2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社ビットワングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2338 URL http://www.bitone-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 髙橋 秀行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 村山 雅経 (TEL) 03(5360)8998
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 618 △40.1 △480 － △510 － △1,111 －
2018年２月期 1,034 △79.1 △187 － △198 － △518 －
(注) 包括利益 2019年２月期 △1,120 百万円 ( －％) 2018年２月期 △534 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △155.75 － △230.5 △88.6 △77.6
2018年２月期 △97.89 － △87.1 △9.3 △18.1
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 － 百万円 2018年２月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 576 506 83.7 59.97
2018年２月期 775 543 69.7 86.81
(参考) 自己資本 2019年２月期 482 百万円 2018年２月期 650 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 △443 △301 855 386
2018年２月期 △72 △159 △11 274
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 280 △20.9 △100 － △110 － △100 － △12.43
通 期 690 11.5 △160 － △170 － △150 － △18.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ０社 (社名) － 、除外 ０社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 8,081,987 株 2018年２月期 6,261,987 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 38,400 株 2018年２月期 38,400 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 7,139,148 株 2018年２月期 5,300,080 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 201 △16.2 △42 － △61 － △1,218 －
2018年２月期 240 △23.4 △100 － △116 － △533 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △170.74 －
2018年２月期 △100.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 850 390 42.9 48.53
2018年２月期 1,064 536 50.1 85.64
(参考) 自己資本 2019年２月期 365 百万円 2018年２月期 532 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景とした穏やかな回復基調で推移したものの、
海外経済の不確実性の高まりや物価上昇等による消費意欲の不安定さなどから景気の先行きは依然として不透明な状
況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、経営資源の集中と財務体質の改善などを図るべく、前連結会計年度より、
新規事業として仮想通貨のマイニング事業及び仮想通貨交換所運営事業等からなるフィンテック事業に参入しました
が、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額の低迷等の影響からマイニング事業に関しては事業撤退を余儀なくされま
した。また、仮想通貨交換所運営事業に関しても、当連結会計年度に香港に仮想通貨交換所を開設したことに続き、
シンガポールに新規に開設を行いましたが、マイニング事業と同様、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額の低迷等
により、いずれの交換所においても当初想定以下の口座開設数・取引額に留まりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高618百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失480百万円（前年
は営業損失187百万円）となりました。経常損益につきましては、営業外収益として違約金収入28百万円※1、営業外費
用として支払手数料56百万円を計上したこと等から、経常損失510百万円（前年は経常損失198百万円）となり、また、
減損損失638百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円（前年は親会社株主に帰
属する当期純損失518百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高
又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結累計
皆生機関の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（フィンテック事業）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、
マイニング事業、仮想通貨交換所運営事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなりますが、マイニ
ング事業については、2018年３月より稼働を開始したものの、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響
から、業績が上がらず、2019年１月に事業撤退いたしました。また、仮想通貨交換所運営事業に関しては、2018年６
月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込を開始しておりますが、
同じく仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から想定した口座開設数・取引高に至っておらず、日本
で開設を予定していた仮想通貨交換所の予定を取りやめました。香港及びシンガポールにおける仮想通貨交換所のシ
ステム構築費については、当連結累計会計期間において104百万円（個別会計上は133百万円）全額を研究開発費とし
て費用処理しております。その結果、売上高は17百万円、売上構成比は2.5％となりました。セグメント損失（営業損
失）は、417百万円となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、
セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等
により外部顧客への売上高は減少しております。その結果、売上高は205百万円（前年同期比14.3％減）、売上構成比
は28.7％となりました。セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比587.5％増）となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環とし
て、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの持分を売却し、当社グループの連結対象外とするとともに、人
事制度や商品仕入れ先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供を進めてまい
りました。その結果、売上高は492百万円（前年同期比28.1％減）、売上構成比は68.8％となりました。セグメント利
益（営業利益）は60百万円（前年は営業損失2百万円）となりました。
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※1：違約金収入につきましては、第３四半期連結会計期間に係る2019年１月11日付「営業外収益の計上及び特別損失の計上並びに連結業
績予想修正に関するお知らせ」の「1.営業外収益の計上について」で開示した違約金収入11,680千円について、当第４四半期連結会計
期間において、更に当該違約金収入が16,320千円あり、その合計額として28,000千円が計上されたものであります。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、25.6％増加し、560百万円となりました。これは、現金及び預金が101百
万円、商品及び製品が18百万円、前払費用が30百万円、その他の流動資産が36百万円増加し、前渡金が63百万円減少
したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、95.3％減少し、15百万円となりました。これは、有形固定資産が78百万
円、のれんが176百万円、長期貸付金が267百万円、貸倒引当金が143百万円、投資その他の資産が15百万円減少し、破
産更生債権が88百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25.7％減少し、576百万円となりました。
(ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、66.3％減少し、55百万円となりました。これは、一年内返済予定長期借
入金が110百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、79.5％減少し、13百万円となりました。これは、長期借入金が50百万円
減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて70.2％減少し、69百万円となりました。
(ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、506百万円となりました。これは、新株発行により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ525百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を1,111百万円計上したこと
などによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、386百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は443百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費、減損損失及び支払手数料（営業外費用）、連結子会社売却
益の計上によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は301百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入および貸付金の回収に
よる収入によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は855百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出および新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 19.9 14.4 18.7 69.7 83.7
時価ベースの自己資本比率
37.7 16.8 60.0 792.1 601.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
- 1.6 - - -
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
- 78.1 - - -
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2015年２月期、2017年２月期、2018年２月期及び2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率並びに
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済については企業収益の改善につれて、景気は総じて緩やかな回復の傾向が
続いておりますが、海外の政治・経済情勢等からの不透明感は払拭されず、経営環境の厳しさは今後も依然として続
くものと予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループの当連結会計年度（第20期）の業績は、仮想通貨の取引高の減少、市場
価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結
果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後、世界的な仮想通貨を取り巻く環境が
急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断
いたしました。その状況を踏まえ、現状を打開するために、来期（第21期）以降は、海外でのフィンテック事業を引
き続き継続しつつ、当社が従前より行っていたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプ
リの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
フィンテック事業につきましては、前連結会計年度より仮想通貨交換所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業
等からなるフィンテック事業に新規参入し、経営資源を集中させたものの、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額低
迷等の影響により、想定した結果を出すに至りませんでした。当社グループでは、当連結会計年度において、2019年
１月にマイニング事業からは撤退し、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所に関しても、その予定を取りやめ、
コスト削減を図ります。今後は、今まで培ってきた仮想通貨に関連するノウハウを活用し、香港・シンガポールを中
心として仮想通貨のICO（Initial coin offering）※1やSTO（Security token offering）※2等に係る技術的サポートや
コンサルティング事業に注力して参ります。
システムソリューション事業につきましては、新規システム開発案件の受注や、マッチングアプリの企画運営を開
始していきます。そのために新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的
ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やＩＴソリューションを提供してまい
ります。
アイラッシュケア事業につきましては、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニ
ケーション能力及び販売力の向上を図るとともに、新サービス紹介やエクステデザインの提案等をＳＮＳで情報発信
することにより店舗への来店喚起を強化し、連結業績に寄与できる体制作りを培ってまいります。
また、来期（第21期）は、再来期（第22期）以降の黒字化のための地盤作りの年度と位置づけ、経営体制の刷新を
図ると同時に、利益の出る体質になるような組織作りに積極的に取り組んでいく所存です。
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以上のことから、第21期の連結通期の業績見通しにつきましては、売上高690百万円、営業損失160百万円、経常損
失170百万円、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって異なる可能性があります。
※1：企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
※2：予めSecurity（証券）の要件に合致するコインを電子的に発行し、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少
し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消す
るため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の
不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性
はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテ
ック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略とし
ては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション
事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、仮想通貨の市場価額の低迷等の影響から、2019年１月にマイニ
ング事業から撤退し、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケテ
ィング活動等に尽力したものの、想定した口座数・取引額を達成するに至らず、日本で開設を予定していた仮想通
貨交換所の開設も取りやめました。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として仮想通貨のICO
（Initial coin offering）※1やSTO（Security token offering）※2に関する技術的なサポートやコンサルティング
事業についての案件取得に力を入れていく所存です。
システムソリューション事業では、新規システム開発案件の取得やマッチングアプリの企画運営事業などを開始
いたします。そのため、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニ
ーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいり
ます。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーショ
ン能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより
店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直
し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
※1：企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
※2：予めSecurity（証券）の要件に合致するコインを電子的に発行し、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 284,715 386,260
受取手形及び売掛金 62,893 57,579
商品及び製品 38,573 56,585
仕掛品 4,273 1,080
前渡金 63,664 -
前払費用 - 30,405
その他 25,755 62,238
貸倒引当金 △33,747 △33,702
流動資産合計 446,128 560,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,422 -
減価償却累計額 △20,212 -
建物及び構築物（純額） 35,210 -
建設仮勘定 21,244 -
その他 35,975 -
減価償却累計額 △13,712 -
その他（純額） 22,263 -
有形固定資産合計 78,718 -
無形固定資産
のれん 176,017 -
その他 4,890 -
無形固定資産合計 180,908 -
投資その他の資産
長期貸付金 267,450 -
破産更生債権等 64,024 152,729
その他 34,826 15,633
貸倒引当金 △296,605 △152,729
投資その他の資産合計 69,696 15,633
固定資産合計 329,322 15,633
資産合計 775,450 576,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,257 4,965
未払金 28,985 21,928
1年内返済予定の長期借入金 110,372 -
未払法人税等 4,123 5,706
その他 14,114 22,563
流動負債合計 163,853 55,163
固定負債
長期借入金 50,000 -
退職給付に係る負債 14,650 13,701
その他 3,340 256
固定負債合計 67,991 13,958
負債合計 231,844 69,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,484,207 2,009,711
資本剰余金 1,076,231 1,601,735
利益剰余金 △1,960,218 △3,068,543
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 541,226 483,909
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △957 △1,571
その他の包括利益累計額合計 △957 △1,571
新株予約権 3,337 25,322
非支配株主持分 - △700
純資産合計 543,605 506,959
負債純資産合計 775,450 576,081
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,034,520 618,794
売上原価 373,592 205,055
売上総利益 660,927 413,738
販売費及び一般管理費 848,163 894,099
営業損失（△） △187,235 △480,360
営業外収益
受取利息 1,652 179
受取配当金 63 0
為替差益 - 469
受取賃貸料 2,777 -
貸倒引当金戻入額 1,894 7,068
違約金収入 - 28,000
その他 2,935 2,872
営業外収益合計 9,324 38,589
営業外費用
支払利息 14,716 2,019
為替差損 2,339 -
賃貸費用 1,869 -
仮想通貨差損 - 3,735
支払手数料 - 56,329
その他 1,608 6,387
営業外費用合計 20,534 68,472
経常損失（△） △198,446 △510,243
特別利益
投資有価証券売却益 8,985 -
新株予約権戻入益 2,101 -
子会社株式売却益 - 32,968
特別利益合計 11,086 32,968
特別損失
固定資産除却損 4,236 0
固定資産売却損 - 70
減損損失 276,619 638,015
関係会社株式売却損 44,060 -
その他 1,236 700
特別損失合計 326,152 638,785
税金等調整前当期純損失（△） △513,511 △1,116,060
法人税、住民税及び事業税 3,810 4,324
法人税等調整額 5,820 -
法人税等合計 9,631 4,324
当期純損失（△） △523,143 △1,120,385
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,315 △8,498
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △518,827 △1,111,887
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △523,143 △1,120,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,977 -
為替換算調整勘定 △223 △40
その他の包括利益合計 △11,200 △40
包括利益 △534,344 △1,120,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △525,211 △1,111,927
非支配株主に係る包括利益 △9,132 △8,498
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株
その他有 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算 包括利益 権 主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評
金 計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 1,274,295 866,320 △1,441,390 △58,994 640,231 10,977 △734 10,243 13,126 585,194 1,248,795
当期変動額
新株の発行 209,911 209,911 419,822 419,822
親会社株主に帰
属する当期純損 △518,827 △518,827 △518,827
失（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 △10,977 △223 △11,200 △9,789 △585,194 △606,184
額（純額）
当期変動額合計 209,911 209,911 △518,827 - △99,005 △10,977 △223 △11,200 △9,789 △585,194 △705,189
当期末残高 1,484,207 1,076,231 △1,960,218 △58,994 541,226 - △957 △957 3,337 - 543,605
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株
その他有 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算 包括利益 権 主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評
金 計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 1,484,207 1,076,231 △1,960,218 △58,994 541,226 - △957 △957 3,337 - 543,605
当期変動額
新株の発行 525,504 525,504 1,051,009 1,051,009
親会社株主に帰
属する当期純損 △1,108,325 △1,108,325 △1,108,325
失（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 - △613 △613 21,984 △700 20,670
額（純額）
当期変動額合計 525,504 525,504 △1,108,325 - △57,316 - △613 △613 21,984 △700 △36,646
当期末残高 2,009,711 1,601,735 3,068,543 △58,994 483,909 - △1,571 △1,571 25,322 △700 506,959
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △513,511 △1,116,060
減価償却費 8,301 52,680
のれん償却額 73,527 22,711
減損損失 276,619 638,015
為替差損益（△は益） 2,694 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,517 △7,821
賞与引当金の増減額（△は減少） - -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,679 △949
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,422 -
受取利息及び受取配当金 △1,652 △179
支払手数料 - 56,329
支払利息 14,716 2,019
有形固定資産売却損益（△は益） - 70
有形固定資産除却損 4,236 0
投資有価証券売却損益（△は益） △8,985 -
関係会社株式売却損益（△は益） 44,060 △32,968
新株予約権戻入益 △2,101 -
違約金収入 - △28,000
売上債権の増減額（△は増加） 203,839 5,314
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,642 △17,433
未収入金の増減額（△は増加） △3,131 △4,630
仕入債務の増減額（△は減少） △132,051 △1,056
その他 △61,279 △30,904
小計 △79,849 △462,862
利息及び配当金の受取額 1,034 179
違約金の受取額 - 28,000
利息の支払額 △14,293 △2,019
法人税等の還付額 21,973 0
法人税等の支払額 △1,276 △6,496
営業活動によるキャッシュ・フロー △72,411 △443,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △98,115 -
定期預金の払戻による収入 354,025 10,000
有形固定資産の取得による支出 △118,173 △404,491
有形固定資産の売却による収入 - 126
無形固定資産の取得による支出 △1,274 -
投資有価証券の取得による支出 △8,337 -
投資有価証券の売却による収入 18,609 -
差入保証金の回収による収入 - 9,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△110,785 -
る支出
子会社株式の取得による支出 △199,999 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 31,607
る収入
貸付金の回収による収入 9,157 50,907
その他 △4,482 752
投資活動によるキャッシュ・フロー △159,375 △301,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 -
長期借入金の返済による支出 △120,629 △160,372
新株予約権の発行による収入 412,135 36,574
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 980,090
その他 △2,826 △843
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,320 855,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 △567 473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △243,675 111,545
現金及び現金同等物の期首残高 518,390 274,715
現金及び現金同等物の期末残高 274,715 386,260
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少
し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消す
るため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の
不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性
はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテ
ック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略とし
ては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション
事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、仮想通貨の市場価額の低迷等の影響から、2019年１月にマイニ
ング事業から撤退し、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケテ
ィング活動等に尽力したものの、想定した口座数・取引額を達成するに至らず、日本で開設を予定していた仮想通
貨交換所の開設も取りやめました。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として仮想通貨のICO
（Initial coin offering）※1やSTO（Security token offering）※2に関する技術的なサポートやコンサルティング
事業についての案件取得に力を入れていく所存です。
システムソリューション事業では、新規システム開発案件の取得やマッチングアプリの企画運営事業などを開始
いたします。そのため、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニ
ーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいり
ます。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーショ
ン能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより
店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直
し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約券者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映してお
りません
※1：企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
※2：予めSecurity（証券）の要件に合致するコインを電子的に発行し、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、前連結会計年度においては、「システムソリューショ
ン事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「フィンテック事業」を追加し
ております。
尚、前連結会計累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システムソリュー アイラッシュケア (注)１ (注)２ 計上額
フィンテック事業
ション事業 事業
計 (注)３
売上高
外部顧客への売 － 191,406 685,783 1,034,520 157,330 1,034,520 － 1,034,520
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 48,927 － 48,927 － 48,927 △48,927 －
振替高
計 － 240,334 685,783 1,083,448 157,330 1,083,448 △48,927 1,034,520
セグメント利益又 － 14,578 △2,077 △7,683 37,900 △25,399 △161,835 △187,235
は損失（△）
セグメント資産 － 114,208 445,807 560,016 207,354 767,370 8,080 775,450
その他の項目
減価償却費 － 40 8,899 8,940 281 9,221 － 9,221
のれん償却額 － － 73,527 73,527 － 73,527 － 73,527
有形固定資産及
び無形固定資産 － － 9,975 9,975 52,349 62,325 － 62,325
の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△161,835千円は、セグメント間取引消去△48,927千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△112,908千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
（2）セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システムソリュー アイラッシュケア (注)１ (注)２ 計上額
フィンテック事業
ション事業 事業
計 (注)３
売上高
外部顧客への売 17,872 108,017 492,904 618,794 － 618,794 － 618,794
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 97,927 － 97,927 － 97,927 △97,927 －
振替高
計 17,872 205,945 492,904 716,721 － 716,721 △97,927 618,794
セグメント利益又 △417,457 100,222 60,828 △256,406 － △256,406 △223,953 △480,360
は損失（△）
セグメント資産 104,855 11,468 184,461 266,000 － 266,000 310,080 576,081
その他の項目
減価償却費 47,817 747 4,115 52,680 － 52,680 － 52,680
のれん償却額 － － 22,711 22,711 － 22,711 － 22,711
有形固定資産及
び無形固定資産 459,425 671 － 460,096 － 460,096 － 460,096
の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△222,953千円は、セグメント間取引消去△97,927千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△126,026千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
72,337 6,381 78,718
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
システムソリ
フィンテック アイラッシュ
ューション事 その他 全社・消去 合計
事業 ケア事業
業
減損損失 - - 276,619 - - 276,619
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
システムソリ
フィンテック アイラッシュ
ューション事 その他 全社・消去 合計
事業 ケア事業
業
減損損失 463,477 1,347 173,191 - - 638,015
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
フィンテック事 システムソリュ アイラッシュ
全社・消去 合計
業 ーション事業 ケア事業
当期償却額 - - 73,527 - 73,527
当期末残高 - - 176,017 - 176,017
（注）上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額276,619千円を特別損失の減損損失に含めて計上し
ております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計
士協会 2014年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴
って、のれんを償却したものであります。なお、2017年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲
渡代金の支払いを行ったことによって、和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117,204千円が減額されたこと
に伴い、当該金額と同額をのれんより減額しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
フィンテック事 システムソリュ アイラッシュ
全社・消去 合計
業 ーション事業 ケア事業
当期償却額 - - 22,711 - 22,711
当期末残高 - - ‐ - -
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
（注）アイラッシュケア事業において、のれんの減損損失153,305千円が計上されております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 86円81銭 １株当たり純資産額 59円97銭
１株当たり当期純損失金額（△） △97円89銭 １株当たり当期純損失金額（△） △155円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
- -
利益金額 利益金額
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日現在) (2019年２月28日現在)
純資産の部の合計額(千円) 543,605 506,959
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,337 24,621
(うち新株予約権(千円)) ( 3,337) ( 25,322)
(うち非支配株主持分(千円)) ( -) ( △700)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 540,268 482,338
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
6,223,587 8,043,587
(株)
２．１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) △518,827 △1,111,887
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△518,827 △1,111,887
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,300,080 7,139,148
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ‐ -
普通株式増加数（株） 1,485,000 1,820,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,231 267,090
売掛金 14,612 16,214
仕掛品 4,273 1,080
前払費用 776 2,052
未収入金 19,788 70,546
その他 17,929 17,009
貸倒引当金 △108 △76,602
流動資産合計 110,503 297,391
固定資産
有形固定資産
建物 6,843 -
減価償却累計額 △6,565 -
建物（純額） 277 -
工具、器具及び備品 14,592 -
減価償却累計額 △13,445 -
工具、器具及び備品（純額） 1,146 -
有形固定資産合計 1,423 -
投資その他の資産
関係会社株式 735,875 727,244
関係会社長期貸付金 181,280 723,548
長期貸付金 267,450 -
差入保証金 - 264
破産更生債権等 64,024 152,729
その他 274 10
貸倒引当金 △296,605 △876,277
投資損失引当金 - △174,285
投資その他の資産合計 952,299 553,233
固定資産合計 953,723 553,233
資産合計 1,064,226 850,625
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,687 3,848
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
未払金 9,320 42,499
未払法人税等 1,889 950
未払消費税等 - 5,726
前受金 422 135
預り金 2,140 8,196
流動負債合計 120,460 61,355
固定負債
関係会社長期借入金 342,796 385,773
長期借入金 50,000 -
退職給付引当金 14,650 13,101
固定負債合計 407,447 398,874
負債合計 527,907 460,230
純資産の部
株主資本
資本金 1,484,207 2,009,711
資本剰余金
資本準備金 500,407 1,025,911
その他資本剰余金 575,824 575,824
資本剰余金合計 1,076,231 1,601,735
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,968,462 △3,187,380
利益剰余金合計 △1,968,462 △3,187,380
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 532,982 365,072
新株予約権 3,337 25,322
純資産合計 536,319 390,394
負債純資産合計 1,064,226 850,625
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 240,334 201,482
売上原価 135,466 87,289
売上総利益 104,867 114,193
販売費及び一般管理費
役員報酬 18,000 15,120
給料及び手当 44,918 47,664
退職給付費用 860 1,766
販売促進費 11,496 13,780
賃借料 8,673 5,353
研究開発費 53,292 529
減価償却費 130 690
支払手数料 41,728 43,733
貸倒引当金繰入額 29 33
その他 26,013 28,009
販売費及び一般管理費合計 205,143 156,681
営業損失（△） △100,275 △42,488
営業外収益
受取利息 1,911 4,953
為替差益 - 801
雑収入 1,418 1,656
貸倒引当金戻入額 - 7,057
違約金収入 - 28,000
その他 - 253
営業外収益合計 3,329 42,722
営業外費用
支払利息 18,494 5,452
為替差損 0 -
支払手数料 - 56,329
貸倒引当金繰入額 365 -
その他 545 -
営業外費用合計 19,405 61,782
経常損失（△） △116,351 △61,547
特別利益
新株予約権戻入益 2,101 -
子会社株式売却益 - 46,064
特別利益合計 2,101 46,064
特別損失
関係会社株式売却損 60,956 -
関係会社株式評価損 364,235 -
減損損失 - 1,347
子会社株式評価損 - 230,369
投資損失引当金繰入額 - 174,285
貸倒引当金繰入額 - 800,076
特別損失合計 425,192 1,206,078
税引前当期純損失（△） △539,442 △1,221,562
法人税、住民税及び事業税 △5,842 △2,643
法人税等調整額 - -
法人税等合計 △5,842 △2,643
当期純損失（△） △533,599 △1,218,918
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,274,295 290,495 575,824 866,320 △1,434,862 △1,434,862 △58,994 646,759 13,126 659,885
当期変動額
新株の発行 209,911 209,911 209,911 419,822 419,822
当 期 純 損 失
△533,599 △533,599 △533,599 △533,599
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 - △9,789 △9,789
額（純額）
当期変動額合計 209,911 209,911 - 209,911 △533,599 △533,599 - △113,777 △9,789 △123,566
当期末残高 1,484,207 500,407 575,824 1,076,231 △1,968,462 △1,968,462 △58,994 532,982 3,337 536,319
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,484,207 500,407 575,824 1,076,231 △1,968,462 △1,968,462 △58,994 532,982 3,337 536,319
当期変動額
新株の発行 525,504 525,504 525,504 1,051,009 1,051,009
当 期 純 損 失
△1,218,918 △1,218,918 △1,218,918 △1,218,918
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 - 21,984 21,984
額（純額）
当期変動額合計 525,504 525,504 - 525,504 △1,218,918 △1,218,918 - △167,909 21,984 △145,924
当期末残高 2,009,711 1,025,911 575,824 1,601,735 △3,187,380 △3,187,380 △58,994 365,072 25,322 390,394
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(重要な後発事象)
重要な後発事象はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
(1) 代表取締役の異動（2019年５月30日付）
① 新任代表取締役候補
氏名 役職及び担当
現 ―
木村 淳一
新 当社 代表取締役社長
② 退任予定代表取締役
氏名 役職及び担当
現 当社 代表取締役社長
髙橋 秀行
新 ―
(2) その他の役員の異動（2019年５月30日付）
① 新任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
氏名 現役職名
木村 淳一 ― 新任
清水 武志 ― 新任
② 新任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役）
氏名 現役職名
上田 達臣 ― 新任
佐藤 生 ― 新任
（注）上田達臣、佐藤生の各氏は社外取締役候補者であります。
② 任期満了による再任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
氏名 現役職名
村山 雅経 取締役管理部長 再任
Lo Wah Wai(盧華威) 社外取締役 再任
（注）Lo Wah Wai（盧華威）氏は社外取締役候補者であります。
③ 退任予定取締役
退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏名 現役職名
髙橋 秀行 代表取締役社長
石橋 雄一 取締役
退任予定の取締役（監査等委員である取締役）
氏名 現役職名
松本 剛 監査等委員である取締役（社外取締役）
松本 敏 監査等委員である取締役（社外取締役）
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