2022年2月期 第1四半期 決算説明資料
July 14, 2021
いちご株式会社 （2337）
Ichigo Inc.
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様へ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々および
ご関係者の皆様、また感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。
私たちいちごの役職員一人ひとりは、感染拡大防止に努めるとともに、
罹患された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。
いちご役職員一同
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目次
2022年2月期 第1四半期 連結業績 「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長
2022年2月期 第1四半期 サマリー 心築 ： 厳選した取得と売却
営業利益 -14%、純利益-29%、EPS -27%（前年同期比） いちごオーナーズ ： 成長に向けた事業基盤の確立
各セグメントにおける損益内訳 いちごオーナーズ ： 長期安定収益の拡大
コロナの影響 AM ： いちごの上場投資法人への成長・ESGサポート
クリーンエネルギー ： 安定収益の拡大
いちごの収益モデル
クリーンエネルギー ： 成長の追い風となる外部環境
特長 ① ストック収益とフロー収益の融合
いちごのAIレベニューマネジメント「PROPERA」 ： 市場規模
特長 ② 将来収益の着実な拡大
いちごのAIレベニューマネジメント「PROPERA」 ： 外販を加速
特長 ③ 含み益を超える売却益を継続的に実現
RE100 ： 目標達成年限を2040年から2025年へ、15年前倒し
特長 ④ 高いキャッシュ創出力
いちごのサステナブル経営
強固な事業モデルを支える盤石な財務基盤
機動的な自社株買い
「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度
心築（しんちく）について Appendix
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つ いちごのサステナビリティ（ESG）
の不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に
新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」 財務・各種データ
の実現を目指しております。 長期VISION 「いちご 2030」“サステナブルインフラのいちご”
長期VISION「いちご2030」の達成に向けた新規事業の創出
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2022年2月期 第1四半期 連結業績
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2022年2月期 第1四半期 サマリー ①
コロナの影響が長期化、ホテルは依然回復に至らず
いちごオーナーズのレジデンスに加え、心築資産を売却
ロジスティクス 2件（売上総利益率 33.6%）
収益の安定性が高いクリーンエネルギー事業は継続的に成長
ストック収益 +18%（前年同期比）
長期VISION「いちご2030」に沿った新規事業が進展
「いちごオーナーズ ビルシェア」事業開始
いちごのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」プロモーション開始
「RE100」目標達成年限を2040年から2025年へ、15年前倒し
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2022年2月期 第1四半期 サマリー ②
■ 盤石な収益モデル ■ 堅固なストック収益
（単位 ： 百万円）
ストック収益の固定費カバー率 -0.2%
心築（しんちく） アセットマネジメント クリーンエネルギー
198%
-11%
キャッシュ収益 4,041 4,033
6,103
百万円 +18%
2,511
2,239
+14%
1,089 1,290
441 503
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
※キャッシュ収益
2月期1Q 2月期1Q 2月期1Q 2月期1Q 2月期1Q 2月期1Q 2月期1Q 2月期1Q
売上総利益+固定資産売却益+減価償却費（ノンキャッシュ）
■ クリーンエネルギー事業 ■ 新規事業の進展 ■ 機動的な自社株買い
ストック収益 前年同期比 +18% 「いちごオーナーズ ビルシェア」 5期連続の実施
・ いちご初の風力発電所（7.3MW）の ・ 新サービス開始、売却先の拡大と ・ 今期取得金額 ： 15億円
稼働が大きく寄与 長期ストック収益の獲得
・ 累計135億円取得
・ 今期12発電所が稼働開始予定 「PROPERA」 （発行済株式総数の7.4%）
通期ストック収益は44億円を予想
（前期比 +16% ） ・ 5月から外販プロモーション開始
・ 当初顧客ターゲットは国内20,000棟
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営業利益 -14%、純利益 -29%、EPS -27%（前年同期比）
ストック収益は前年同期比でほぼ横ばい、フロー収益 -8%
キャッシュEPSは前年同期比 -6%
（単位：百万円）
2021/02 2022/02 前年同期比 2022/02 通期予想
1Q実績 1Q実績 増減率 下限値～上限値
営業利益 3,650 3,159 -13.5% 9,100 ～ 12,000
経常利益 3,303 2,384 -27.8% 6,000 ～ 8,900
純利益 2,164 1,546 -28.6% 5,000 ～ 8,000
キャッシュ純利益（※1） 3,169 2,906 -8.3% 10,518 ～ 13,518
1株あたり純利益（EPS） 4.49円 3.28円 -27.0% 10.69 ～ 17.10円
キャッシュEPS（※2） 6.58円 6.17円 -6.3% 22.48 ～ 28.90円
（※1） キャッシュ純利益 ： 当期純利益+減価償却費 （売上原価）
（※2） キャッシュEPS ： キャッシュ純利益÷2022年2月期 第1四半期 自己株式を除く期中平均株式数
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各セグメントにおける損益内訳
アセットマネジメント : いちごホテルのベース運用フィー 回復に至らず
心築 ストック収益 : ホテルは需要に併せ収益が回復に至らず
フロー収益 : 計画に沿い、心築完了のロジスティクスを売却
クリーンエネルギー : 風力発電が収益貢献、継続的に成長
（単位：百万円）
セグメント利益（営業利益） 売上総利益
主な内訳
セグメント 2021/02 1Q 2022/02 1Q 前年同期比 2022/02 通期予想 2021/02 1Q 2022/02 1Q （）カッコ内前期比増減
（前年同期） （実績） 増減率 下限値～上限値 （前年同期） （実績） ※売上総利益ベース
・ ベース運用フィー：478（+61）
・ 取得/売却フィー：-（-22）
アセットマネジメント 334 353 +5.8% 1,300 501 503 ・ いちごオフィス CF成果報酬：-（-37）
・ いちごグリーン オペレーター報酬：12（+0）
・ 不動産賃貸損益（減価償却後）：1,289（‐564）
心築（しんちく） 2,748 2,061 -25.0% 5,700 ～ 8,600 4,046 3,359 ※ 減価償却費：950（+292）
・ 不動産譲渡損益：2,070（-122）
・ 売電収入（減価償却後）：880（+137）
クリーンエネルギー 594 743 +25.1% 2,100 742 880 ※ 減価償却費：410（+63）
調整額
（セグメント間取引消去等）
-26 0 – – – –
連結財務諸表計上額 3,650 3,159 -13.5% 9,100 ～ 12,000 5,289 4,743
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コロナの影響
■ ストック収益への影響
収益への
アセットタイプ 影響度
オフィス 低 中規模オフィスの需要は引き続き底堅く推移
緊急事態宣言の再発出により横ばい、ワクチン接種の進捗に合わせて回復期待
ホテル 高
博多ホテルズのオペレーション受託増（スポンサーサポート）、一時的にコスト先行
商業 低 業績への影響は軽微、但し飲食を中心に依然厳しい状況
レジデンス なし エリアにより供給過剰感はあるものの、総じて安定的に推移
クリーンエネルギー なし コロナの影響を受けず、継続的に成長。いちごの事業安定性向上に寄与
■ フロー収益への影響
収益への
アセットタイプ 影響度
オフィス
ホテル 高 投資意欲は依然高く、買い手・売り手の価格目線のギャップは縮小傾向
商業
レジデンス
なし 収益の安定性がより高く、引き続き順調に推移
ロジスティクス
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いちごの収益モデル
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特長 ① ストック収益とフロー収益の融合
ストック収益（主に賃料収入、売電収入、減価償却費（ノンキャッシュ） 、AMのベース運用フィー）
フロー収益（主に心築における不動産譲渡益） （単位：百万円）
固定費 （固定販管費 + 支払利息）
37,016
33,759
キャッシュ収益
27,953
18,567 26,551
15,273
22,132
20,915
13,015
12,146
5,850 7,727
18,485 18,450
14,939 15,065 6,103 14,405 14,405
2,070
7,071 7,877 7,723 7,896 7,896
6,371
4,033
2,034
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2022年2月期 2022年2月期
1Q 予想下限値 予想上限値
（※）キャッシュ収益 ： 売上総利益+固定資産売却益+減価償却費（ノンキャッシュ）
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特長 ② 将来収益の着実な拡大
継続的な資産取得と取得後の心築により、単年度の会計利益には計上されない
将来収益（保守的に見積もった鑑定評価ベースの含み益）は着実に拡大
（単位：百万円）
63,940
56,221
50,916
45,439
36,797
2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末
鑑定評価ベースの含み益
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特長 ③ 含み益を超える売却益を継続的に実現
鑑定評価以上の資産価値を継続的に実証
■ 心築資産の売却益の推移 2.8倍
鑑定評価ベース含み益
売却による売上総利益 2.5倍
4.4倍
171億円
150億円
120億円 1.9倍
59億円 61億円 57億円 2.8倍
27億円 30億円
20億円
7億円
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期（※） 2022年2月期 1Q
（※）固定資産売却による特別利益を含む
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特長 ④ 高いキャッシュ創出力
純利益を超えるエコノミック営業キャッシュフロー （単位：百万円）
3.6倍
■ 純利益とエコノミック営業キャッシュフローの推移
純利益
エコノミック営業キャッシュフロー 1.7倍
1.4倍
1.2倍
29,492
25,522 2.1倍
21,456
16,722 15,373
14,894 14,018
10,383
8,201
5,027
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期（※）
（※）固定資産売却による特別利益を含む
※ 「エコノミック営業キャッシュフロー」とは、決算短信の表紙に記載のとおり、
営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー（税引後）
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強固な事業モデルを支える盤石な財務基盤
■ コーポレート借入金の加重平均金利および加重平均借入期間の推移
（金利） 2.5% 12年 （期間）
10.8年
10.3年
10.2年 10.0年 10.0年 9.9年
9.6年
8.7年
2.0% 8.3年 9年
7.6年 7.6年 7.2年
6.9年
7.8年
1.5% 6年
1.41%
1.24% 1.04%
0.97%
1.0% 0.91% 0.92% 0.90% 3年
加重平均借入期間
加重平均残存期間
加重平均金利
0.5% 0年
2016年2月期末 2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末 2022年2月期1Q末
■ コーポレート借入金の長期割合の推移
10% 6% 5% 8% 9% 8% 10%
(103億円) (61億円) (56億円) (113億円) (156億円) (149億円) (181億円)
短期
長期
90% 94% 95% 92% 91% 92% 90%
（944億円） （922億円） （1,128億円） （1,321億円） （1,575億円） （1,627億円） （1,687億円）
2016年2月期末 2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末 2022年2月期1Q末
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「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長
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心築 ： 厳選した取得と売却
1Q時点では、18億円の買い越し
（単位：百万円）
取得 売却 （※） 差額
件数 簿価（A） 件数 売上高（B） （A）-（B）
レジデンス 9 8,307 4 538 +7,769
ロジスティクス – – 2 6,011 -6,011
その他 2 41 1 29 +12
オフィス・ホテル・商業 – – – – –
合計 11 8,347 7 6,578 +1,769
（※） 売却は、簿価ベースで合計4,412百万円
いちごオーナーズの取得・売却実績
取得（簿価）： レジデンス 8物件 （8,215百万円 / 全体の98%）
売却（売上）： 1Qはいちごオーナーズによる売却なし
売買市況は前期から大きな変化なし、レジデンス・ロジスティクスは順調
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いちごオーナーズ ： 成長に向けた事業基盤の確立
豊富な実績によりレジデンスを主体とした事業基盤を確立
（百万円）
■ 設立からの売買推移
■ 取得（簿価） ■ 売却（売上）
30,671
28,518
24,384
29棟
13,717 32棟
11,734
27棟
8,063
5,481
12棟 14棟
2,412 10棟
9棟
3棟
2018年 2月期 2019年 2月期 2020年 2月期 2021年 2月期
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いちごオーナーズ ： 長期安定収益の拡大
不動産小口化事業 「いちごオーナーズ ビルシェア」開始
売却先と収益機会の拡大、さらにストック収益増加による安定性向上
レジデンス
フロー収益 個人投資家
既 売却
売却益 機関投資家
存 フロー＋ストック収益
売却益 / 運用報酬
私募ファンド
長期安定収益の拡大
■ いちごオーナーズ 「ビルシェア」事業
10年超の収受
新 レジデンス
規 フロー収益 ストック収益 フロー収益
売却益 運営報酬、相続手続等の手数料 売却報酬
売却
任意組合 物件売却
物件運用・組合管理 組合解散
（小口化）
【個人投資家の小口化ニーズ】 【市場規模】
・ 資産形成、分散投資 ・ 保有資産5億円以上の投資家 ： 日本全体で約75兆円
・ 流動性向上等による資産承継の円滑化 ・ 保有資産1億～5億円の投資家 ： 日本全体で約197兆円
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AM ： いちごの上場投資法人への成長・ESGサポート
オフィス ホテル グリーンインフラ
いちごオフィス いちごホテル いちごグリーン
8975 3463 9282
■ 資産規模 2,061億円（86物件） ■ 資産規模 519億円（23ホテル） ■ 資産規模 114億円（15発電所）
■ 分配金利回り（2021年7月9日終値） 4.3% ■ 分配金利回り（2021年7月9日終値） 1.7% ■ 分配金利回り（2021年7月9日終値） 5.7%
・ 世界中の機関投資家が指標とする ・ 地域分散を図り、宿泊主体・特化型 ・ 長期にわたる安定的な収益性と地球
グローバルインデックス組み入れ ホテルに重点投資 に優しく安全性に優れたわが国の
クリーンエネルギー自給に寄与
・ いちごホテルとともにJ-REITで唯一 ・ いちごオフィスとともにJ-REITで唯一
完全成果報酬制度採用 完全成果報酬制度採用 ・ 相次ぐ台風発生においても発電設備
の損傷はなく、強固な発電所を実証
・ 2022年4月期までに全保有物件（※）の ・ 心築による収益性向上策、資産入替等、
電力を再生可能エネルギーに切り替え 状況に応じた戦略的な運用を実施
【スポンサーサポート】 【スポンサーサポート】 【スポンサーサポート】
・ 災害発生時の管理システムにREIT保有 ・ 劣後投資法人債（5億円）を引き受け ・ 全発電所のオペレーション
物件も組み入れグループ全体で即時対応 ・ 博多ホテルズのオペレーター受託による ・ 最低保証日射量による投資法人の収益
（※）区分所有および共有物件（計15物件）を除く オペレーター不在リスクの軽減 を保証
【スポンサーサポート】
国連グローバルコンパクトへの加盟 ： いちごグループ全社による加盟を通じ、各投資法人と理念を共有
グループ全体の
RE100への加盟 劣後投資法人債（5億円）を引き受け
： いちごグループ全体のRE100目標を設定、環境への取り組み強化
取り組み・サポート
ESG・心築診断 3ホテルのオペレーションを受託
： 心築ノウハウを活用し物件リスクを診断、ESG対応をサポート
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クリーンエネルギー ： 安定収益の拡大
1Qはいちご初となる風力発電所が稼働開始
通期では12発電所（23.9MW）が稼働開始予定 486
44 （+26%）
（予想）
【いちご保有】
稼 働 中 ： 361億円（出力数 127.9MW） 38 387 124
パイプライン ： 124億円（出力数 41.5MW) （+19%）
※参考 30 25
【いちごグリーン（9282）保有】 29
出力数 29.4MW
（2021年7月14日時点） 15
14
ストック収益（億円）
361 361
325
300
（+8%）
236 （+27%）
総事業費
210 （+12%）
（億円）
（+192%）
72
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期以降
（出力数合計） （28.4MW） （72.3MW） （83.6MW） （106.8MW） （120.6MW） （144.5MW） （169.5MW）
（平均買取価格） （37.3円） （36.4円） （35.3円） （34.3円） （32.8円） （30.8円） （30.9円）
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クリーンエネルギー ： 成長の追い風となる外部環境
地域主導の脱炭素化加速、いちごの強みを活かした成長機会の増加期待
■ 国内再生可能エネルギー比率
■ 再生可能エネルギー ■ 再生可能エネルギー以外
「改正 地球温暖化対策推進法」成立 （2021年5月）
2050年までに温室効果ガス排出量を実質0にすることを明記
（中間目標） 2030年の排出量46%削減（2013年度比）達成
引き上げ ・ 地域主導 による再生可能エネルギー導入加速
検討開始
→ 地域との繋がりを活かした成長機会のさらなる増加
50～60
% ・ 再生可能エネルギー導入促進政策の継続性と予見性向上
24~26
18% %
（参考） 2050年ゼロカーボンシティ宣言 ： 298自治体（人口 ： 1億人超）
2020年 2030年 2050年
実績 目標 検討参考値 第6次エネルギー基本計画における
再生可能エネルギー比率引き上げ
検討開始（経済産業省）
（参考） 2050年カーボンニュートラルに向けた各国の温室効果ガス削減目標
日本 ： 80%削減（2005年比） 中国 ： 目標年限は2060年 アメリカ ： 80%削減（2005年比） ドイツ ： 80~95%削減（1990年比）
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いちごのAIレベニューマネジメント「PROPERA」 ： 市場規模
5年内 2,000棟 へシェア拡大を目指す
約 50,000 棟 国内宿泊施設
インターネット予約が可能な
約 33,000 棟 国内宿泊施設
サイトコントローラー導入済み
約 20,000 棟 国内宿泊施設
※ サイトコントローラー
外部の宿泊予約サイトと宿泊施設のホームページ
予約システムを一元管理するオンラインシステム
2,000 棟 5年内 導入目標
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いちごのAIレベニューマネジメント「PROPERA」 ： 外販を加速
市場シェア拡大に向けたプロモーションを本格始動
施策 ① 施策 ②
プロモーション版によるシェア拡大 サイトコントローラー各社とのシステム連携
PROPERA Lite 提携予定各社の取り扱い宿泊施設数
・ 料金の高低水準のみ提示、手動操作
約 16,000 棟
・ 導入時コストなし、作業軽微
・ 1棟あたり2.4万円（月額） （全体の80％）
5年内 2,000棟へ シェア拡大
収益連動型への移行により 収益性向上
収益連動型 【収益連動型によるいちごの収益例】
・ 完全自動のフルパッケージ版 RevPAR 6,000円 / 100室 の宿泊施設
・ 1棟あたり売上の1%（※） いちごの年間収益 1棟あたり 約 2百万円
（※） スタンダードプランの場合
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RE100 : 目標達成年限を2040年から2025年へ、15年前倒し
サステナブルインフラ企業として、環境負荷低減体制をさらに加速
いちごのRE100 新目標
2025年までに、事業活動での消費電力を100%再生可能エネルギーにする
いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有する不動産で消費される電力を含め
100%再生可能エネルギーに切り替える
RE100
企業が自らの事業で使用する電力を、発電時にCO2を排出しない太陽光、風力、水力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達することにコミットし、将来的に脱炭素
社会に移行することを目的とする国際的イニシアティブ
CDP
企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的イニシアティブ。企業評価は、
ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐に渡る
質問で構成される質問書をベースに、A～Dランクで行われる
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いちごのサステナブル経営
カーボンニュートラルに向けた体制構築
クリーンエネルギー事業拡大による、環境課題へのさらなる貢献
2021年2月期実績
いちごECO発電所によるCO2削減量 いちご全体のCO2排出量
■ いちご（93,526トン） ■ いちご（28,763トン）
■ いちごグリーン（22,357トン） ■ いちごオフィス（22,727トン）
■ いちごホテル（7,745トン）
115,884 59,235
トン トン
コロナ前排出量との比較でも削減量が超過
（2020年2月期の排出量75,807トン）
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機動的な自社株買い
株主還元策「機動的な自社株買い」に則り、5期連続（累計135億円）実施
発行済み株式数の7.4%
■ 今期取得状況
取得金額 15億円
取得株数 4,363,500株 （自己株式を除く発行済み株式総数 0.9%）
取得期間 2021年4月20日 ～ 2021年6月4日 （取得完了）
（参考）継続的な自社株買いの実施
取得株式総数
平均取得株価 取得価額総額
（発行済株式総数比率）
9,645,800株
2021年2月期 311円 30億円
（1.9%）
7,081,200株
2020年2月期 424円 30億円
（1.4%）
7,869,700株
2019年2月期 381円 30億円
（1.6%）
8,436,500株
2018年2月期 355円 30億円
（1.7%）
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「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度
2つの日本初となる優待制度
① 株主・投資主の合同優待 （4発行体の総対象人数 約65,000名）
② Ｊリーグの全クラブと全試合が対象
いちごは、株主・投資主様と一緒にＪリーグ全クラブを応援し、地域創生への
貢献を目指します
その他いちごＪリーグ株主・投資主優待
■ キッズ向け優待イベント
・ エスコートキッズ
・ ハイタッチキッズ
・ その他プログラム
■ Ｊリーググッズプレゼント
・ 選手サイン入りユニフォーム
・ いちご×Ｊリーグオリジナルタオル
■ オンライントークショー
「Ｊリーグオンラインサロン」ご招待
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Appendix ： いちごのサステナビリティ（ESG）
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いちごサステナビリティ方針
環境との調和
事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう
積極的に取り組みます
省エネルギー、低炭素化と資源循環
事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、
廃棄物の削減・リサイクル等に努め、また、グリーン調達を推進し、低炭素社会と
資源循環型社会の実現を目指します
法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を
順守し、環境保全に努めます
また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
教育・啓発活動
当方針を全役職員に周知し、意識の向上を図るとともに、サステナビリティに関する
教育・啓発活動を推進します
サステナビリティ活動の開示等
本方針やサステナビリティに関する活動の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーション
を図ります
また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
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【ESGの取り組み】
イニシアティブへの参加・加盟
サステナブルな社会実現に向け、外部団体との協働体制を拡大
国連グローバル・コンパクト
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ
て、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世
界的イニシアティブ。
署名する企業・団体は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境へ
の対応」、「腐敗の防止」に関する10の原則に賛同し、企業トップ自らのコ
ミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる
CDP
グローバル企業の気候変動対策についての開示ガイドラインを提示し、
企業評価を行う国際的イニシアティブ。500以上の世界の機関投資家を
代表する国際的な非営利団体CDPが運営する。企業評価は、ガバナン
ス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐
に渡る質問で構成される質問書をベースに、A～Dランクで行われる
2020年度（参加初年度）いちごの評価 ： B
RE100
世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、太陽光、風
力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達すること
にコミットし、将来的に脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会に移行す
ることを目的とする国際的イニシアティブ
いちごの 2025年までに100%再生可能エネルギーによる
目標 事業体制へ移行
Fun to Share
「最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこ
う」というコンセプトのもと、環境省が進める環境イニシアティブ
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【ESGの取り組み】
「いちごサステナビリティレポート」の発行
「事業活動を通じた社会貢献」を最大の目標とし、サステナブルな社会形成
への貢献に向けた取り組みをまとめたレポートを発行
「いちごサステナビリティレポート」
www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_Sustainability_Report_JPN.pdf
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【ESGの取り組み】
環境との調和
現存不動産の有効活用 脱炭素社会への取り組み
建物を「壊す」から建物の価値を「活かす」へ クリーンエネルギーの供給とCO2削減
・ 現存ストックを有効活用し、不動産の経済耐用年数
の長期化、質の向上を図る
いちごの目標
・ 現存資源を有効活用し、省資源により環境負荷低減
2025年までに100%再生可能エネルギー利用
を図る （いちごオフィス、いちごホテルの保有物件含む）
省資源
「壊す」 【年間発電量 175,581,824 kWh】
高効率 約58,500世帯分の年間発電量
※ 年間消費電力 / 世帯 3,000kWh
遊休地の有効活用によるクリーンエネルギーの創出
（電気事業連合会資料）
【基本方針】
豊かさと環境
【年間CO2削減量 115,884,001 kg】
・ 山林を無駄に切り崩さず、造成による水の被害が が共存する 約50,400台分の年間CO2削減量
想定される土地は使用しない
・ 地域住民の方々との十分な協議を行ったうえで着工
未来へ ※ 年間CO2排出量 / 台 約2,300kg（環境省資料）
（いちごグリーンを含む2021年2月期実績）
「サステナブル不動産」としての環境認証
当社グループにおける いちごオフィス（8975）
環境認証の取得実績 GRESB Green Star
4年連続で取得
CASBEE： 12物件
BELS： 2物件
DBJ Green Building： 1物件
いちご花京院ビル いちご博多駅前スクエア いちご博多明治通りビル
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【ESGの取り組み】
事業活動を通じた社会貢献
地域活性化・豊かさに向けた取り組み 保有物件のテナント様との取り組み
・ いちごのライフスタイルホテル「THE KNOT」 ・ テナント様全従業員向けのアンケート実施
人と人、人と街、街と歴史を繋ぎ、人が集まる場を提供 ニーズを的確に捉えたテナント満足度の向上
・ 賑わいの場の創出 ・ 押井守総監督作「ぶらどらぶ」への独占出資
宮交シティ、松戸南部市場等、地域に根差した生活拠点 日本文化のさらなる発展とAKIBAカルチャーズZONE
・ Jリーグのトップパートナー （秋葉原所在）とのシナジー
地域やクラブ、スタジアム運営等、様々な課題を共に解決 ・ テナント様の販路拡大、売上支援
優待制度によるスタジアムへの観客誘導 ・ 生活に密着した新たなコンテンツの提供
・ スマート農業支援 セルフストレージやランドリーサービスの提供による
日本の農業の課題解決に向けたサポート 二大家事の支援
日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす「一期一会」のいちご
人財・社内ベンチャー支援 文化・教育・スポーツ支援 災害対応 ・ 地域の安全
・ 「いちご大学」の運営 ・ 将来有望なスポーツ選手の社員雇用 ・ 大雨、台風発生前対策
プロ集団に向けた教育システム ・ 地域に根差したサッカークラブを支援 ・ 迅速な被害確認
テレワークに対応する社内コミュニケーション テゲバジャーロ宮崎、南葛SCの活動サポート ・ 自然災害時の迅速な現地入り対応
ツールとして「いちご大学メディア」を創設 ・ 障害を持つアーティストへの自立支援 物件の目視確認、二次被害防止、物件価値の
・ 人事制度、職場環境整備 ・小児がん患者を支援する 維持、甚大な被害地における物資供給等
育児休暇明け復職率100% 宮崎ひまわりキャンプを支援 ・ 地域の方々とともに夜警による防災活動
・ 女性の積極登用（女性管理職 31.6%） ・ 積雪時の除雪や街の美化活動
三宅宏実選手（ウエイトリフティング）
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【ESGの取り組み】
徹底したガバナンス
委員会設置会社への早期移行 独立社外取締役による強固な監督
・ グローバルベストプラクティスを志向し、2006年移行 ・ 取締役9名のうち5名が社外取締役（全員独立役員）
・ 指名、監査、報酬委員会に加え、任意のコンプライ ・ 東証一部上場企業の社長経験者を社外取締役
アンス委員会を設置 として招聘
・ 各委員会の過半を独立社外取締役で構成 【2020年2月期～（現任）】
松﨑正年氏（元コニカミノルタ社長）
指名委員会 5名（うち社外取締役 3名）
中井戸信英氏（元SCSK社長）
監査委員会 3名（うち社外取締役 3名） 【2018年2月期以降に退任された社外取締役】
報酬委員会 5名（うち社外取締役 3名） （東証一部上場企業の社長経験者）
川村隆氏（元日立製作所社長）
コンプライアンス委員会 4名（うち社外取締役 2名）
※ 東京電力ホールディングス会長就任に伴い、
2017年5月退任
西本甲介氏（元メイテック社長）
※ ミスミグループ取締役副社長就任に伴い、
2019年5月退任
自然資本（E）と人的資本（S）の活用を支える基盤がガバナンス（G）
ガバナンス体制に対する実効性評価
・ 取締役全員による自己評価、評価結果分析および審議の実施
【評価結果】
① 取締役会の構成、運営、実効性
② 取締役会を支える体制 経営の監督に十分な議論が行われていること
③ 株主、株主以外のステークホルダーへの対応 を確認
・ 客観性向上を企図し、外部機関（日本能率協会総合研究所）のアドバイスによる 外部機関からも、自己評価プロセスは総じて
プロセス検証を実施 合理的であるとの見解を確保
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Appendix ： 財務・各種データ
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コロナへの対応
感染拡大防止対策を継続
お客様・テナント様の安全対策メニューの展開
テナント様とのコミュニケーション、情報収集
■ コロナ対策啓蒙ポスター
感染拡大防止に向けた基本的な取り組み
非接触型の手指消毒液ディスペンサーを導入
接触面への抗ウイルス・抗菌コーティング
コロナ対策啓蒙ポスターの館内掲示、感染防止ガイドラインの配布
館内における密集の防止
消毒清掃の徹底
各アセットの取り組み
オフィス サーモカメラ等、感染拡大防止グッズの導入
感染軽症者の療養施設として客室を提供
ホテル
ワクチン接種会場として一部スペースを提供
感染拡大防止と顧客満足度向上を同時に満たすイベントを開催
商業
－ サイレントビンゴ、参加者を限定したワークショップ型イベント
レジデンス 在宅勤務者の増加に伴い、全棟にて無料Wi-Fiを導入
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保有不動産の含み益
（単位：百万円）
簿価（2021年5月末） 鑑定NOI Cap Rate 直近鑑定評価額 含み損益
地域
（A） （B） （B）/（A） （C） （C）-（A）
東京 93,036 5,330 5.7% 126,972 +33,936
東京以外 104,709 6,843 6.5% 130,844 +26,135
合計 197,745 12,173 6.2% 257,816 +60,071
※ いちごオーナーズ、セントロ、セルフストレージ（約55,227百万円 / 簿価ベース）を除く
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時価ベースB/S ・ リスクベースB/S
時価ベース連結B/S
合計：4,157億円（資産3,514億円+含み益643億円）
現預金 ノンリコースローン
関連負債等
438億円
461億円
リスクベース連結B/S
ノンリコースローン
関連資産 合計：3,257億円（資産2,614億円+含み益643億円）
631億円 ノンリコースローン
関連当社出資等 170億円
営業貸付金 13億円 営業貸付金 13億円
営業投資有価証券 6億円 負債 営業投資有価証券 6億円
コーポレートローン
（社債61億円を含む） 2,554億円
販売用不動産 販売用不動産 コーポレートローン
1,869億円 680億円 （社債63億円を含む） 負債
680億円
1,430億円 1,654億円
預り保証金 49億円
預り保証金 49億円
その他 173億円 有形固定資産 その他 173億円
有形固定資産
1,593億円 1,593億円
自己資本 自己資本
ネットリスクベース
960億円 時価ベース 960億円 自己資本比率
自己資本比率
投資有価証券 53億円 投資有価証券 53億円
その他 97億円
33.8% その他 97億円 43.2%
含み益（税引後） 含み益（税引後）
含み益 643億円 446億円 含み益 643億円 446億円
含み益の税額 196億円 含み益の税額 196億円
※ 「時価ベースB/S」 ・ 「リスクベースB/S」は含み損益を加味、「リスクベースB/S」は当社にリスクが帰属しない連結ファンドに係る資産、負債を控除のうえ、
現預金とコーポレートローンを相殺
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徹底的なキャッシュ・フロー経営
減価償却の税効果によりキャッシュを創出
■ 販売用不動産と固定資産の推移（簿価） ※ 心築資産のみ
（単位：百万円）
固定資産 固定資産比率
販売用不動産
30.1% 84.4% 84.4%
15.2%
12.8% 31,957
30,906
2020/2月期末に
140,197 心築資産を固定資産化
162,327 現金支出のない減価償却費の
164,871
増加により、ROEが低下するが、
167,186 173,278 キャッシュ・フローが向上し、
成長投資に活用
60,410
24,286 29,066
2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末
※ いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く心築資産を対象
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高いキャッシュ創出力による強固な収益基盤
将来の成長投資資金確保と強固な収益基盤の両面を備えたいちごの強み
減価償却によるキャッシュの創出
キャッシュ収益の過半がより安定性の高いストック収益
固定費カバー率はコロナの状況下でも200%弱
（単位：百万円）
2022年2月期 2022年2月期 2022年2月期
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
1Q 通期下限予想 通期上限予想
ストック収益（A） 12,578 14,502 14,939 18,485 18,450 15,065 4,033 14,405 14,405
（うち、減価償却費） 731 716 967 1,632 2,507 4,603 1,360 5,518 5,518
フロー収益 8,986 14,139 13,015 15,273 18,567 5,850 2,070 7,727 12,146
キャッシュ収益（※） 21,563 28,641 27,953 33,759 37,016 20,915 6,103 22,132 26,551
固定費（B） 5,846 6,502 6,371 7,071 7,877 7,723 2,034 7,896 7,896
固定費カバー率（A/B） 215% 223% 234% 261% 234% 195% 198% 182% 182%
（※）キャッシュ収益 ： 売上総利益+固定資産売却益+減価償却費（ノンキャッシュ）
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リーマンショック時との収益基盤と財務基盤の対比
2009年2月期末 2014年2月期末
2021年2月期末 リーマンショック時との差異
（リーマンショック時） （Ｓｈｉｆｔ Up 戦略開始）
ストック収益
固定費カバー率 75% 140% 195% 2.6倍に増加
10.2年
加重平均借入期間
（全有利子負債） 5.6年 5.6年 3.6倍に長期化
2.8年 2.8年 2.8年
93% 28% 17%
3年以内返済予定 3年超 3年以内
3年以内
借入割合 7% 28% 17%
▲76%減少
（全有利子負債）
3年以内 3年超 3年超
93% 72% 83%
加重平均借入金利
2.22% 1.96% 0.92% ▲59%低減
（コーポレート有利子負債）
（金利▲1.30%）
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セグメント構成
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
アセットマネジメント 投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による
価値向上、売却による利益実現を行う事業
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
心築 賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより
不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を
クリーンエネルギー
目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
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セグメント別バランスシート（B/S） 勘定科目内訳
（単位：百万円）
営業投資 販売用 販売用 有形 無形 投資
セグメント 現預金 営業貸付金 その他 資産合計
有価証券 不動産 発電設備 固定資産 固定資産 有価証券
アセットマネジメント – – – – – – 683 135 1,150 1,969
心築 19,534 1,324 602 68,082 – 183,195 2,900 3,583 2,853 282,077
クリーンエネルギー 3,483 – – – – 30,357 183 – 1,912 35,937
全社資産 28,459 – – – – 100 110 1,629 1,136 31,437
合計 51,477 1,324 602 68,082 – 213,653 3,879 5,349 7,052 351,422
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各セグメントにおける損益内訳（詳細）
（単位：百万円）
売上総利益 セグメント利益（営業利益）
セグメント 2021/02 1Q 2022/02 1Q 前年同期比 2021/02 1Q 2022/02 1Q 前年同期比 2022/02 通期予想
前年同期 実績 増減率 前年同期 実績 増減率 下限値～上限値
アセットマネジメント 501 503 +0.4% 334 353 +5.8% 1,300
ベース運用フィー他 441 503 +14.1% – – – –
取得/売却フィー他 60 – – – – – –
心築 4,046 3,359 -17.0% 2,748 2,061 -25.0% 5,700 ～ 8,600
不動産賃貸損益 1,853 1,289 -30.4% – – – –
不動産譲渡損益 2,200 2,075 -5.7% – – – –
その他フロー収益 -7 -4 – – – – –
クリーンエネルギー 742 880 +18.6% 594 743 +25.1% 2,100
調整額
– – – -26 0 – –
（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表計上額 5,289 4,743 -10.3% 3,650 3,159 -13.5% 9,100 ～ 12,000
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アセットマネジメント 運用資産残高
2022年2月期
項目 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
1Q（3M）
いちごオフィスリート
運用資産残高（期末） 1,945億円 1,969億円 2,030億円 2,032億円 2,061億円 2,061億円
（公募）
ベース運用フィー粗利（実績） 1,291百万円 1,373百万円 1,426百万円 1,436百万円 1,524百万円 408百万円
いちごホテルリート
運用資産残高（期末） 476億円 509億円 507億円 508億円 519億円 519億円
（公募）
ベース運用フィー粗利（実績） 287百万円 450百万円 461百万円 381百万円 42百万円 25百万円
いちごグリーン
運用資産残高（期末） 100億円 114億円 114億円 114億円 114億円 114億円
（公募）
ベース運用フィー粗利（実績）
（※）
11百万円 77百万円 85百万円 82百万円 79百万円 22百万円
私募不動産ファンド
運用資産残高（期末） 64億円 123億円 206億円 368億円 368億円 368億円
（連結対象除く）
ベース運用フィー粗利（実績） 27百万円 12百万円 41百万円 116百万円 137百万円 34百万円
合計
運用資産残高（期末） 2,586億円 2,717億円 2,858億円 3,024億円 3,064億円 3,064億円
（連結対象除く）
ベース運用フィー粗利（実績） 1,617百万円 1,914百万円 2,014百万円 2,016百万円 1,782百万円 491百万円
（※） いちごグリーンの「ベース運用フィー粗利（実績）」は、オペレーター報酬を含む
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心築を軸としたいちごの事業モデル
いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な
価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造
心築機能を軸とした事業モデル
グリーンインフラ
太陽光発電所
取得
いちごグリーン
9282
売却
オフィス
外
いちごオフィス
心築 不動産
部
8975
ホテル
不動産 心を込めて
現存不動産に
売却
新しい価値を創造
いちごホテル
3463
取得
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心築の社会的意義 サステナブル不動産・サステナブル社会
建物を「壊す」から建物を「活かす」
いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を
図り、現存不動産に新しい価値を創造
現存ストックを最有効活用し、省資源かつサステナブルに寄与
心築による「100年不動産」の実現
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【参考】 心築による価値向上の手段およびリターンイメージ
心築による価値向上の典型的な手段
建物美観や居住性向上、省エネ化、テナントサービスの質向上、建物の環境性能向上、
新規テナント誘致、遵法性治癒、耐震強化等
NOI（純収益）利回り 5.5%、物件価格 20億円の不動産を取得する場合
借入条件 LTV（資産に対する借入割合） 75%、金利 1.5%
保有期間 3年間、保有中に0.5億円かけて、貸床面積の拡大や動線改善等によるテナント
売上向上を図り、賃料UP等のバリューアップを実現、NOIを15%向上した上で売却
【取得時】
・（年間NOI 110百万円）－（年間金利 22.5百万円）＝年間収益 87.5百万円･･･①
・①÷投資金額＝17.5%･･･期中投資利回り
借入
不動産 15億円 【バリューアップ後】
・（年間NOI 126.5百万円）－（年間金利 22.5百万円）＝年間収益 104百万円･･･②
20億円 ・②÷投資金額（5億円+0.5億円）＝18.9%･･･期中投資利回り
→ 取得後3年間の期中収益を獲得の上、NOI 15%UPとなるバリューアップ
自己資金 実施後に売却すると、不動産売却価格も取得金額より15%UP
5億円 20億円×115%＝23億円
0.5億円かけて心築
→ 23億円－（20億円+0.5億円）＝2.5億円のキャピタルゲイン
【結果として】
・5.5億円の投資に対して、3年間で5.125億円の収益獲得
→ 1年あたり 31.1%の利回りを実現
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心築：売却における利益率の推移
■ 心築の成果による売却時の高い利益率
2022年2月期
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
1Q
売上総利益率
33.7% 25.5% 28.3% 13.9% 31.1%
（売上高ベース）
売上総利益率
50.9% 34.3% 39.5% 16.2% 45.1%
（簿価ベース）
売上高
35,733 58,693 60,601 41,430 6,578
（百万円）
売上総利益
12,050 14,986 17,158 5,762 2,045
（百万円）
（※） 2021年2月期は、固定資産の売却による売上高、売上総利益を含む
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不動産ポートフォリオ
首都圏および主要都市の駅近商業施設をはじめ、オフィス、商業、ホテル等幅広く
資産価値改善余地のある中規模不動産を積極的に取得
■ 物件タイプ別残高比率 ■ 地域別残高比率 ■ 地域別残高
(単位：億円)
底地1% その他 4% 仙台 2%
ロジスティクス 大阪 3%
1% 北海道 3% その他
北海道
名古屋3% 5% 71
レジデンス 商業施設
17% 27%
首都圏
10% 東京
54%
オフィス ホテル 福岡 東京
25% 25% 20% 1,332
仙台
■ 物件規模別残高比率 58
100億円 その他
名古屋 東京
以上 10億円未満 73 以外 152
福岡
福岡
11% 21% 493
506
首都圏
大阪 240
50億-100億 70
22%
自己保有資産残高 2,489億円
10億-50億未満 【運用資産含む全体AUM 5,553億円】
46%
※ 取得価格ベース（1Q末簿価ベースの自己保有資産残高 2,509億円 ）
※ 「運用資産含む全体AUM」にはいちごグリーン114億円を含む
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心築資産の内訳 ①
保有する資産 183物件 2,489億円（取得簿価）
[ 鑑定NOI / 年 計121億円（簿価ベース利回り 6.2%）] ※ いちごオーナーズ向け、セントロ、セルフストレージの資産を除く
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得金額 取得年月 築年数 いちご出資額
(※1) (※2) (※3,5) (※4,5)
1 市場 固定 千葉県松戸市 20億円以上30億円未満 2005/06 49年 0百万円 1,900百万円 – –
2 商業 固定 東京都港区 20億円以上30億円未満 2005/10 52年 136百万円 1,033百万円 – –
3 商業 固定 東京都港区 30億円以上 2006/03 35年 165百万円 1,356百万円 – –
4 商業 固定 神奈川県横浜市 10億円以上20億円未満 2006/09 16年 60百万円 1,157百万円 – –
5 オフィス 固定 宮城県仙台市 30億円以上 2006/10 13年 240百万円 1,042百万円 – –
6 オフィス 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2006/12 12年 350百万円 1,339百万円 – –
10 商業 固定 東京都千代田区 10億円未満 2007/06 41年 85百万円 240百万円 – –
11 商業 固定 東京都千代田区 10億円未満 2007/06 40年 125百万円 233百万円 – –
14 底地 固定 神奈川県厚木市 10億円以上20億円未満 2011/06 – 172百万円 147百万円 – –
15 商業 固定 神奈川県平塚市 10億円未満 2012/02 25年 77百万円 172百万円 – –
16 商業 固定 神奈川県横浜市 10億円未満 2012/10 7年 34百万円 171百万円 – –
17 商業 固定 東京都豊島区 30億円以上 2013/03 10年 244百万円 340百万円 – –
18 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2013/05 34年 57百万円 154百万円 – –
19 商業 固定 東京都調布市 10億円以上20億円未満 2013/06 36年 135百万円 310百万円 – –
21 レジデンス 固定 東京都港区 10億円未満 2013/06 5年 47百万円 203百万円 – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ②
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ (※1) 物件所在地 取得金額 取得年月 築年数 いちご出資額
(※2) (※3,5) (※4,5)
27 商業 固定 埼玉県所沢市 10億円以上20億円未満 2013/11 13年 76百万円 92百万円 – –
29 底地 固定 神奈川県藤沢市 10億円以上20億円未満 2014/03 – 114百万円 273百万円 – –
30 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2014/03 37年 51百万円 108百万円 – –
32 商業 固定 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2014/04 15年 58百万円 279百万円 – –
35 オフィス 固定 東京都港区 20億円以上30億円未満 2014/05 12年 144百万円 434百万円 – –
37 商業 固定 東京都港区 10億円未満 2014/07 48年 47百万円 77百万円 – –
39 商業 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2014/07 17年 52百万円 213百万円 – –
40 商業 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2014/09 36年 49百万円 252百万円 – –
41 ホテル 固定 栃木県宇都宮市 10億円以上20億円未満 2014/09 34年 143百万円 400百万円 – –
42 商業 固定 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2014/09 20年 60百万円 177百万円 – –
43 商業 固定 大阪府大阪市 10億円以上20億円未満 2014/09 19年 117百万円 301百万円 – –
45 商業 固定 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2014/11 18年 92百万円 135百万円 – –
57 レジデンス 固定 東京都港区 10億円以上20億円未満 2014/12 17年 56百万円 186百万円 – –
62 商業 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2014/12 17年 41百万円 212百万円 – –
63 商業 固定 東京都目黒区 10億円以上20億円未満 2014/12 14年 85百万円 129百万円 – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ③
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得金額 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
64 商業 固定 東京都品川区 10億円未満 2015/01 – 26百万円 – – –
66 商業 固定 宮城県仙台市 10億円未満 2015/02 17年 65百万円 8百万円 – –
68 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2015/04 19年 46百万円 79百万円 – –
69 ホテル 固定 大阪府大阪市 20億円以上30億円未満 2015/05 18年 170百万円 633百万円 – –
71 商業 固定 神奈川県藤沢市 10億円以上20億円未満 2015/07 6年 99百万円 126百万円 – –
110 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2016/03 35年 273百万円 905百万円 – –
111 ホテル 固定 神奈川県横浜市 20億円以上30億円未満 2016/03 37年 207百万円 228百万円 – –
112 ホテル 固定 神奈川県横浜市 30億円以上 2016/03 33年 239百万円 354百万円 – –
113 ホテル 固定 神奈川県横浜市 30億円以上 2016/03 33年 288百万円 344百万円 – –
114 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2016/04 31年 183百万円 550百万円 – –
115 ホテル 固定 大阪府大阪市 20億円以上30億円未満 2016/04 14年 130百万円 274百万円 – –
116 商業 固定 宮城県仙台市 10億円未満 2016/04 32年 63百万円 86百万円 – –
118 商業 固定 愛知県名古屋市 10億円以上20億円未満 2016/06 24年 83百万円 102百万円 – –
119 商業 固定 東京都渋谷区 10億円未満 2016/06 34年 42百万円 136百万円 – –
120 ホテル 固定 東京都新宿区 30億円以上 2016/09 41年 554百万円 349百万円 – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ④
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得金額 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
121 オフィス 固定 東京都港区 30億円以上 2016/10 20年 1,540百万円 3,450百万円 – –
122 ホテル 固定 三重県志摩市 10億円未満 2017/01 23年 78百万円 73百万円 – –
133 ホテル 固定 東京都港区 10億円未満 2017/04 19年 46百万円 152百万円 – –
138 ホテル 固定 岐阜県大垣市 10億円以上20億円未満 2017/05 31年 116百万円 – – –
144 オフィス 固定 東京都千代田区 10億円以上20億円未満 2018/02 33年 129百万円 268百万円 – –
145 ホテル 固定 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2018/03 3年 194百万円 301百万円 – –
146 商業 固定 東京都中央区 10億円以上20億円未満 2018/08 30年 32百万円 – – –
147 ホテル 固定 京都府京都市 30億円以上 2018/08 2年 327百万円 1,666百万円 – –
148 オフィス（土地） 固定 東京都千代田区 10億円未満 2018/08 – 54百万円 166百万円 – –
149 商業 固定 東京都千代田区 30億円以上 2018/09 31年 308百万円 2,269百万円 – –
151 オフィス 固定 福岡県福岡市 10億円未満 2018/10 22年 33百万円 38百万円 – –
152 オフィス 固定 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/02 33年 174百万円 382百万円 – –
154 レジデンス 固定 福岡県北九州市 10億円以上20億円未満 2019/03 7年 83百万円 181百万円 – –
155 オフィス 固定 東京都品川区 20億円以上30億円未満 2019/03 36年 169百万円 616百万円 – –
157 オフィス 固定 東京都千代田区 10億円未満 2019/04 38年 52百万円 – – –
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ⑤
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得金額 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
158 その他 固定 東京都中央区 10億円以上20億円未満 2019/05 – 12百万円 – – –
159 商業 固定 東京都渋谷区 20億円以上30億円未満 2019/05 41年 123百万円 210百万円 – –
160 オフィス 固定 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/06 23年 129百万円 248百万円 – –
161 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2019/07 26年 368百万円 1,636百万円 – –
162 ホテル 固定 福岡県福岡市 30億円以上 2019/07 22年 353百万円 1,170百万円 – –
164 ホテル 固定 東京都千代田区 10億円未満 2020/03 12年 61百万円 62百万円 – –
165 ホテル 固定 北海道札幌市 30億円以上 2020/03 1年 268百万円 700百万円 – –
167 ホテル 固定 広島県広島市 30億円以上 2020/08 1年 306百万円 – – –
171,695百万円
固定資産：68件 10,531百万円 30,828百万円 – –
※172,641百万円（1Q末簿価）
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ⑥
区分 想定NOI/年 想定マルチプル 想定IRR
No. 物件タイプ 物件所在地 取得金額 取得年月 築年数 いちご出資額 (※3,5) (※4,5)
(※1) (※2)
61 商業 営業貸付金 東京都新宿区 10億円以上20億円未満 2014/12 58年 120百万円 57百万円 15.26x 51.7%
89 オフィス 販売 東京都武蔵野市 30億円以上 2015/07 32年 131百万円 670百万円 1.72x 13.3%
92 オフィス 販売 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2015/07 13年 85百万円 353百万円 1.82x 17.7%
143 商業 販売 福岡県福岡市 10億円以上20億円未満 2017/09 36年 106百万円 223百万円 3.78x 19.9%
150 商業 販売 東京都中央区 30億円以上 2018/10 33年 359百万円 1,161百万円 6.17x 24.7%
153 ホテル 販売 福岡県福岡市 20億円以上30億円未満 2019/02 28年 110百万円 – – –
156 ロジスティクス 販売 福岡県福岡市 30億円以上 2019/03 33年 150百万円 651百万円 3.60x 30.0%
163 商業 販売 愛知県名古屋市 30億円以上 2019/08 23年 479百万円 1,146百万円 3.47x 17.0%
166 商業 販売 東京都渋谷区 10億円未満 2020/03 15年 39百万円 83百万円 3.23x 13.5%
168 オフィス 販売 東京都江東区 10億円以上20億円未満 2020/11 31年 100百万円 – 3.17x 53.6%
27,840百万円
販売用不動産等：10件 1,678百万円 4,343百万円 3.99x 24.9%
※28,081百万円（1Q末簿価）
199,536百万円
小計：78件 12,210百万円 35,171百万円 – –
※200,723百万円（1Q末簿価）
（※1） 「区分」 ： 販売=販売用不動産、固定=有形固定資産
（※2） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3） 「想定マルチプル」 ： 各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（有形固定資産は対象から除く）
（※4） 「想定IRR」 ： 各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュフローをベースとした内部収益率（有形固定資産は対象から除く）
（※5） 「想定マルチプル」「想定IRR」 ： 2015年2月期以降取得の販売用不動産のみ対象
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心築資産の内訳 ⑦
増減額 想定NOI/年
No. 物件取得区分 取得金額 いちご出資額 想定マルチプル 想定IRR
（前期末比） (※1)
A いちごオーナーズ（レジデンス）：32件 29,775百万円 +7,817百万円 1,337百万円 9,026百万円 – –
B いちごオーナーズ（その他）：16件 8,013百万円 -506百万円 481百万円 2,894百万円 – –
C セントロ（オフィス、レジデンス等）：22件 7,896百万円 +100百万円 580百万円 2,039百万円 – –
D セルフストレージ：35件 3,751百万円 – 413百万円 896百万円 – –
248,973百万円
合計（全体）：183件 15,022百万円 50,028百万円 – –
※250,903百万円（1Q末簿価）
2022年2月期1Q 取得 合計（全体） 11件 7,935百万円 348百万円 2,120百万円 – –
参考(※2) 2022年2月期中取得、売却済物件 合計 1件 17百万円 – – – –
（※1） 「想定NOI」 ：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※2） C セントロ 1物件を売却
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クリーンエネルギー発電所一覧 ① いちご保有
太陽光 ： 売電中 太陽光 ： パイプライン 2021年7月14日時点
パネル出力 固定買取 パネル出力 固定買取
名称 地区 売電開始 名称 地区 売電開始
（MW） 価格（税抜） （MW） 価格（税抜）
いちご徳島東沖洲ECO発電所 四国 2.52 40円 2013年8月 いちご千葉若葉区大宮町西ECO発電所 関東 0.74 14円 2021年9月
いちご府中上下町矢野ECO発電所 中国 0.99 40円 2014年3月 いちご千葉若葉区大宮町東ECO発電所 関東 0.74 14円 2021年9月
いちご湧別芭露ECO発電所 北海道 0.80 40円 2014年4月 いちご駒ケ根赤穂南ECO発電所 0.74 14円 2021年10月
中部
いちご前橋苗ヶ島ECO発電所 関東 0.67 40円 2014年4月
いちご駒ケ根赤穂北ECO発電所 中部 0.39 14円 2021年10月
いちご木城高城ECO発電所 九州 0.89 40円 2014年4月
いちご辰野町澤底ECO発電所 中部 0.74 14円 2021年10月
いちご別海川上町ECO発電所 北海道 0.88 40円 2014年10月
いちご笠岡井立池ECO発電所 中国 2.66 18円 2021年10月
いちご豊頃佐々田町ECO発電所 北海道 0.60 40円 2014年10月
いちご大府吉田町ECO発電所 中部 1.10 18円 2022年1月
いちご東広島西条町田口ECO発電所 中国 2.72 40円 2015年1月
いちご神戸ポンプ池ECO発電所 関西 2.47 18円 2022年1月
いちご厚岸白浜ECO発電所 北海道 0.80 40円 2015年3月
いちご世羅下津田ECO発電所 中国 2.93 18円 2022年2月
いちご浜中牧場鶴児平ECO発電所 東北 2.31 36円 2015年12月
いちご米子泉ECO発電所 中国 2.61 40円 2016年1月 いちご上田吉田池ECO発電所 中部 1.01 18円 2022年2月
いちご笠岡拓海町ECO発電所 中国 1.11 32円 2016年3月 いちご都城高崎町東霧島ECO発電所 九州 2.96 32円 2022年2月
いちご土岐下石町ECO発電所 中部 1.39 36円 2016年6月 いちごえびの末永ECO発電所 九州 13.99 40円 2024年1月
いちご取手下高井北ECO発電所 関東 1.03 32円 2016年7月 パイプライン 合計 12発電所 30.5MW
いちご取手下高井南ECO発電所 関東 0.54 32円 2016年7月 売電中・パイプライン 合計 48発電所 151.1MW
いちご浜中牧場鍛治林ECO発電所 東北 2.31 36円 2016年10月
いちご世羅津口ECO発電所 中国 2.54 32円 2017年2月 太陽光 売電中・パイプライン 合計 ： 48発電所（151.1MW）
いちご世羅青水ECO発電所 中国 2.87 32円 2017年8月
いちご昭和村生越ECO発電所 関東 43.34 36円 2017年9月
いちご芽室西士狩ECO発電所 北海道 1.32 40円 2018年2月 風力 ： 売電中
いちご呉安浦町中畑ECO発電所 中国 2.90 36円 2018年3月
パネル出力 固定買取
いちご津ECO発電所 中部 2.94 24円 2018年3月 名称 地区 売電開始
（MW） 価格（税抜）
いちご笠岡岩野池ECO発電所 中国 2.64 24円 2018年3月
いちご土岐鶴里町柿野ECO発電所 中部 1.31 24円 2018年4月 いちご米沢板谷ECO発電所 東北 7.39 22円 2021年3月
いちご糸島井原ECO発電所 九州 1.48 36円 2019年1月 売電中 合計 1発電所 7.3MW
いちご坂祝深萱ECO発電所 中部 2.89 21円 2019年5月
いちご泉南狐池ECO発電所 関西 2.86 21円 2019年7月 風力 ： パイプライン
いちごみなかみ新巻ECO発電所 関東 12.02 36円 2020年1月 パネル出力 固定買取
いちご高島朽木ECO発電所 関西 3.74 32円 2020年1月 名称 地区 売電開始