2337 いちご 2019-10-01 15:00:00
コストサイエンス株式会社の子会社化および「サステナブルインフラ推進室」新設のお知らせ [pdf]

Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」



                                                 2019 年 10 月 1 日
各    位
                           会 社 名 い ち ご 株 式 会 社
                           代 表 者 代表執行役会長 スコット キャロン
                                   (コード番号 2337 東証第一部)
                           問合せ先 常務執行役管理本部長       吉松 健行
                                      (電話番号 03-3502-4818)
                                              www.ichigo.gr.jp


              コストサイエンス株式会社の子会社化および
             「サステナブルインフラ推進室」新設のお知らせ

  今般、当社は、実業支援型コンサルティングファームであるコストサイエンス株式会社(以
下、            )の 100%連結子会社化に向け、コストサイエンスと株式譲
 「コストサイエンス」という。
渡契約を締結いたしました。これに併せ、本日付で、社長直轄の「サステナブルインフラ推進
室」を設置いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                           記


1. 子会社化の目的
  当社は、2019 年 4 月 17 日付発表の長期 VISION「いちご 2030」のとおり、従来の心築を軸
とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルイ
ンフラ企業」として大きな成長を目指しております。
  サステナブル経営、環境保全、100 年不動産等、当社の持続的成長とサステナブル社会の実
現に向け、また、徹底した心築と IT の融合により、
                         「ハード・インフラ」と「ソフト・イン
フラ」のさらなる融合を図るため、当社は様々な研究開発に取組んでおります。これらの取組
みにあたっては、コストサイエンスと提携しております。
  コストサイエンスは、人員削減を行わず生産性の向上を実現し、生産性の向上によって得ら
れた経営資源を、新規事業の企画・開発から実装へとシフトするノウハウを強みとしておりま
す。高度なデータ分析スキルを有しており、膨大なデータから有益で価値のあるデータを繋
げ、新たな課題を導き出し、データを有効活用した戦略策定から、施策の実行までを行う実業
支援型コンサルティングファームです。
  当社は、コストサイエンスと提携し、多層化する不動産サービスの分析と改革、不動産運用
に係る情報のデータ化と業務分析によるコスト削減、不動産の長寿命化に向けた研究等に取組
んでおります。また、
         「いちごサステナブルラボ」では、オープンイノベーションを推進し、
外部企業とのシナジーを数多く創出しております。コストサイエンスの子会社化は、これらの
取組みをさらに加速するものです。
  なお、本日付で設置いたしました「サステナブルインフラ推進室」は、コストサイエンスの
知見を活用し、グループ内の事業や実務におけるサステナブルインフラの推進を組織横断的に
支援をするものです。




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2. コストサイエンスの概要
  ① 名称                  コストサイエンス株式会社
  ② 本社所在地               東京都千代田区九段北一丁目 14 番 16 号
  ③ 代表者の役職、氏名           代表取締役 小倉 朗
  ④ 事業内容                実業支援型コンサルティング事業
                        (コスト削減、新規事業開発、データ活用等)
  ⑤ 資本金                 300 万円
  ⑥ 設立年月日               2018 年 4 月


3. コストサイエンスの株式取得の概要
 ① 取得比率     30%(以後、段階的に 2023 年 5 月末日までに 100%を取得予定)
 ② 契約締結日    2019 年 9 月 26 日
 ③ 決済予定日    2019 年 9 月 27 日


4. 株式取得価格
 譲渡先より開示の同意が得られないため非開示といたします。


5. 今後の見通し
 本子会社化における 2020 年 2 月期当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後の
発展と収益基盤の拡大に寄与するものと考えております。


                                                  以 上




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