2022年2月期 第2四半期 決算説明資料
October 14, 2021
いちご株式会社 （2337）
Ichigo Inc.
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様へ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々および
ご関係者の皆様、また感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。
私たちいちごの役職員一人ひとりは、感染拡大防止に努めるとともに、
罹患された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。
いちご役職員一同
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目次
2022年2月期 上半期 連結業績 「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長
2022年2月期 上半期 サマリー 心築 ： 厳選した取得と売却
営業利益 -22.2%、純利益 -37.7%、キャッシュEPS -1.6% 心築 ： いちごオーナーズの持続的な成長
各セグメントにおける損益内訳 心築 ： 外部環境の変化に適応力が高い収益基盤
コロナの影響 AM ： いちごの上場投資法人への成長・ESGサポート
クリーンエネルギー ： 安定収益の拡大
いちごの収益モデル
トレードピアお台場 CASBEE認証 最高評価「Sランク」を取得
特長 ① ストック収益とフロー収益の融合
「JPX日経インデックス400」 6年連続選定
特長 ② 将来収益の着実な拡大
機動的な自社株買い
特長 ③ 含み益を超える売却益を継続的に実現
「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度
特長 ④ 高いキャッシュ創出力
強固な事業モデルを支える盤石な財務基盤 Appendix
いちごのサステナビリティ（ESG）
財務・各種データ
心築（しんちく）について 長期VISION 「いちご 2030」“サステナブルインフラの「いちご」”
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つ 長期VISION 「いちご2030」の達成に向けた新規事業の創出
の不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に
新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」
の実現を目指しております。
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2022年2月期 上半期 連結業績
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2022年2月期 上半期 サマリー ①
コロナの影響が長期化、ホテル売上は依然回復に至らず
中規模オフィスへの影響は軽微
クリーンエネルギー事業の成長 ストック収益 +14%（前年同期比）
「JPX日経インデックス400」 6年連続で選定
東証「プライム市場」の適合通知を受領、手続開始
（移行日：2022年4月4日）
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2022年2月期 上半期 サマリー ②
■ 盤石な収益モデル ■ 堅固なストック収益
ストック収益の
固定費カバー率
（単位 ： 百万円）
192% +2%
心築（しんちく） アセットマネジメント クリーンエネルギー
キャッシュ収益 -7%
10,028 7,602 7,750
百万円 +14%
4,535 4,224
+17%
2,179 2,485
887 1,040
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
※ キャッシュ収益
売上総利益 + 固定資産売却益 + 減価償却費（ノンキャッシュ）
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営業利益 -22.2%、純利益 -37.7%、キャッシュEPS -1.6%
ストック収益 +1.9%、フロー収益 -28.4%（前年同期比）
徹底した「キャッシュ・フロー経営」により、キャッシュ利益は会計利益を
大きく上回る
■ 2022年2月期 上半期 連結業績 （単位：百万円）
2021/02 2022/02 前年同期比 2022/02 通期予想
上半期（実績） 上半期（実績） 増減率 下限値～上限値
営業利益 5,452 4,243 -22.2% 9,100 ～ 12,000
経常利益 4,252 2,666 -37.3% 6,000 ～ 8,900
純利益 2,778 1,731 -37.7% 5,000 ～ 8,000
キャッシュ純利益（※1） 5,008 4,803 -4.1% 11,400 ～ 14,400
1株あたり純利益（EPS） 5.77円 3.69円 -36.1% 10.69 ～ 17.10円
キャッシュEPS（※2） 10.40円 10.23円 -1.6% 24.37 ～ 30.78円
（※1） キャッシュ純利益 ： 当期純利益 + ノンキャッシュ費用（減価償却費・のれん償却費 等）
（※2） キャッシュEPS ： キャッシュ純利益 ÷ 2022年2月期 第2四半期 自己株式を除く期中平均株式数
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各セグメントにおける損益内訳
アセットマネジメント : いちごオフィスのベース運用フィー増加
心築 ストック収益: 主に前期取得物件の減価償却費の増加
フロー収益 ： 前年同期との物件売却時期の違いによる減少
クリーンエネルギー : 風力発電が収益貢献、継続的に成長 （単位：百万円）
セグメント利益（営業利益） 売上総利益
主な内訳
セグメント 2021/02 2022/02 2021/02 2022/02 （）カッコ内前期比増減
前年同期比 2022/02 通期予想 前年同期比
上半期 上半期 上半期 上半期 ※売上総利益ベース
増減率 下限値～上限値 増減率
（前年同期） （実績） （前年同期） （実績）
・ ベース運用フィー：994（+153）
・ 取得/売却フィー：-（-22）
アセットマネジメント 606 771 +27.1% 1,300 948 1,040 +9.8% ・ いちごオフィス CF成果報酬：-（-37）
・ いちごグリーン オペレーター報酬：21（-1）
・ 不動産賃貸損益（減価償却後）：2,384（‐748）
心築（しんちく） 3,729 2,074 -44.4% 5,700 ～ 8,600 6,256 4,663 -25.5% ※ 減価償却費：1,839（+436）
・ 不動産譲渡損益：2,278（-845）
・ 売電収入（減価償却後）：1,664（+185）
クリーンエネルギー 1,171 1,394 +19.0% 2,100 1,479 1,664 +12.5% ※ 減価償却費：820（+121）
調整額
（セグメント間取引消去等）
-55 3 – – – – –
連結財務諸表計上額 5,452 4,243 -22.2% 9,100 ～ 12,000 8,683 7,368 -15.1%
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コロナの影響
■ ストック収益への影響
収益への影響度
アセットタイプ 1Q 2Q
オフィス 低 低 中規模オフィスの需要は引き続き底堅く推移
緊急事態宣言の再発出により横這い、ワクチン接種の進捗に合わせて回復期待
ホテル 高 高
博多ホテルズのオペレーション受託増（スポンサーサポート）、一時的にコスト先行
商業 低 低 業績への影響は軽微、但し飲食を中心に依然厳しい状況
レジデンス なし なし 総じて安定的に推移
クリーンエネルギー なし なし コロナの影響を受けず、いちごの事業安定性向上に寄与
■ フロー収益への影響
収益への影響度
アセットタイプ 1Q 2Q
オフィス 高 低 投資意欲は依然高く、価格目線はコロナ前の水準に回復傾向
商業 高 中 投資意欲は依然高く、買い手・売り手の価格目線のギャップは縮小傾向
ホテル 高 高 コロナ再拡大により、回復を見越した投資が一時的に足踏み
レジデンス なし なし 収益の安定性がより高く、取得・売却とも引き続き順調に推移
ロジスティクス なし なし 収益の安定性がより高く、引き続き順調に推移
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いちごの収益モデル
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特長 ① ストック収益とフロー収益の融合
ストック収益（主に賃料収入、売電収入、減価償却費（ノンキャッシュ） 、AMのベース運用フィー）
（単位：百万円）
フロー収益（主に心築における不動産譲渡益）
固定費 （固定販管費 + 支払利息）
37,016
33,759
キャッシュ収益
27,953
18,567 26,551
15,273
22,132
20,915
13,015
12,146
5,850 7,727
10,028
18,485 18,450 2,278
14,939 15,065 14,405 14,405
7,071 7,877 7,723 7,750 7,896 7,896
6,371
4,027
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2022年2月期 2022年2月期
上半期 予想下限値 予想上限値
（※）キャッシュ収益 ： 売上総利益+固定資産売却益+減価償却費（ノンキャッシュ）
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特長 ② 将来収益の着実な拡大
継続的な資産取得と取得後の心築により、
単年度の会計利益には計上されない将来収益（※）は着実に拡大
（※） 保守的に見積もった鑑定評価ベースの含み益 （単位：百万円）
63,940
56,221
50,916
45,439
36,797
2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末
鑑定評価ベースの含み益
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特長 ③ 含み益を超える売却益を継続的に実現
鑑定評価以上の資産価値を継続的に実証
2.8倍
■ 心築資産の売却益の推移
鑑定評価ベース含み益 2.5倍
売却による売上総利益
4.4倍
171億円
150億円
120億円 1.9倍
59億円 61億円 57億円 1.4倍
27億円 30億円
15億円 22億円
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 上半期
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特長 ④ 高いキャッシュ創出力
純利益を超えるエコノミック営業キャッシュフロー （単位：百万円）
3.6倍
■ 純利益とエコノミック営業キャッシュフローの推移
純利益
エコノミック営業キャッシュフロー 1.7倍
1.4倍
1.2倍
29,492
25,522 2.1倍
21,456
16,722 15,373
14,894 14,018
10,383
8,201
5,027
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
※ 「エコノミック営業キャッシュフロー」とは、決算短信の表紙に記載のとおり、
営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー（税引後）
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強固な事業モデルを支える盤石な財務基盤
■ コーポレート借入金の加重平均金利および加重平均借入期間の推移
（金利） 2.5% 12年 （期間）
10.8年
10.3年
10.2年 10.0年 10.0年 10.0年
9.6年
8.7年
2.0% 8.3年 9年
7.8年 7.6年 7.6年 7.2年
6.9年
1.5% 1.41% 6年
1.24% 1.04%
0.97%
1.0% 0.91% 0.92% 0.89% 3年
加重平均借入期間
加重平均残存期間
加重平均金利
0.5% 0年
2016年2月期末 2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末 2021年 8月末
■ コーポレート借入金の長期割合の推移
短期 10% 6% 5% 8% 9% 8% 8%
(103億円) (61億円) (56億円) (113億円) (156億円) (149億円) (144億円)
長期
90% 94% 95% 92% 91% 92% 92%
（944億円） （922億円） （1,128億円） （1,321億円） （1,575億円） （1,627億円） （1,675億円）
2016年2月期末 2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末 2021年 8月末
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「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長
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心築 ： 厳選した取得と売却
取得（簿価）： 12,857百万円
いちごオーナーズによるレジデンス13物件（12,454百万円 / 全体の97%）
売却（売上）： 11,408百万円
3Qに177億円の売却売上を計上予定（レジデンス 16件を国内SPCに売却）
■ 上半期の売買状況 ： 14億円の買い越し （単位：百万円）
取得 売却 （※） 差額
件数 簿価（A） 件数 売上高（B） （A）-（B）
レジデンス 14 12,546 25 5,341 +7,205
ロジスティクス – – 2 6,011 -6,011
その他 3 311 2 56 +255
オフィス・商業・ホテル – – – – –
合計 17 12,857 29 11,408 +1,449
（※） 売却は、簿価ベースで合計8,979百万円
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心築 ： いちごオーナーズの持続的な成長
16件の売却を契約済、3Qに売上177億円を計上予定
今期取得目標300億円 達成見込み
上半期までの進捗率 74%（契約済案件含む）
【売買推移】 （億円）
■ 取得（簿価） ■ 売却（売上）
222
契約済
97
306
285
243
契約済
取得済
177
117 137
124
54 80
24
2018年 2月期 2019年 2月期 2020年 2月期 2021年 2月期 2022年 2月期 2Q以降（※）
（※） 契約済案件は3Q以降に計上予定
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心築 ： 外部環境の変化に適応力が高い収益基盤
マルチアセット心築 いちごオーナーズ
売却実績 （※2） 売却実績 （※3）
テナント様とのリレーション構築 NOI （※1） 粗利益率 粗利益率
通常時
ハード、設備、サービス向上 +25% 32% 11%
保有年数 保有年数
3.2年 0.8年
物件取得 心築（2～5年程度） 心築完了 保有 / 売却
取得条件 収益構造 ・ 財務基盤
価値向上により収益アップが ストック収益 固定費カバー率 約200%
市況下降 見込める物件 心築期間中の賃収享受
（NOI +20～30％） 平均借入期間 約10年
価値向上余地が賃料下落リスクの緩衝 最良の売却タイミングを待てる基盤
（※1） 2018年2月期～2020年2月期の オフィス、商業、ホテルの取得時と売却時のNOI比較
（※2） 2018年2月期～2020年2月期の オフィス、商業、ホテルの加重平均実績
（※3） 2018年2月期（いちごオーナーズ設立）～2021年2月期 のレジデンスの加重平均実績
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AM ： いちごの上場投資法人への成長・ESGサポート
オフィス ホテル グリーンインフラ
いちごオフィス いちごホテル いちごグリーン
8975 3463 9282
■ 資産規模 2,061億円（86物件） ■ 資産規模 519億円（23ホテル） ■ 資産規模 114億円（15発電所）
■ 分配金利回り（2021年10月11日終値） 4.8% ■ 分配金利回り（2021年10月11日終値） 1.5% ■ 分配金利回り（2021年10月11日終値） 6.0%
・ 世界中の機関投資家が指標とする ・ 地域分散を図り、宿泊主体・特化型 ・ 長期にわたる安定的な収益性と地球
グローバルインデックス組み入れ ホテルに重点投資 に優しく安全性に優れたわが国の
クリーンエネルギー自給に寄与
・ いちごホテルとともにJ-REITで唯一 ・ いちごオフィスとともにJ-REITで唯一
完全成果報酬制度採用 完全成果報酬制度採用 ・ 相次ぐ台風発生においても発電設備
の損傷はなく、強固な発電所を実証
・ 2022年4月期までに全保有物件（※）の ・ 心築による収益性向上策、資産入替等、
電力を再生可能エネルギーに切り替え 状況に応じた戦略的な運用を実施
【スポンサーサポート】 【スポンサーサポート】 ※2021年8月末時点 【スポンサーサポート】
・ 災害発生時の管理システムにREIT保有 ・ 劣後投資法人債（5億円※）を引き受け ・ 全発電所のオペレーション
物件も組み入れグループ全体で即時対応 ・ 博多ホテルズのオペレーター受託による ・ 最低保証日射量による投資法人の収益
（※）区分所有および共有物件（計15物件）を除く オペレーター不在リスクの軽減 を保証
【スポンサーサポート】
国連グローバルコンパクトへの加盟 ： いちごグループ全社による加盟を通じ、各投資法人と理念を共有
グループ全体の
RE100への加盟 劣後投資法人債（5億円）を引き受け
： いちごグループ全体のRE100目標を設定、環境への取り組み強化
取り組み・サポート
ESG・心築診断 3ホテルのオペレーションを受託
： 心築ノウハウを活用し物件リスクを診断、ESG対応をサポート
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クリーンエネルギー ： 安定収益の拡大
上半期ではいちご初となる風力発電所（7.4MW）が稼働開始
通期では10発電所（20.0MW）が稼働開始予定 485
44 （+27%）
（予想）
【いちご保有】
稼 働 中 ： 367億円（出力数 131.4MW） 38 381 118
パイプライン ： 118億円（出力数 38.1MW） （+17%）
14
※参考 30
【いちごグリーン（9282）保有】 出力数 29.4MW 29
（2021年10月14日時点）
15
14
ストック収益（億円）
367 367
325
300
（+8%）
236 （+27%）
総事業費
210 （+12%）
（億円）
（+192%）
72
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期以降
（出力数合計） （28.4MW） （72.3MW） （83.6MW） （106.8MW） （120.6MW） （140.5MW） （169.5MW）
（平均買取価格） （37.3円） （36.4円） （35.3円） （34.3円） （32.8円） （31.1円） （30.9円）
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トレードピアお台場 CASBEE認証 最高評価「Sランク」を取得
■ トレードピアお台場 評価のポイント（抜粋）
① 耐震性
② 躯体材料の耐用年数（概ね75～90年）
③ 公共交通機関の利便性、利用の促進
④ 維持管理における環境配慮
⑤ 生物多様性の向上
⑥ 省エネに向けた運営管理体制
■ その他の取り組み
・ 省エネ推進
専有部・共用部照明のLED化 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
・ バリアフリー推進 省エネ / 省資源、リサイクル性能など環境負荷
低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた
階段対応車いすの設置 建築物の環境性能を総合的に評価、格付けする
システム
オストメイトトイレの設置
「いちごサステナビリティレポート」
当社のESGの取り組みをまとめたレポートを発行しております。
www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_Sustainability_Report_JPN.pdf
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「JPX日経インデックス400」 6年連続選定
長期VISION「いちご2030」の目標達成に向け順調に進捗
目標 ： 「JPX日経400」への11年間連続組み入れ（2019年～2030年）
「JPX日経インデックス400」の総合スコア算定方法
① 基準日から起算して直近3年間の売買代金合計額の順位1,200位以内かつ
時価総額上位1,000社を選定
② 当該1,000社につき以下項目の順位スコアを算出
(a) 3年平均ROEの順位スコア（1位：1,000点～1,000位：1点）
(b) 3年累積営業利益の順位スコア（同上）
(c) 基準日時点の時価総額の順位スコア（同上）
総合スコア ＝ 0.4×(a) ＋ 0.4×(b) ＋ 0.2×(c)
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機動的な自社株買い
株主還元策「機動的な自社株買い」に則り、5期連続（累計135億円）実施
発行済み株式数の7.4%
■ 2022年2月期 取得状況
取得金額 15億円
取得株数 4,363,500株 （自己株式を除く発行済み株式総数 0.9%）
取得期間 2021年4月20日 ～ 2021年6月4日
（参考）継続的な自社株買いの実施
取得株式総数
平均取得株価 取得価額総額
（発行済株式総数比率）
9,645,800株
2021年2月期 311円 30億円
（1.9%）
7,081,200株
2020年2月期 424円 30億円
（1.4%）
7,869,700株
2019年2月期 381円 30億円
（1.6%）
8,436,500株
2018年2月期 355円 30億円
（1.7%）
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「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度
2つの日本初となる優待制度
① 株主・投資主の合同優待 （4発行体の総対象人数 約65,000名）
② Ｊリーグの全クラブと全試合が対象
いちごは、株主・投資主様と一緒にＪリーグ全クラブを応援し、地域創生への
貢献を目指します
その他いちごＪリーグ株主・投資主優待
■ キッズ向け優待イベント
・ エスコートキッズ
・ ハイタッチキッズ
・ その他プログラム
■ Ｊリーググッズプレゼント
・ 選手サイン入りユニフォーム
・ いちご×Ｊリーグオリジナルタオル
■ オンライントークショー
「Ｊリーグオンラインサロン」ご招待
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Appendix ： いちごのサステナビリティ（ESG）
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【ESGの取り組み】
いちごサステナビリティ方針
環境との調和
事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう
積極的に取り組みます
省エネルギー、低炭素化と資源循環
事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、
廃棄物の削減・リサイクル等に努め、また、グリーン調達を推進し、低炭素社会と
資源循環型社会の実現を目指します
法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を
順守し、環境保全に努めます
また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
教育・啓発活動
当方針を全役職員に周知し、意識の向上を図るとともに、サステナビリティに関する
教育・啓発活動を推進します
サステナビリティ活動の開示等
本方針やサステナビリティに関する活動の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーション
を図ります
また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
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【ESGの取り組み】
イニシアティブへの参加・加盟
サステナブルな社会実現に向け、外部団体との協働体制を拡大
国連グローバル・コンパクト
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ
て、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世
界的イニシアティブ。
署名する企業・団体は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境へ
の対応」、「腐敗の防止」に関する10の原則に賛同し、企業トップ自らのコ
ミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる
CDP
グローバル企業の気候変動対策についての開示ガイドラインを提示し、
企業評価を行う国際的イニシアティブ。500以上の世界の機関投資家を
代表する国際的な非営利団体CDPが運営する。企業評価は、ガバナン
ス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐
に渡る質問で構成される質問書をベースに、A～D-ランクで行われる
2020年度（参加初年度）いちごの評価 ： B
RE100
世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、太陽光、風
力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100%調達することに
コミットし、将来的に脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会に移行する
ことを目的とする国際的イニシアティブ
いちごの 2025年までに100%再生可能エネルギーによる
目標 事業体制へ移行
Fun to Share
「最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこ
う」というコンセプトのもと、環境省が進める環境イニシアティブ
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【ESGの取り組み】
RE100 : 目標達成年限を2040年から2025年へ、15年前倒し
サステナブルインフラ企業として、環境負荷低減体制をさらに加速
いちごのRE100 新目標
2025年までに、事業活動での消費電力を100%再生可能エネルギーにする
いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有する不動産で消費される電力を含め
100%再生可能エネルギーに切り替える
RE100
企業が自らの事業で使用する電力を、発電時にCO2を排出しない太陽光、風力、水力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達することにコミットし、将来的に脱炭素
社会に移行することを目的とする国際的イニシアティブ
CDP
企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的イニシアティブ。企業評価は、
ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐に渡る
質問で構成される質問書をベースに、A～Dランクで行われる
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【ESGの取り組み】
いちごのサステナブル経営
カーボンニュートラルに向けた体制構築
クリーンエネルギー事業拡大による、環境課題へのさらなる貢献
2021年2月期実績
いちごECO発電所によるCO2削減量 いちご全体のCO2排出量
■ いちご（93,526トン） ■ いちご（28,763トン）
■ いちごグリーン（22,357トン） ■ いちごオフィス（22,727トン）
■ いちごホテル（7,745トン）
115,884 59,235
トン トン
コロナ前排出量との比較でも削減量が超過
（2020年2月期の排出量75,807トン）
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【ESGの取り組み】
「いちごサステナビリティレポート」の発行
「事業活動を通じた社会貢献」を最大の目標とし、サステナブルな社会形成
への貢献に向けた取り組みをまとめたレポートを発行
「いちごサステナビリティレポート」
www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_Sustainability_Report_JPN.pdf
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【ESGの取り組み】
環境
環境循環型社会によるクライメイト・ポジティブを目指して
■ 現存不動産の有効活用・価値最大化による、 ■ 遊休地を活用したクリーンエネルギー創出、 ■ 環境認証
資源消費の少ない不動産モデルの確立 地域への貢献
現存する建物や遊休地を、いちご独自の心築 山林を無駄に切り崩さず、造成による水の被害 CASBEE、BELS、DBJ Green Building認証な
技術により、最有効活用。サステナブル社会 が想定される土地は使用しない、そして地域住 ど、物件の環境性能に加え、いちごオフィスで
の実現に向け、安心安全が100年持続する建 民の方々との十分な協議を行ったうえで着工す は、 GRESBも取得しており、ステークホルダー
物技術をオープンプラットフォームで研究開発 る、という基本方針に則り、太陽光発電を主軸と からの社会的要請への配慮等を含めた取り組
し、公共インフラへのアプローチも含めた100 したクリーンエネルギー事業を展開 みにより、社会インフラとして求められるスペック
年不動産にもチャレンジ と運用体制の確保を推進
いちごの「心築」 【年間発電量】 【当社グループにおける環境認証の取得実績】
建物を活かして新たな価値を創る
175,581,824 kWh
CASBEE ： 13物件
建物管理の 約58,500世帯分の年間発電量
質の向上 顧客満足度
+ = の向上 【年間CO2削減量】
改修・修繕 GRESB Green Star ：
115,884,001 kg いちごオフィス（8975）
美観・快適性の向上
自動車約50,400台分の 4年連続で取得
耐震補強
遵法性の治癒 年間CO2削減量
環境対策・省エネ化 他 BELS ： 2物件
※ 2021年2月期実績 DBJ Green Building 認証 ： 2物件
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【ESGの取り組み】
社会
事業活動を通じた社会貢献
■ 地域活性化への貢献 ■ 「いちご大学」の運営 ■ スポーツ支援
地域独自の魅力を集約した観光拠点の創出、 役職員一人ひとりが学び続けられる場「いちご大 スポーツ支援の枠組みに限らない地域活性化
不動産・クリーンエネルギー事業を通じた地域 学」を、2013年5月より企業内大学として開校 への取り組みが可能と考え、Jリーグのトップ
雇用の創出、地域活動支援による防災性能や 開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら パートナーとして提携契約を締結し、活動を支
景観対策への貢献など、本業を通じた形での 講師となり経験談や実績を踏まえた講義内容を 援。また、かねてよりウエイトリフティング部・ラ
地域活性化を、関係者との持続的な共栄関係 展開するほか、外部専門講師を招聘 イフル射撃部・陸上部を創設し、可能性豊かな
を築きながら推進 1年間の平均開講数 30回 アスリートたちを社員として雇用のうえ、競技
活動を支援
【いちご大学の様子】
◀ 宮交シティ
商業施設 / 宮崎県
THE KNOT TOKYO ▶
清山ちさと選手
Shinjuku
（陸上）
ホテル / 東京都
オンライン開催 オフライン開催 三宅宏実選手
（コロナ前） （ウエイトリフティング）
いちごスポーツサイト www.ichigo.gr.jp/ichigosports
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【ESGの取り組み】
ガバナンス
徹底したガバナンス
■ 厳格かつオープンな機関設計 ■ 独立社外取締役による強固な監督 ■ 取締役会の実効性評価
当社のすべての取締役は、株主様に対する受 取締役9名の過半が社外取締役かつ独立役 取締役会の実効性に関する評価およびその
託者責任を負っていることを認識しているとと 員となっており、東証一部上場企業の社長経 分析にあたり、取締役全員によるアンケートを
もに、当該責任に基づきすべてのステークホ 験者を社外取締役として招聘 用いて、以下の各評価項目に対する 自己評
ルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社と 【2020年2月期～（現任）】 価を実施するとともに、取締役会において当該
株主様の共同の利益のために行動しており、 アンケートの集計結果に係る分析および審議
ガバナンス体制においても世界のベストプラク を実施
ティスを研究・導入
【各評価項目】
【主な取り組み】
• 2006年に指名委員会等設置会社へ移行 松﨑正年氏 中井戸信英氏 ① 取締役会の構成
（元コニカミノルタ社長） （元SCSK社長） ② 取締役会の運営
• 指名、監査、報酬委員会に加え、任意のコンプライ
アンス委員会を設置 ③ 取締役会の実効性
【2016年2月期～2017年2月期】
• 各委員会の過半を独立社外取締役で構成
指名委員会 5名（うち社外取締役 3名） 川村隆氏（元日立製作所社長） ④ 取締役会を支える体制
監査委員会 3名（うち社外取締役 3名） ※ 東京電力ホールディングス会長就任に伴い、退任 ⑤ 株主、株主以外のステークホルダーへの対応
報酬委員会 5名（うち社外取締役 3名）
コンプライアンス委員会 4名（うち社外取締役 2名） 【2016年2月期～2019年5月】
西本甲介氏（元メイテック社長）
※ ミスミグループ取締役副社長就任に伴い、退任
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Appendix ： 財務・各種データ
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コロナへの対応
感染拡大防止対策を継続
お客様・テナント様の安全対策メニューの展開
テナント様とのコミュニケーション、情報収集
■ コロナ対策啓蒙ポスター
感染拡大防止に向けた基本的な取り組み
非接触型の手指消毒液ディスペンサーを導入
接触面への抗ウイルス・抗菌コーティング
コロナ対策啓蒙ポスターの館内掲示、感染防止ガイドラインの配布
館内における密集の防止
消毒清掃の徹底
各アセットの取り組み
オフィス サーモカメラ等、感染拡大防止グッズの導入
感染軽症者の療養施設として客室を提供
ホテル
ワクチン接種会場として一部スペースを提供
感染拡大防止と顧客満足度向上を同時に満たすイベントを開催
商業
－ サイレントビンゴ、参加者を限定したワークショップ型イベント
レジデンス 在宅勤務者の増加に伴い、全棟にて無料Wi-Fiを導入
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保有不動産の含み益
（単位：百万円）
簿価（2021年8月末） 鑑定NOI Cap Rate 直近鑑定評価額 含み損益
地域
（A） （B） （B）/（A） （C） （C）-（A）
東京 93,031 5,330 5.7% 126,972 +33,941
東京以外 104,291 6,843 6.6% 130,844 +26,553
合計 197,322 12,173 6.2% 257,816 +60,494
※ いちごオーナーズ、セントロ、セルフストレージ（約55,186百万円 / 簿価ベース）を除く
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時価ベースB/S ・ リスクベースB/S
時価ベース連結B/S
合計：4,100億円（資産3,458億円+含み益641億円）
現預金 ノンリコースローン
関連負債等
386億円
448億円
リスクベース連結B/S
ノンリコースローン
関連資産 合計：3,265億円（資産2,623億円+含み益641億円）
619億円 ノンリコースローン
関連当社出資等 171億円
営業貸付金 13億円 営業貸付金 13億円
営業投資有価証券 19億円 負債 営業投資有価証券 19億円
コーポレートローン
（社債61億円を含む） 2,497億円
販売用不動産 販売用不動産 コーポレートローン
1,819億円 678億円 （社債63億円を含む） 負債
678億円
1,432億円 1,662億円
預り保証金 49億円
預り保証金 49億円
その他 179億円 有形固定資産 その他 179億円
有形固定資産
1,594億円 1,594億円
自己資本 自己資本
ネットリスクベース
960億円 時価ベース 960億円 自己資本比率
自己資本比率
投資有価証券 54億円 投資有価証券 54億円
その他 90億円
34.3% その他 90億円 43.1%
含み益（税引後） 含み益（税引後）
含み益 641億円 445億円 含み益 641億円 445億円
含み益の税額 196億円 含み益の税額 196億円
※ 「時価ベースB/S」 ・ 「リスクベースB/S」は含み損益を加味、「リスクベースB/S」は当社にリスクが帰属しない連結ファンドに係る資産、負債を控除のうえ、
現預金とコーポレートローンを相殺
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徹底的なキャッシュ・フロー経営
減価償却の税効果によりキャッシュを創出
■ 販売用不動産と固定資産の推移（簿価） ※ 心築資産のみ
（単位：百万円）
固定資産 固定資産比率
販売用不動産
30.1% 84.4% 84.4%
15.2%
12.8% 31,957
30,906
2020/2月期末に
140,197 心築資産を固定資産化
162,327 現金支出のない減価償却費の
164,871
増加により、ROEが低下するが、
167,186 173,278 キャッシュ・フローが向上し、
成長投資に活用
60,410
24,286 29,066
2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末
※ いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く心築資産を対象
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高いキャッシュ創出力による強固な収益基盤
将来の成長投資資金確保と強固な収益基盤の両面を備えたいちごの強み
減価償却によるキャッシュの創出
キャッシュ収益の過半がより安定性の高いストック収益
固定費カバー率はコロナの状況下でも200%弱
（単位：百万円）
2022年2月期 2022年2月期 2022年2月期
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
上半期（6M） 通期下限予想 通期上限予想
ストック収益（A） 12,578 14,502 14,939 18,485 18,450 15,065 7,750 14,405 14,405
（うち、減価償却費） 731 716 967 1,632 2,507 4,603 2,659 5,518 5,518
フロー収益 8,986 14,139 13,015 15,273 18,567 5,850 2,278 7,727 12,146
キャッシュ収益（※） 21,563 28,641 27,953 33,759 37,016 20,915 10,028 22,132 26,551
固定費（B） 5,846 6,502 6,371 7,071 7,877 7,723 4,027 7,896 7,896
固定費カバー率（A/B） 215% 223% 234% 261% 234% 195% 192% 182% 182%
（※）キャッシュ収益 ： 売上総利益 + 固定資産売却益 + 減価償却費（ノンキャッシュ）
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リーマンショック時との収益基盤と財務基盤の対比
2009年2月期末 2014年2月期末
2021年2月期末 リーマンショック時との差異
（リーマンショック時） （Ｓｈｉｆｔ Up 戦略開始）
ストック収益
固定費カバー率 75% 140% 195% 2.6倍に増加
10.2年
加重平均借入期間
（全有利子負債） 5.6年 5.6年 3.6倍に長期化
2.8年 2.8年 2.8年
93% 28% 17%
3年以内返済予定 3年超 3年以内
3年以内
借入割合 7% 28% 17%
▲76%減少
（全有利子負債）
3年以内 3年超 3年超
93% 72% 83%
加重平均借入金利
2.22% 1.96% 0.92% ▲59%低減
（コーポレート有利子負債）
（金利▲1.30%）
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セグメント構成
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用事業
アセットマネジメント 投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による
価値向上、売却による利益実現を行う事業
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
心築 賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより
不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を
クリーンエネルギー
目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
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セグメント別バランスシート（B/S） 勘定科目内訳
（単位：百万円）
営業投資 販売用 有形 無形 投資
セグメント 現預金 営業貸付金 その他 資産合計
有価証券 不動産 固定資産 固定資産 有価証券
アセットマネジメント – – – – – 666 136 760 1,562
心築 15,036 1,324 1,973 67,876 182,727 2,741 3,574 2,957 278,212
クリーンエネルギー 3,307 – – – 30,808 181 – 1,731 36,029
全社資産 27,037 – – – 103 105 1,784 976 30,007
合計 45,381 1,324 1,973 67,876 213,639 3,695 5,494 6,426 345,811
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各セグメントにおける損益内訳（詳細）
（単位：百万円）
売上総利益 セグメント利益（営業利益）
セグメント 2021/02 2022/02 2021/02 2022/02
前年同期比 前年同期比 2022/02 通期予想
上半期 上半期 上半期 上半期
増減率 増減率 下限値～上限値
（前年同期） （実績） （前年同期） （実績）
アセットマネジメント 948 1,040 +9.8% 606 771 +27.1% 1,300
ベース運用フィー他 887 1,040 +17.2% – – – –
取得/売却フィー他 60 – – – – – –
心築 6,256 4,663 -25.5% 3,729 2,074 -44.4% 5,700 ～ 8,600
不動産賃貸損益 3,132 2,384 -23.9% – – – –
不動産譲渡損益 3,130 2,220 -29.1% – – – –
その他フロー収益 -6 58 – – – – –
クリーンエネルギー 1,479 1,664 +12.5% 1,171 1,394 +19.0% 2,100
調整額
（セグメント間取引消去等）
– – – -55 3 – –
連結財務諸表計上額 8,683 7,375 -15.1% 5,452 4,243 -22.2% 9,100 ～ 12,000
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アセットマネジメント 運用資産残高
2022年2月期
項目 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
上半期（6M）
いちごオフィスリート
運用資産残高（期末） 1,945億円 1,969億円 2,030億円 2,032億円 2,061億円 2,061億円
（公募）
ベース運用フィー粗利（実績） 1,291百万円 1,373百万円 1,426百万円 1,436百万円 1,524百万円 847百万円
いちごホテルリート
運用資産残高（期末） 476億円 509億円 507億円 508億円 519億円 519億円
（公募）
ベース運用フィー粗利（実績） 287百万円 450百万円 461百万円 381百万円 42百万円 53百万円
いちごグリーン
運用資産残高（期末） 100億円 114億円 114億円 114億円 114億円 114億円
（公募）
ベース運用フィー粗利（実績）
（※）
11百万円 77百万円 85百万円 82百万円 79百万円 46百万円
私募不動産ファンド
運用資産残高（期末） 64億円 123億円 206億円 368億円 368億円 368億円
（連結対象除く）
ベース運用フィー粗利（実績） 27百万円 12百万円 41百万円 116百万円 137百万円 69百万円
合計
運用資産残高（期末） 2,586億円 2,717億円 2,858億円 3,024億円 3,064億円 3,064億円
（連結対象除く）
ベース運用フィー粗利（実績） 1,617百万円 1,914百万円 2,014百万円 2,016百万円 1,782百万円 1,016百万円
（※） いちごグリーンの「ベース運用フィー粗利（実績）」は、オペレーター報酬を含む
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心築を軸としたいちごの事業モデル
いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な
価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造
心築機能を軸とした事業モデル
グリーンインフラ
太陽光発電所
取得
いちごグリーン
9282
売却
オフィス
外
いちごオフィス
心築 不動産
部
8975
ホテル
不動産 心を込めて
現存不動産に
売却
新しい価値を創造
いちごホテル
3463
取得
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心築の社会的意義 サステナブル不動産・サステナブル社会
建物を「壊す」から建物を「活かす」
いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を
図り、現存不動産に新しい価値を創造
現存ストックを最有効活用し、省資源かつサステナブルに寄与
心築による「100年不動産」の実現
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【参考】 心築による価値向上の手段およびリターンイメージ
心築による価値向上の典型的な手段
建物美観や居住性向上、省エネ化、テナントサービスの質向上、建物の環境性能向上、
新規テナント誘致、遵法性治癒、耐震強化等
NOI（純収益）利回り 5.5%、物件価格 20億円の不動産を取得する場合
借入条件 LTV（資産に対する借入割合） 75%、金利 1.5%
保有期間 3年間、保有中に0.5億円かけて、貸床面積の拡大や動線改善等によるテナント
売上向上を図り、賃料UP等のバリューアップを実現、NOIを15%向上した上で売却
【取得時】
・（年間NOI 110百万円）－（年間金利 22.5百万円）＝年間収益 87.5百万円･･･①
・①÷投資金額＝17.5%･･･期中投資利回り
借入
不動産 15億円 【バリューアップ後】
・（年間NOI 126.5百万円）－（年間金利 22.5百万円）＝年間収益 104百万円･･･②
20億円 ・②÷投資金額（5億円+0.5億円）＝18.9%･･･期中投資利回り
→ 取得後3年間の期中収益を獲得のうえ、NOI 15%UPとなるバリューアップ
自己資金 実施後に売却すると、不動産売却価格も取得金額より15%UP
5億円 20億円×115%＝23億円
0.5億円かけて心築
→ 23億円－（20億円+0.5億円）＝2.5億円のキャピタルゲイン
【結果として】
・5.5億円の投資に対して、3年間で5.125億円の収益獲得
→ 1年あたり 31.1%の利回りを実現
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心築：売却における利益率の推移
■ 心築の成果による売却時の高い利益率
2022年2月期
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
上半期
売上総利益率
33.7% 25.5% 28.3% 13.9% 19.8%
（売上高ベース）
売上総利益率
50.9% 34.3% 39.5% 16.2% 24.7%
（簿価ベース）
売上高
35,733 58,693 60,601 41,430 11,408
（百万円）
売上総利益
12,050 14,986 17,158 5,762 2,257
（百万円）
（※） 2021年2月期は、固定資産の売却による売上高、売上総利益を含む
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不動産ポートフォリオ
首都圏および主要都市の駅近商業施設をはじめ、オフィス、商業、ホテル等幅広く
資産価値改善余地のある中規模不動産を積極的に取得
■ 物件タイプ別残高比率 ■ 地域別残高比率 ■ 地域別残高 (単位：億円)
ロジスティクス1% 仙台 2%
底地1% その他4% 北海道 2%
大阪 3% その他 北海道
名古屋3% 5% 58
レジデンス 商業施設
17% 26% 首都圏
10％ 東京
55%
ホテル オフィス 福岡 東京
1,412
25% 26% 20％
仙台
■ 物件規模別残高比率 58
100億円 その他
名古屋 東京
以上 10億円未満 74 以外 133
福岡
10% 21% 501 首都圏
大阪 259
50億-100億 72
22%
自己保有資産残高 2,566億円
10億-50億未満
47% 【運用資産含む全体AUM 5,630億円】
※ 取得価格ベース（2Q末簿価ベースの自己保有資産残高 2,504億円 ）
※ 「運用資産含む全体AUM」にはいちごグリーン114億円を含む
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心築資産の内訳 ①
保有する資産 175物件 2,566億円（取得簿価）
[ 鑑定NOI / 年 計121億円（簿価ベース利回り 6.2%）] ※ いちごオーナーズ向け、セントロ、セルフストレージの資産を除く
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得簿価 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
1 市場 固定 千葉県松戸市 20億円以上30億円未満 2005/06 49年 0百万円 1,900百万円 – –
2 商業 固定 東京都港区 20億円以上30億円未満 2005/10 52年 136百万円 1,033百万円 – –
3 商業 固定 東京都港区 30億円以上 2006/03 36年 165百万円 1,356百万円 – –
4 商業 固定 神奈川県横浜市 10億円以上20億円未満 2006/09 16年 60百万円 1,157百万円 – –
5 オフィス 固定 宮城県仙台市 30億円以上 2006/10 13年 240百万円 1,042百万円 – –
6 オフィス 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2006/12 13年 350百万円 1,339百万円 – –
10 商業 固定 東京都千代田区 10億円以上20億円未満 2007/06 41年 85百万円 240百万円 – –
11 商業 固定 東京都千代田区 10億円以上20億円未満 2007/06 40年 125百万円 233百万円 – –
14 底地 固定 神奈川県厚木市 20億円以上30億円未満 2011/06 – 172百万円 147百万円 – –
15 商業 固定 神奈川県平塚市 10億円未満 2012/02 25年 77百万円 172百万円 – –
16 商業 固定 神奈川県横浜市 10億円未満 2012/10 7年 34百万円 171百万円 – –
17 商業 固定 東京都豊島区 30億円以上 2013/03 10年 244百万円 340百万円 – –
18 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2013/05 35年 57百万円 154百万円 – –
19 商業 固定 東京都調布市 10億円以上20億円未満 2013/06 36年 135百万円 310百万円 – –
21 レジデンス 固定 東京都港区 10億円未満 2013/06 6年 47百万円 203百万円 – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ②
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ (※1) 物件所在地 取得簿価 取得年月 築年数 いちご出資額
(※2) (※3,5) (※4,5)
27 商業 固定 埼玉県所沢市 10億円以上20億円未満 2013/11 13年 76百万円 92百万円 – –
29 底地 固定 神奈川県藤沢市 10億円以上20億円未満 2014/03 – 114百万円 273百万円 – –
30 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2014/03 37年 51百万円 108百万円 – –
32 商業 固定 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2014/04 15年 58百万円 279百万円 – –
35 オフィス 固定 東京都港区 20億円以上30億円未満 2014/05 12年 144百万円 434百万円 – –
37 商業 固定 東京都港区 10億円未満 2014/07 48年 47百万円 77百万円 – –
39 商業 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2014/07 17年 52百万円 213百万円 – –
40 商業 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2014/09 36年 49百万円 252百万円 – –
41 ホテル 固定 栃木県宇都宮市 10億円以上20億円未満 2014/09 34年 143百万円 400百万円 – –
42 商業 固定 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2014/09 20年 60百万円 177百万円 – –
43 商業 固定 大阪府大阪市 10億円以上20億円未満 2014/09 19年 117百万円 301百万円 – –
45 商業 固定 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2014/11 18年 92百万円 135百万円 – –
57 レジデンス 固定 東京都港区 10億円以上20億円未満 2014/12 17年 56百万円 186百万円 – –
62 商業 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2014/12 17年 41百万円 212百万円 – –
63 商業 固定 東京都目黒区 10億円以上20億円未満 2014/12 15年 85百万円 129百万円 – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ③
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得簿価 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
64 商業 固定 東京都品川区 10億円未満 2015/01 – 26百万円 – – –
66 商業 固定 宮城県仙台市 10億円未満 2015/02 17年 65百万円 8百万円 – –
68 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2015/04 19年 46百万円 79百万円 – –
69 ホテル 固定 大阪府大阪市 20億円以上30億円未満 2015/05 18年 170百万円 633百万円 – –
71 商業 固定 神奈川県藤沢市 10億円以上20億円未満 2015/07 6年 99百万円 126百万円 – –
110 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2016/03 36年 273百万円 905百万円 – –
111 ホテル 固定 神奈川県横浜市 20億円以上30億円未満 2016/03 37年 207百万円 228百万円 – –
112 ホテル 固定 神奈川県横浜市 30億円以上 2016/03 34年 239百万円 354百万円 – –
113 ホテル 固定 神奈川県横浜市 30億円以上 2016/03 34年 288百万円 344百万円 – –
114 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2016/04 31年 183百万円 550百万円 – –
115 ホテル 固定 大阪府大阪市 20億円以上30億円未満 2016/04 14年 130百万円 274百万円 – –
116 商業 固定 宮城県仙台市 10億円未満 2016/04 32年 63百万円 86百万円 – –
118 商業 固定 愛知県名古屋市 10億円以上20億円未満 2016/06 24年 83百万円 102百万円 – –
119 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2016/06 34年 42百万円 136百万円 – –
120 ホテル 固定 東京都新宿区 30億円以上 2016/09 41年 554百万円 349百万円 – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ④
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得簿価 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
121 オフィス 固定 東京都港区 30億円以上 2016/10 20年 1,540百万円 3,450百万円 – –
122 ホテル 固定 三重県志摩市 10億円未満 2017/01 23年 78百万円 73百万円 – –
133 ホテル 固定 東京都港区 10億円未満 2017/04 19年 46百万円 152百万円 – –
138 ホテル 固定 岐阜県大垣市 10億円以上20億円未満 2017/05 32年 116百万円 – – –
144 オフィス 固定 東京都千代田区 10億円以上20億円未満 2018/02 33年 129百万円 268百万円 – –
145 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2018/03 3年 194百万円 301百万円 – –
146 商業 固定 東京都中央区 10億円以上20億円未満 2018/08 30年 32百万円 – – –
147 ホテル 固定 京都府京都市 30億円以上 2018/08 3年 327百万円 1,666百万円 – –
148 オフィス（土地） 固定 東京都千代田区 10億円未満 2018/08 – 54百万円 166百万円 – –
149 商業 固定 東京都千代田区 30億円以上 2018/09 31年 308百万円 2,269百万円 – –
151 オフィス 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2018/10 22年 33百万円 38百万円 – –
152 オフィス 固定 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/02 33年 174百万円 382百万円 – –
154 レジデンス 固定 福岡県北九州市 10億円以上20億円未満 2019/03 7年 83百万円 181百万円 – –
155 オフィス 固定 東京都品川区 20億円以上30億円未満 2019/03 36年 169百万円 616百万円 – –
157 オフィス 固定 東京都千代田区 10億円未満 2019/04 38年 52百万円 – – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ⑤
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得簿価 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
158 その他 固定 東京都中央区 10億円以上20億円未満 2019/05 – 12百万円 – – –
159 商業 固定 東京都渋谷区 20億円以上30億円未満 2019/05 41年 123百万円 210百万円 – –
160 オフィス 固定 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/06 23年 129百万円 248百万円 – –
161 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2019/07 27年 368百万円 1,636百万円 – –
162 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2019/07 23年 353百万円 1,170百万円 – –
164 ホテル 固定 東京都千代田区 10億円未満 2020/03 12年 51百万円 62百万円 – –
165 ホテル 固定 北海道札幌市 30億円以上 2020/03 1年 307百万円 700百万円 – –
167 ホテル 固定 広島県広島市 30億円以上 2020/08 1年 299百万円 – – –
177,362百万円
固定資産：68件 10,553百万円 30,828百万円 – –
※172,170百万円（2Q末簿価）
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ⑥
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得簿価 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
61 商業 営業貸付金 東京都新宿区 10億円以上20億円未満 2014/12 58年 120百万円 57百万円 15.26x 51.7%
89 オフィス 販売 東京都武蔵野市 30億円以上 2015/07 32年 131百万円 670百万円 1.72x 13.3%
92 オフィス 販売 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2015/07 13年 85百万円 353百万円 1.82x 17.7%
143 商業 販売 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2017/09 36年 106百万円 223百万円 3.78x 19.9%
150 商業 販売 東京都中央区 30億円以上 2018/10 34年 359百万円 1,161百万円 6.17x 24.7%
153 ホテル 販売 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/02 28年 110百万円 – – –
156 ロジスティクス 販売 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/03 33年 150百万円 651百万円 3.60x 30.0%
163 商業 販売 愛知県名古屋市 30億円以上 2019/08 24年 479百万円 1,146百万円 3.47x 17.0%
166 商業 販売 東京都渋谷区 10億円未満 2020/03 15年 40百万円 83百万円 3.23x 13.5%
168 オフィス 販売 東京都江東区 10億円以上20億円未満 2020/11 31年 100百万円 – 3.17x 53.6%
28,180百万円
販売用不動産等：10件 1,679百万円 4,343百万円 3.99x 24.9%
※28,129百万円（2Q末簿価）
205,543百万円
小計：78件 12,232百万円 35,171百万円 – –
※200,299百万円（2Q末簿価）
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ⑦
増減額 想定NOI/年
No. 物件取得区分 取得簿価 いちご出資額 想定マルチプル 想定IRR
（前期末比） (※1)
A いちごオーナーズ（レジデンス）：37件 35,532百万円 +13,631百万円 1,522百万円 10,713百万円 – –
B いちごオーナーズ（その他）： 4件 2,601百万円 -5,211百万円 204百万円 1,463百万円 – –
C セントロ（オフィス、レジデンス等）：20件 8,087百万円 +143百万円 580百万円 1,927百万円 – –
D セルフストレージ：36件 3,937百万円 +544百万円 433百万円 896百万円 – –
256,677百万円
合計（全体）：175件 14,972 百万円 50,173 百万円 – –
※250,458百万円（2Q末簿価）
2022年2月期1Q 取得 合計（全体） 11件 8,232百万円 348百万円 2,120百万円 – –
2022年2月期2Q 取得 合計（全体） 6件 4,574百万円 205百万円 1,641百万円 – –
2022年2月期2Q累計(6M) 取得 合計（全体） 17件 12,806百万円 553百万円 3,762百万円 – –
参考(※2) 2022年2月期中取得、売却済物件 合計 3件 129百万円 – – – –
（※1） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※2） C セントロ 3物件を売却
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クリーンエネルギー発電所一覧 ① いちご保有
太陽光 ： 売電中 太陽光 ： パイプライン 2021年10月14日時点
発電出力 固定買取 発電出力 固定買取
名称 地区 売電開始 名称 地区 売電開始
（MW） 価格（税抜） （MW） 価格（税抜）
いちご徳島東沖洲ECO発電所 四国 2.52 40円 2013年8月 いちご千葉若葉区大宮町西ECO発電所 関東 0.74 14円 2021年11月
いちご府中上下町矢野ECO発電所 中国 0.99 40円 2014年3月 いちご駒ケ根赤穂南ECO発電所 中部 0.74 14円 2021年11月
いちご湧別芭露ECO発電所 北海道 0.80 40円 2014年4月 いちご駒ケ根赤穂北ECO発電所 中部 0.39 14円 2021年11月
いちご前橋苗ヶ島ECO発電所 関東 0.67 40円 2014年4月 いちご辰野町澤底ECO発電所 中部 0.74 14円 2021年12月
いちご木城高城ECO発電所 九州 0.89 40円 2014年4月 いちご大府吉田町ECO発電所 中部 1.10 18円 2022年1月
いちご別海川上町ECO発電所 北海道 0.88 40円 2014年10月 いちご神戸ポンプ池ECO発電所 関西 2.47 18円 2022年1月
いちご豊頃佐々田町ECO発電所 北海道 0.60 40円 2014年10月 いちご都城高崎町東霧島ECO発電所 九州 2.96 32円 2022年2月
いちご東広島西条町田口ECO発電所 中国 2.72 40円 2015年1月 いちご世羅下津田ECO発電所 中国 2.93 18円 2022年3月
いちご厚岸白浜ECO発電所 北海道 0.80 40円 2015年3月 いちご上田吉田池ECO発電所 中部 1.01 18円 2022年5月
いちご浜中牧場鶴児平ECO発電所 東北 2.31 36円 2015年12月 いちごえびの末永ECO発電所 九州 13.99 40円 2024年1月
いちご米子泉ECO発電所 中国 2.61 40円 2016年1月 パイプライン 合計 10発電所 27.1MW
いちご笠岡拓海町ECO発電所 中国 1.11 32円 2016年3月 売電中・パイプライン 合計 48発電所 151.1MW
いちご土岐下石町ECO発電所 中部 1.39 36円 2016年6月
いちご取手下高井北ECO発電所 関東 1.03 32円 2016年7月
いちご取手下高井南ECO発電所 関東 0.54 32円 2016年7月 太陽光 売電中・パイプライン 合計 ： 48発電所（151.1MW）
いちご浜中牧場鍛治林ECO発電所 東北 2.31 36円 2016年10月
いちご世羅津口ECO発電所 中国 2.54 32円 2017年2月
いちご世羅青水ECO発電所 中国 2.87 32円 2017年8月
いちご昭和村生越ECO発電所 関東 43.34 36円 2017年9月 風力 ： 売電中
いちご芽室西士狩ECO発電所 北海道 1.32 40円 2018年2月 発電出力 固定買取
いちご呉安浦町中畑ECO発電所 中国 2.90 36円 2018年3月 名称 地区 売電開始
（MW） 価格（税抜）
いちご津ECO発電所 中部 2.94 24円 2018年3月
いちご米沢板谷ECO発電所 東北 7.39 22円 2021年3月
いちご笠岡岩野池ECO発電所 中国 2.64 24円 2018年3月
売電中 合計 1発電所 7.3MW
いちご土岐鶴里町柿野ECO発電所 中部 1.31 24円 2018年4月
いちご糸島井原ECO発電所 九州 1.48 36円 2019年1月
いちご坂祝深萱ECO発電所 中部 2.89 21円 2019年5月 風力 ： パイプライン
いちご泉南狐池ECO発電所 関西 2.86 21円 2019年7月 発電出力 固定買取
いちごみなかみ新巻ECO発電所 関東 12.02 36円 2020年1月 名称 地区 売電開始
（MW） 価格（税抜）
いちご高島朽木ECO発電所 関西 3.74 32円 2020年1月 いちご高篠山ECO発電所 東北 6.99 21円 2023年12月
いちご土岐鶴里町柿野東ECO発電所 中部 1.67 21円 2020年2月 いちご御宿岩和田西ECO発電所 関東 1.99 22円 2024年12月
いちご常陸大宮ECO発電所 関東 2.99 24円 2020年3月 いちご御宿岩和田東ECO発電所 関東 1.99 22円 2024年12月
いちご鉾田青柳ECO発電所 関東 2.48 27円 2020年4月 パイプライン 合計 3発電所 10.9MW
いちご笠岡尾坂池ECO発電所 中国 2.66 21円 2020年4月
いちご美濃加茂蜂屋町上蜂屋ECO発電所 中部 1.29 18円 2020年9月
いちご瀬戸定光寺町ECO発電所 中部 1.45 18円 2020年10月
いちご取手下高井西ECO発電所 関東 2.84 18円 2021年1月 風力 売電中・パイプライン 合計 ： 4発電所 （18.3MW）
いちご千葉若葉区大宮町東ECO発電所 関東 0.74 14円 2021年9月
いちご笠岡井立池ECO発電所 中国 2.66 18円 2021年10月 いちご 合計 ： 52発電所 （169.5MW）
売電中 合計 38発電所 124.0MW
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クリーンエネルギー発電所一覧 ② いちごグリーン（9282）
太陽光 ： 売電中 2021年10月14日時点
発電出力 固定買取
名称 地区 売電開始
（MW） 価格（税抜）
いちご桐生奥沢ECO発電所 関東 1.33 40円 2013年9月
いちご元紋別ECO発電所
いちご室蘭八丁平ECO発電所
北海道
北海道
1.40
1.24
40円