2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社ビットワングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2338 URL https://www.bitone-g.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)邵 贇
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)村山 雅経 (TEL) 03 (6910)0571
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 245 △46.3 △378 - △377 - △392 -
2020年２月期 456 △26.1 △295 - △311 - △321 -
(注) 包括利益 2021年２月期 △386 百万円 ( -％) 2020年２月期 △312 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △36.40 - △61.8 △37.3 △154.1
2020年２月期 △35.95 - △38.6 △29.7 △64.6
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 - 百万円 2020年２月期 - 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,011 673 56.8 53.26
2020年２月期 1,047 1,002 92.7 90.08
(参考) 自己資本 2021年２月期 573 百万円 2020年２月期 970 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △272 △107 301 792
2020年２月期 △279 △22 802 883
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年２月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 125 11.5 △150 - △150 - △120 - △10.95
通 期 330 34.4 △250 - △250 - △220 - △20.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 10,812,361 株 2020年２月期 10,812,361 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 38,476 株 2020年２月期 38,400 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 10,773,916 株 2020年２月期 8,953,711 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～ 2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4 △96.8 △194 - △212 - △512 -
2020年２月期 151 △24.7 △5 - △17 - △282 -
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △47.60 -
2020年２月期 △31.60 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 853 468 43.3 43.49
2020年２月期 1,346 914 65.5 81.88
(参考) 自己資本 2021年２月期 369 百万円 2020年２月期 882 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………13
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
（継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………24
５．その他 ………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況が続
いております。当連結会計年度において、当社グループの売上シェアの９割弱を占めるアイラッシュケア事業も、
新型コロナウイルスによる個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ており、
極めて厳しい経営環境となっております。このような状況は今後もしばらく継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技
術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、非鉄金
属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まってお
り、本格的な稼働となっておりません。また、コロナ禍によりアイラッシュケア事業の売上も減少いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高245百万円（前年同期比46.3％減）、営業損失378百万円（前
年同期は営業損失295百万円）となりました。経常損失は377百万円（前年同期は経常損失311百万円）となり、親会
社株主に帰属する当期純損失は392百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円）となりまし
た。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それ
に関連して、2020年10月より、非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始し、これを機にオンライン取引
におけるＡＩアプリケーション分野の開拓を目指しましたが、非鉄金属の商取引マッチング事業の業界は、非
常に保守的な業界であり、新しいシステムの導入等が、思ったように進まない状況にございます。そのため、
現在のところ、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入はなされておらず、事業開始時と同様、オフライ
ン取引で行われております。現状、オフライン取引でのマッチング額は、3,882百万円（当該取引から得られる
当社グループ売上高は、12百万円）に留まっております。その結果、売上高は28百万円（前年同期比81.2％
減）、売上構成比は11.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は31百万円となり、前年同期と比べ145百
万円（前年同期比127.6％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、前年同期と比較して、サロンに関しても商材に
関しても売上高が減少しております。2020年12月単月では、サロン・商材ともに計画以上の売上を達成するこ
とができましたが、今年１月に発令された緊急事態宣言の影響により、2021年１月・２月は計画を下回る水準
となってしまいました。その結果、売上高は225百万円（前年同期比43.2％減）、売上構成比は88.3％となりま
した。セグメント損失（営業損失）は108百万円となり、前年同四半期と比べ87百万円（前年同期は20百万円の
営業損失）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.8％減少し、878百万円となりました。これは、主に現金及び預金が90
百万円、受取手形及び売掛金が12百万円、商品及び製品が16百万円及びその他流動資産が12百万円減少したことなど
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、353.6％増加し、133百万円となりました。これは、主に投資有価証券が
107百万円増加したことなどによります。
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この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、1,011百万円となりました。
(ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、8.7％増加し、34百万円となりました。これは、主に未払金が6百万円増
加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2191.5％増加し、303百万円となりました。これは、主に転換社債型新株
予約権付社債が300百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて648.9％増加し、337百万円となりました。
(ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32.8％減少し、673百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する当期純損失を392百万円計上し、新株予約権が66百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、792百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は272百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、株式報酬費用及び支払手数料の計上、並びに売上債権及びたな卸資産の
減少によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は107百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は301百万円となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行による収入によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においても海外においても新型コロナウィルスの深刻な影響が払拭されず、経
営環境の厳しさは今後も依然として続くものと予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループの当連結会計年度（第22期）は、早期の黒字化のために、５Ｇ技術やＡ
Ｉ技術に関連した新規事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）を当連結会計年度中に立上げることを目標と
いたしました。しかしながら、当連結会計年度中、将来的にＡＩ導入を目論んだ香港における非鉄金属のマッチング
事業を開始することまでには漕ぎつけたものの、当初目標としていた５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げには至りません
でした。５Ｇ・ＡＩ等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況のなか、当社グル
ープとしては、早期黒字化のため、事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の
分野に進出することを検討しております。
システムソリューション事業では、引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業の早期立上げに努めて参ります。また、当連結
会計年度中に開始した非鉄金属の商取引マッチング事業に関しては、「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概
況」の中でも記載いたしましたが、オンライン取引への移行が完了しておりません。できるだけ速やかなオンライン
取引への移行を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、コロナ禍で縮小した業者に対する売上を補うため、個人に対す
る販売を進めてきました。広告も徐々に拡大しており、売上を伸ばしております。今後も広告の種類を増やす一方、
効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロン店舗における売上に関し
ては、一部店舗で新しい施術メニューの導入を行ったところ、新規客の9割が新メニューでの予約でした。今後はスタ
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ッフの早期の技術習得を目指し、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。
以上のことから、第23期の連結通期の業績見通しにつきましては、売上高330百万円、営業損失250百万円、経常損
失250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失220百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきまし
ても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動
によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施し
て参ります。
当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、５Ｇ技術やＡＩ技術に関連した新規事業（以下
「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）を当連結会計年度中に立上げることを目標といたしました。しかしながら、当
連結会計年度中、将来的にＡＩ導入を目論んだ香港における非鉄金属のマッチング事業を開始することまでには漕ぎ
つけたものの、当初目標としていた５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げには至りませんでした。５Ｇ・ＡＩ等関連事業の
本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況のなか、当社グループとしては、早期黒字化のため、
事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の分野に進出することを検討しており
ます。
システムソリューション事業では、引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業の早期立上げに努めて参ります。また、当連結
会計年度中に開始した非鉄金属の商取引マッチング事業に関しては、「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概
況」の中でも記載いたしましたが、オンライン取引への移行が完了しておりません。できるだけ速やかなオンライン
取引への移行を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、コロナ禍で縮小した業者に対する売上を補うため、個人に対す
る販売を進めてきました。広告も徐々に拡大しており、売上を伸ばしております。今後も広告の種類を増やす一方、
効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロン店舗における売上に関し
ては、一部店舗で新しい施術メニューの導入を行ったところ、新規客の9割が新メニューでの予約でした。今後はスタ
ッフの早期の技術習得を目指し、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資
金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、
新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しており
ません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,750 792,815
受取手形及び売掛金 55,669 43,113
商品及び製品 57,353 40,794
仕掛品 21 -
前払費用 13,412 5,538
その他 41,700 29,434
貸倒引当金 △33,704 △33,642
流動資産合計 1,018,202 878,054
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 28,673 25,477
投資有価証券 - 107,374
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 656 192
貸倒引当金 △152,729 △152,729
投資その他の資産合計 29,329 133,044
固定資産合計 29,329 133,044
資産合計 1,047,532 1,011,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,440 1,433
未払金 11,091 17,282
未払法人税等 2,774 5,477
預り金 7,750 3,378
その他 7,838 7,109
流動負債合計 31,895 34,681
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 300,000
退職給付に係る負債 8,690 -
その他 4,546 3,306
固定負債合計 13,236 303,306
負債合計 45,132 337,988
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,409,711
資本剰余金 2,001,735 1,992,526
利益剰余金 △3,390,450 △3,782,570
自己株式 △58,994 △59,039
株主資本合計 962,002 560,628
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,823 13,226
その他の包括利益累計額合計 7,823 13,226
新株予約権 32,574 99,256
純資産合計 1,002,399 673,111
負債純資産合計 1,047,532 1,011,099
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 456,800 245,497
売上原価 100,699 59,108
売上総利益 356,100 186,389
販売費及び一般管理費 651,124 564,723
営業損失（△） △295,023 △378,334
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 - 62
仮想通貨差益 - 3,250
助成金収入 - 20,086
その他 3,064 1,266
営業外収益合計 3,077 24,678
営業外費用
支払利息 246 174
為替差損 3,046 9,382
仮想通貨差損 40 -
支払手数料 9,250 14,100
その他 6,673 10
営業外費用合計 19,256 23,667
経常損失（△） △311,203 △377,323
特別利益
固定資産売却益 5,033 -
特別利益合計 5,033 -
特別損失
減損損失 12,775 -
事業譲渡損 - 11,959
その他 11 -
特別損失合計 12,787 11,959
税金等調整前当期純損失（△） △318,956 △389,282
法人税、住民税及び事業税 2,950 2,836
法人税等合計 2,950 2,836
当期純損失（△） △321,907 △392,119
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △321,907 △392,119
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △321,907 △392,119
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9,394 5,403
その他の包括利益合計 9,394 5,403
包括利益 △312,512 △386,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △312,512 △386,716
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益
計 整勘定
累計額合計
当期首残高 2,009,711 1,601,735 △3,068,543 △58,994 483,909 △1,571 △1,571 25,322 △700 506,959
当期変動額
新株の発行 400,000 400,000 - - 800,000 - - - - 800,000
新株予約権の発
- - - - - - - - - -
行
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
連結子会社株式
の取得による持 - - - - - - - - - -
分の増減
親会社株主に帰
属する当期純損 - - △321,907 - △321,907 - - - - △321,907
失（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - 9,394 9,394 7,252 700 17,347
額（純額）
当期変動額合計 400,000 400,000 △321,907 - 478,092 9,394 9,394 7,252 700 495,439
当期末残高 2,409,711 2,001,735 △3,390,450 △58,994 962,002 7,823 7,823 32,574 － 1,002,399
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益
計 整勘定
累計額合計
当期首残高 2,409,711 2,001,735 △3,390,450 △58,994 962,002 7,823 7,823 32,574 － 1,002,399
当期変動額
新株の発行 - - - - - - - - - -
新株予約権の
- - - - - - - 9,798 - 9,798
発行
自己株式の取
- - - △45 △45 - - - - △45
得
連結子会社株
式の取得によ - △9,209 - - △9,209 - - - - △9,209
る持分の増減
親会社株主に
帰属する当期 - - △392,119 - △392,119 - - - - △392,119
純損失（△）
株主資本以外
の項目の当期
- - - - - 5,403 5,403 56,883 - 62,286
変 動 額 （ 純
額）
当期変動額合計 - △9,209 △392,119 △45 △401,374 5,403 5,403 66,682 - △329,288
当期末残高 2,409,711 1,992,526 △3,782,570 △59,039 560,628 13,226 13,226 99,256 - 673,111
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △318,956 △389,282
減価償却費 135 -
減損損失 12,775 -
為替差損益（△は益） 3,046 9,382
株式報酬費用 - 56,883
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,010 △8,690
受取利息及び受取配当金 △12 △11
支払手数料 9,250 14,100
支払利息 246 174
有形固定資産売却損益（△は益） △5,033 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,910 12,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 291 16,580
未収入金の増減額（△は増加） 4,173 10,394
仕入債務の増減額（△は減少） △2,525 △1,006
その他 26,496 8,771
小計 △273,210 △270,212
利息及び配当金の受取額 12 11
利息の支払額 △246 △174
法人税等の支払額 △5,882 △2,100
営業活動によるキャッシュ・フロー △279,327 △272,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,911 -
有形固定資産の売却による収入 5,033 -
投資有価証券の取得による支出 - △109,068
差入保証金の差入による支出 △14,105 -
その他 △900 1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,883 △107,767
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 7,252 9,798
新株予約権の行使による株式の発行による収入 790,750 -
新株予約権付社債の発行による収入 - 300,000
自己株式の取得による支出 - △45
その他 4,971 △8,434
財務活動によるキャッシュ・フロー 802,974 301,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,273 △12,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 497,490 △90,934
現金及び現金同等物の期首残高 386,260 883,750
現金及び現金同等物の期末残高 883,750 792,815
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純
損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきま
しても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活
動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施
して参ります。
当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、５Ｇ技術やＡＩ技術に関連した新規事業（以下
「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）を当連結会計年度中に立上げることを目標といたしました。しかしながら、当
連結会計年度中、将来的にＡＩ導入を目論んだ香港における非鉄金属のマッチング事業を開始することまでには漕ぎ
つけたものの、当初目標としていた５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げには至りませんでした。５Ｇ・ＡＩ等関連事業の
本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況のなか、当社グループとしては、早期黒字化のため、
事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の分野に進出することを検討しており
ます。
システムソリューション事業では、引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業の早期立上げに努めて参ります。また、当連結
会計年度中に開始した非鉄金属の商取引マッチング事業に関しては、「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概
況」の中でも記載いたしましたが、オンライン取引への移行が完了しておりません。できるだけ速やかなオンライン
取引への移行を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、コロナ禍で縮小した業者に対する売上を補うため、個人に対す
る販売を進めてきました。広告も徐々に拡大しており、売上を伸ばしております。今後も広告の種類を増やす一方、
効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロン店舗における売上に関し
ては、一部店舗で新しい施術メニューの導入を行ったところ、新規客の9割が新メニューでの予約でした。今後はスタ
ッフの早期の技術習得を目指し、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資
金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、
新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しており
ません。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千万円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 107,374 109,064 △1,689
債券 - - -
その他 - - -
小計 107,374 109,064 △1,689
合計 107,374 109,064 △1,689
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 - 千円 - 千円
販売費及び一般管理費の
- 千円 56,883千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2020年7月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 477,500
（注）
付与日 2020年７月27日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年７月11日～2030年７月10日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2020年7月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 477,500
失効 17,500
権利確定 ―
未確定残 460,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2020年7月10日
権利行使価格(円) 534
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 534
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 84.05％
予想残存期間 (注)２ 5.98年
予想配当 (注)３ 0円
無リスク利子率 (注)４ -0.130％
(注) １．５年間（2014年６月から2020年６月まで）の月次株価に基づき年換算にて算出しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．過去の配当実績が無いため、予想配当は０円と仮定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システムソリュー アイラッシュケア (注)１ (注)２ 計上額
ション事業 事業
計 (注)３
売上高
外部顧客への売 51,940 396,404 448,344 8,456 456,800 － 456,800
上高
セグメント間の
内部売上高又は 102,115 － 102,115 － 102,115 △102,115 －
振替高
計 154,055 396,404 550,459 8,456 558,915 △102,115 456,800
セグメント利益又 113,853 △20,641 93,212 △169,576 △76,364 △218,659 △295,023
は損失（△）
セグメント資産 21,574 107,499 129,073 47,517 176,591 870,940 1,047,532
その他の項目
減価償却費 - 73 73 - - 61 135
のれん償却額 - - - - - - -
有形固定資産及
び無形固定資産 - - - - - - -
の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△218,659千円は、セグメント間取引消去△102,115千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△116,544千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額870,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システムソリュー アイラッシュケア (注)１ (注)２ 計上額
ション事業 事業
計 (注)３
売上高
外部顧客への売 19,193 225,272 244,465 1,031 245,497 - 245,497
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,695 - 9,695 - 9,695 △9,695 -
振替高
計 28,889 225,272 254,161 1,031 255,193 △9,695 245,497
セグメント利益又 △31,472 △108,209 △139,682 △73,991 △213,674 △164,660 △378,334
は損失（△）
セグメント資産 178,321 339,898 518,219 1,473 519,692 491,406 1,011,099
その他の項目
減価償却費 - - - - - - -
のれん償却額 - - - - - - -
有形固定資産及
び無形固定資産 - - - - - - -
の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△164,660千円は、セグメント間取引消去△9,695千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△154,964千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2) セグメント資産の調整額491,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区分方
法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュ
ケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
システムソリ
フィンテック アイラッシュ
ューション事 その他 全社・消去 合計
事業 ケア事業
業
減損損失 - - 11,022 - 1,753 12,775
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 90円08銭 １株当たり純資産額 53円26銭
１株当たり当期純損失金額（△） △35円95銭 １株当たり当期純損失金額（△） △36円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益金額 利益金額
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日現在) (2021年２月28日現在)
純資産の部の合計額(千円) 1,002,399 673,111
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,574 99,256
(うち新株予約権(千円)) ( 32,574) ( 99,256)
(うち非支配株主持分(千円)) ( -) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 970,526 573,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,773,961 10,773,885
(株)
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △321,907 △392,119
普通株主に帰属しない金額(千円) － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△321,907 △392,119
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,953,711 10,773,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） － -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ -
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,086 336,829
売掛金 25,353 3
仕掛品 21 -
前払費用 2,525 2,326
未収入金 74,155 77,677
短期貸付金 1,228 1,228
その他 10,315 19,726
貸倒引当金 △87,092 △83,699
流動資産合計 880,594 354,093
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 721,570 361,268
関係会社長期貸付金 883,268 1,220,812
差入保証金 11,347 10,389
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 10 10
貸倒引当金 △1,008,029 △1,245,898
投資損失引当金 △295,033 -
投資その他の資産合計 465,862 499,310
固定資産合計 465,862 499,310
資産合計 1,346,456 853,403
20
株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 810 -
未払金 33,144 34,946
未払法人税等 1,342 3,164
未払消費税等 60 -
仮受金 13 13
前受金 0 -
預り金 1,924 1,000
流動負債合計 37,296 39,125
固定負債
関係会社長期借入金 385,773 45,773
転換社債型新株予約権付社債 - 300,000
退職給付引当金 8,690 -
固定負債合計 394,463 345,773
負債合計 431,759 384,898
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,409,711
資本剰余金
資本準備金 1,425,911 1,425,911
その他資本剰余金 575,824 575,824
資本剰余金合計 2,001,735 2,001,735
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △3,470,331 △3,983,159
利益剰余金合計 △3,470,331 △3,983,159
自己株式 △58,994 △59,039
株主資本合計 882,122 369,248
新株予約権 32,574 99,256
純資産合計 914,696 468,505
負債純資産合計 1,346,456 853,403
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株式会社ビットワングループ(2338) 2021年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 151,809 4,818
売上原価 22,199 12,291
売上総利益 129,610 △7,473
販売費及び一般管理費
役員報酬 21,540 35,550
給料及び手当 18,445 11,962
退職給付費用 1,182 226
株式報酬費用 - 56,883
販売促進費 10,013 2,226
賃借料 5,480 5,532
研究開発費 3,911 -
減価償却費 61 -
支払手数料 53,907 56,411
その他 20,577 18,534
販売費及び一般管理費合計 135,120 187,328
営業損失（△） △5,510 △194,802
営業外収益
受取利息 6 8
為替差益 6 -
雑収入 999 26
仮想通貨差益 402 18
営業外収益合計 1,413 53
営業外費用
支払利息 3,868 3,068
支払手数料 9,250 14,100
為替差損 - 211
雑損失 40 3
営業外費用合計 13,158 17,384
経常損失（△） △17,255 △212,132
特別損失
減損損失 1,753 -
投資損失引当金繰入額 120,748 -
貸倒引当金繰入額 142,242 234,475
関係会社株式評価損 - 65,268
特別損失合計 264,744 299,744
税引前当期純損失（△） △281,999 △511,877
法人税、住民税及び事業税 950 951
法人税等合計 950 951
当期純損失（△） △282,950 △512,828
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（３）株主資本等変動計算書
前会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益剰 株主資本合 純資産合計
資本金 権
その他資本 資本剰余金 余金 利益剰余金合 自己株式 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 2,009,711 1,025,911 575,824 1,601,735 △3,187,380 △3,187,380 △58,994 365,072 25,322 390,394
当期変動額
新株の発行 400,000 400,000 - 400,000 - - - 800,000 - 800,000
新株予約権の発
- - - - - - - - - -
行
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
当 期 純 損 失
- - - - △282,950 △282,950 - △282,950 - △282,950
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - - - 7,252 7,252
額（純額）
当期変動額合計 400,000 400,000 - 400,000 △282,950 △282,950 - 517,049 7,252 524,301
当期末残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,470,331 △3,470,331 △58,994 882,122 32,574 914,696
当会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益剰 株主資本合 純資産合計
資本金 権
その他資本 資本剰余金 余金 利益剰余金合 自己株式 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,470,331 △3,470,331 △58,994 882,122 32,574 914,696
当期変動額
新株の発行 - - - - - - - - - -
新株予約権の発
- - - - - - - - 9,798 9,798
行
自己株式の取得 - - - - - - △45 △45 - △45
当 期 純 損 失
- - - - △512,828 △512,828 - △512,828 - △512,828
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - - - 56,883 56,883
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △512,828 △512,828 △45 △512,873 66,682 △446,191
当期末残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,983,159 △3,983,159 △59,039 369,248 99,256 468,505
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業
年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの
状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早
急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業の早期立上げに努めて参ります。しかしながら、
５Ｇ・ＡＩ等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況であるため、当社としては、
早期黒字化のため、事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の分野に進出する
ことを検討しております。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資
金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、
新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりませ
ん。
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５．その他
（１）役員の異動
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2021年５月27日付）
① 新任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
氏名 現役職名
董 駿暉 ― 新任
② 任期満了による再任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
氏名 現役職名
邵 贇 代表取締役社長 再任
山下 幹和 取締役 再任
村山 雅経 取締役管理部長 再任
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