額)
当期変動額合計 525,504 525,504 - 525,504 △1,218,918 △1,218,918 - △167,909 21,984 △145,924
当期末残高 2,009,711 1,025,911 575,824 1,601,735 △3,187,380 △3,187,380 △58,994 365,072 25,322 390,394
当連結会計年度(自2019年3月1日至2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,009,711 1,025,911 575,824 1,601,735 △3,187,380 △3,187,380 △58,994 365,072 25,322 390,394
当期変動額
新株の発行 400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
当期純損失(△) △282,950 △282,950 △282,950 △282,950
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 7,252 7,252
額)
当期変動額合計 400,000 400,000 - 400,000 △282,950 △282,950 - 517,049 7,252 524,301
当期末残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,470,331 △3,470,331 △58,994 882,122 32,574 914,696
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当
事業年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。このよ
うな状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況
を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧
客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)において予定
していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりま
したが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができ
ませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシ
ェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増
大を図って参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、
新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりませ
ん。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2020年2月期 決算短信
5.その他
(1)役員の異動
(1) 代表取締役の異動(2020年5月28日付)
① 新任代表取締役候補
氏名 役職及び担当
現 ―
邵 贇
新 当社 代表取締役社長
② 退任予定代表取締役
氏名 役職及び担当
現 当社 代表取締役社長
木村 淳一
新 ―
(2) その他の役員の異動(2020年5月28日付)
① 新任取締役候補者
取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)
氏名 現役職名
邵 贇 ― 新任
Wei Teng ― 新任
山下 幹和 ― 新任
② 新任取締役候補者
取締役候補者(監査等委員である取締役)
氏名 現役職名
荒井 裕樹 ― 新任
Michael Brooke ― 新任
澁谷 耕一 ― 新任
(注)荒井裕樹、Michael Brooke、澁谷耕一の各氏は社外取締役候補者であります。
③ 任期満了による再任取締役候補者
取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)
氏名 現役職名
村山 雅経 取締役管理部長 再任
清水 武志 取締役 再任
④ 退任予定取締役
退任予定の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
氏名 現役職名
木村 淳一 代表取締役社長
盧 華威 社外取締役
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退任予定の取締役(監査等委員である取締役)
氏名 現役職名
堤田 健二 監査等委員である取締役(社外取締役)
上田 達臣 監査等委員である取締役(社外取締役)
佐藤 生 監査等委員である取締役(社外取締役)
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