2338 クオンタムＳ 2019-01-11 16:00:00
平成31年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月11日
上 場 会 社 名 株式会社ビットワングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2338 URL http://www.bitone-g.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)髙橋 秀行
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)村山 雅経 (TEL)03 (5360)8998
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 482 △42.5 △296 － △344 － △752 －
30年２月期第３四半期 839 △79.6 △76 － △87 － △123 －
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 △781 百万円 ( －％) 30年２月期第３四半期 △139 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 △108.71 －
30年２月期第３四半期 △24.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 452 360 76.24
30年２月期 775 543 69.7
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 345 百万円 30年２月期 540 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 610 △41.0 △480 － △510 － △910 － △130.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ０社 (社名) － 、除外 ０社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 7,081,987株 30年２月期 6,261,987株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 38,400株 30年２月期 38,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 6,919,150株 30年２月期３Ｑ 5,057,059株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因におり大きく異なる可能性があります。
株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や経済・金融政策による下支えによる企業収
益や雇用環境の改善等を背景に穏やかな回復の兆しが見られましたが、海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融
資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業として仮想通貨交換所運営事業のグローバル展開を通じ、事
業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高482百万円（前年同期比42.5％減）、営業損失296
百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。経常損失は344百万円（前年同期は経常損失87百万円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は752百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円）
となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①フィンテック事業
当社グループは、第１四半期連結会計期間より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事
業は、仮想通貨交換所運営事業、マイニング事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなりま
す。仮想通貨交換所運営事業に関しては、平成30年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポ
ールにおいて交換所の口座開設申込を開始しております。また、マイニング事業に関しては、平成30年３月より
稼働を開始しております。香港及びシンガポールにおける仮想通貨交換所のシステム構築費については、第３四
半期連結累計会計期間において32百万円（個別会計上は60百万円）全額を研究開発費として費用処理しておりま
す。その結果、売上高は14百万円、売上構成比は2.4％となりました。セグメント損失（営業損失）は、252百万
円となりました。
②システムソリューション事業
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行った
ため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注
文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。その結果、売上高は216百万円（前年同期比16.9％
増）、売上構成比は35.4％となりました。セグメント利益（営業利益）は145百万円となり、前年同四半期と比べ
82百万円（前年同期比129.8％増）の増益となりました。
③アイラッシュケア事業
当事業におきましては、第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環
として、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの持分を売却し、当社グループの連結対象外とするとと
もに、人事制度や商品仕入れ先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供
を進めてまいりました。その結果売上高は379百万円（前年同期比28.8％減）、売上構成比は62.1％となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は49百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円（前年同期比699.1％増）の増
益となりました。
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、244百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が202百万円、前渡金が63百万円減少し、商品および製品が15百万円、未収消費税等が20百万円、その他流動資
産が30百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し208百万円となりました。これは、主に建物及び構築物
（純額）が16百万円、機械、運搬具及び工具器具備品（純額）が18百万円、建設仮勘定が21百万円、のれんが17
百万円、長期貸付金が177百万円、その他の投資その他の資産が18百万円、貸倒引当金が141百万円減少したこと
などによります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、452百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、79百万円となりました。これは、1年内返済予定の長
期借入金が110百万円減少し、未払金が9百万円、その他の流動負債が19百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、13百万円となりました。これは、主に長期借入金が50
百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、360百万円となりました。これは、新株予約権の
行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ278百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
752百万円計上したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成31年１月11日に公表いたしました「営業外収益の計上及び特別損失の計上並びに連
結業績予想修正に関するお知らせ」のとおりです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 284,715 81,887
受取手形及び売掛金 62,893 63,443
商品及び製品 38,573 53,671
仕掛品 4,273 1,793
前渡金 63,664 -
未収消費税等 4,573 25,544
その他 21,182 52,157
貸倒引当金 △33,747 △33,685
流動資産合計 446,128 244,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,422 50,513
減価償却累計額 △20,212 △31,681
建物及び構築物（純額） 35,210 18,831
機械、運搬具及び工具器具備品 35,975 20,640
減価償却累計額 △13,712 △16,530
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
22,263 4,109
額）
建設仮勘定 21,244 -
有形固定資産合計 78,718 22,940
無形固定資産
のれん 176,017 158,983
その他 4,890 3,663
無形固定資産合計 180,908 162,646
投資その他の資産
関係会社株式 - 8,000
長期貸付金 267,450 89,490
破産更生債権等 64,024 63,238
その他 34,826 16,806
貸倒引当金 △296,605 △154,989
投資その他の資産合計 69,696 22,546
固定資産合計 329,322 208,133
資産合計 775,450 452,945
負債の部
流動負債
買掛金 6,257 11,379
未払金 28,985 38,863
1年内返済予定の長期借入金 110,372 -
未払法人税等 4,123 5,453
その他 14,114 23,549
流動負債合計 163,853 79,246
固定負債
長期借入金 50,000 -
退職給付に係る負債 14,650 12,543
その他 3,340 1,027
固定負債合計 67,991 13,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債合計 231,844 92,818
純資産の部
株主資本
資本金 1,484,207 1,762,291
資本剰余金 1,076,231 1,354,315
利益剰余金 △1,960,218 △2,708,820
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 541,226 348,793
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △957 △3,457
その他の包括利益累計額合計 △957 △3,457
新株予約権 3,337 32,162
非支配株主持分 - △17,370
純資産合計 543,605 360,127
負債純資産合計 775,450 452,945
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 839,373 482,600
売上原価 314,430 171,514
売上総利益 524,943 311,086
販売費及び一般管理費 601,856 607,825
営業損失（△） △76,913 △296,739
営業外収益
受取利息 1,720 176
受取配当金 63 0
不動産賃貸料 2,777 -
貸倒引当金戻入額 - 4,796
違約金収入 - 11,680
その他 2,993 2,997
営業外収益合計 7,555 19,651
営業外費用
支払利息 14,026 1,971
賃貸費用 1,869 -
為替差損 1,556 1,264
貸倒引当金繰入額 302 -
支払手数料 - 56,649
その他 5 7,637
営業外費用合計 17,760 67,522
経常損失（△） △87,118 △344,609
特別利益
投資有価証券売却益 8,985 -
新株予約権戻入益 2,101 -
子会社株式売却益 - 32,968
特別利益合計 11,086 32,968
特別損失
固定資産除却損 2,668 -
減損損失 - 460,618
子会社株式売却損 44,060 -
その他 - 70
特別損失合計 46,728 460,688
税金等調整前四半期純損失（△） △122,760 △772,330
法人税、住民税及び事業税 3,870 5,368
法人税等調整額 1,642 -
法人税等合計 5,513 5,368
四半期純損失（△） △128,273 △777,699
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,315 △25,535
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △123,958 △752,163
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純損失（△） △128,273 △777,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,977 -
為替換算調整勘定 △669 △3,457
その他の包括利益合計 △11,647 △3,457
四半期包括利益 △139,921 △781,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △130,788 △755,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,132 △25,535
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が
著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を
早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマー
ケティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するＩＣＯに関する技術的なサポートやコンサル
ティング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。なお、平成30年３月より開始したマイニング事業が、
仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。
今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じ
て稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努
め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提
供してまいります。また、平成30年12月より、特定非営利活動（NPO）法人日本ペットシッター協会と愛犬散歩のマ
ッチングWebサイト（含スマートフォンアプリ）の開発・運営に関する共同事業推進に関し、両者で検討を開始いた
しました。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーショ
ン能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより
店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直
し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映
しておりません。
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成29年８月１日及び平成29年８月30日並びに平成29年８月31日に、第５回新株予約権及び第６回新株予約
権が行使されております。これにより、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
141,394千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年３月27日付で、KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED 、平成30年５月９日付で遠南企業股
分有限公司からそれぞれ新株予約権の権利行使を受け、新株の払込みを受けました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ278百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が1,762百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
フィン システムソ 合計
アイラッシ (注１) (注２) 計上額
テック リューショ 計 (注３)
ュケア事業
事業 ン事業
売上高
外部顧客への売
- 148,570 533,472 682,042 157,330 839,373 - 839,373
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 36,733 - 36,733 - 36,733 △36,733 -
振替高
計 - 185,304 533,472 718,776 157,330 876,107 △36,733 839,373
セグメント利益
△1,379 63,530 6,176 68,327 △20,183 48,143 △125,057 △76,913
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△125,057千円は、セグメント間取引消去△36,733千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△88,323千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
フィン システムソ 合計
アイラッシ (注１) (注２) 計上額
テック リューショ 計 (注３)
ュケア事業
事業 ン事業
売上高
外部顧客への売
14,811 87,833 379,956 482,600 - 482,600 - 482,600
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 128,758 - 128,758 - 128,758 △128,758 -
振替高
計 14,811 216,591 379,956 611,359 - 611,359 △128,758 482,600
セグメント利益
△252,510 145,999 49,351 △57,158 - △57,158 △239,580 △296,739
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,580千円は、セグメント間取引消去△128,758千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△110,821千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結期間より「フィンテック事業」を追加しております。
尚、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フィンテック事業」セグメントにおいて、マイニング事業を行っておりますが、仮想通貨取引量の減少及び仮
想通貨相場の下落等により、マイニングシェアを確保することが出来ず、想定通りの収益を得ることができません
でした。このような状況を踏まえ、マイニング事業に関連する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、
特別損失を計上することといたしました。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては460,618千円
であります。
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
新株予約権の行使による増資
当社は、平成30年11月５日付でKINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITEDに発行した第８回新株予約権の一部行使によ
り、平成30年12月３日、同年同月20日及び平成31年１月７日において資金調達を実施しました。
その概要は以下の通りであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,000,000株
(2)行使新株予約権数個数 10,000個
(3)行使価額総額 488,000,000円
(4)増加した資本金の額 247,420,000円
(5)増加した資本準備金の額 247,420,000円
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株式会社ビットワングループ(2338) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が
著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を
早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケ
ティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するＩＣＯに関する技術的なサポートやコンサルテ
ィング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。なお、平成30年３月より開始したマイニング事業が、
仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。
今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じ
て稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努
め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提
供してまいります。また、平成30年12月より、特定非営利活動（NPO）法人日本ペットシッター協会と愛犬散歩のマ
ッチングWebサイト（含スマートフォンアプリ）の開発・運営に関する共同事業推進に関し、両者で検討を開始いた
しました。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーショ
ン能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより
店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直
し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映
しておりません。
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