2337 いちご 2019-04-15 15:00:00
株式会社オーガニックソイルとの資本業務提携のお知らせ [pdf]
日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」
2019 年 4 月 15 日
各 位
会 社 名 い ち ご 株 式 会 社
代 表 者 代表執行役会長 スコット キャロン
（コード番号 2337 東証第一部）
問合せ先 常務執行役管理本部長 吉松 健行
（電話番号 03-3502-4818）
www.ichigo.gr.jp
株式会社オーガニックソイルとの資本業務提携のお知らせ
当社は、高付加価値ブランド野菜・果物の品種開発および高密度微生物有機培土と高機能環
境制御システムを導入したスマート農業分野の先駆者である株式会社オーガニックソイル
（2019 年 5 月 1 日付で株式会社 OSMIC へ商号変更予定。以下、
「OSMIC」という。
）との間で
資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 資本業務提携の目的
当社が子会社としていた株式会社テヌート（以下、 「テヌート」という。 ）は、ビニールハウス
における作物の光合成を最適化するため、 産業界で排出される CO2 を分離回収し、それらを光
合成の作用に合わせて効率的に施用する CO2 局所施用システムの開発および施工を行い、 農業
の生産方法の改革、雇用の促進、周辺産業の活性化を確立することで、強い農業、儲かる農業
を目指しております。
OSMIC は、高付加価値の作物を品種開発するとともに、独自開発の高密度微生物有機培土を
適用したビニールハウス「オスミックハウス」をパートナー生産者に提供し、栽培された野菜
や果物を買い取り、ブランド野菜・果物として OSMIC が有する豊富な流通、販売ルートを通
じて消費者に販売しています。
OSMIC は、今後の事業展開として、遊休農地や不耕作農地を活用し、クリーンエネルギー、
「オスミックハウス」 有名シェフ監修のカフェレストランやマルシェに加え、
、 キャンプやグラ
ンピング等のアウトドア施設、宿泊施設を併設した「参加型農業テーマパーク」の展開を計画
しております。
当社は、 テヌートの CO2 局所施用システムを適用することで生産性、 品質が飛躍的に向上す
る「オスミックハウス」をパートナー生産者へ提供することが、テヌートのさらなる企業価値
向上に資すると判断し、OSMIC との株式交換を実施いたしました。
併せて、当社は OSMIC と業務提携を行い、当社の豊富な商業施設および宿泊施設の運営実
績、クリーンエネルギー事業の確立、昨年より行っているスマートハウス賃貸事業の実績・ノ
ウハウを活用し、 「参加型農業テーマパーク」を実現してまいります。
当社は、これまで培った不動産技術、ノウハウを活用し、OSMIC、テヌートとともに、この
「参加型農業テーマパーク」の発展に貢献するとともに、日本の自給率向上、農作物の品質向
上、農家の収入向上に貢献してまいります。
2．資本業務提携の概要
当社およびテヌート創業者が保有するテヌートの全株式を OSMIC 株式と交換することによ
り、本年 3 月 31 日付で、テヌートは OSMIC の完全子会社となりました。
また、当社と OSMIC は、 「参加型農業テーマパーク」の共同開発を主とした内容の業務提携
契約を本日付で締結しております。
1
3. 株式交換先の概要
① 名称 株式会社オーガニックソイル
② 本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町 2-9-8 茅場町第 2 平和ビル 6F
③ 代表者の役職、氏名 代表取締役社長 中川 英之
④ 事業内容 ・土壌改良材の輸入、販売及び製造
・肥料及び培土の製造、販売
・農業ビジネス及び事業展開のコンサルティング
・農作物の販売、プロモーション
⑤ 資本金 9,990 万円
⑥ 設立年月 2015 年 5 月
4. 交換株式数および交換後の所有株式の状況
株式会社テヌート
交換株式数 異動後の所有株式数
いちご株式会社 -845 株 0株 （－）
株式会社オーガニックソイル +1,725 株 1,725 株（100%）
株式会社オーガニックソイル
交換株式数 異動後の所有株式数
いちご株式会社 +1,521 株 1,521 株（2.4%）
※ 同日付でテヌート創業者である代表取締役 藤原 慶太氏は、保有するテヌートの株式をオ
ーガニックソイルの株式と交換しております。
5. 今後の見通し
2019 年 4 月 17 日付発表予定の 2020 年 2 月期連結業績予想に、本資本業務提携による影響額
を織り込んでまいります。
当社は、本資本業務提携により、 「参加型農業テーマパーク」実現のためのスキーム開発、商
業・宿泊棟の企画・運営等およびスポーツビジネスとのコラボレーション等により新たな収益
源を創出するとともに、わが国におけるスマート農業の発展に貢献してまいります。
以 上
2