2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年５月 24 日
上 場 会 社 名 株式会社富士テクノソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2336 ＵＲＬ http://www.fjtsc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 髙井 男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員専務 (氏名) 岩澤 隆則 (TEL)046(294)1061
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 27 日 配当支払開始予定日 2019 年６月 28 日
発行者情報提出予定日 2019 年６月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の連結業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 1,899 10.8 43 60.4 27 － 16 －
2018 年３月期 1,715 5.3 27 △5.9 0 △98.7 1 △94.5
（注） 包括利益 2019 年３月期 16 百万円（－） 2018 年３月期 1 百万円（△94.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年３月期 20.68 － 139.9 3.3 2.3
2018 年３月期 1.32 － 13.5 0.0 1.6
（参考）持分法投資損益 2019 年３月期 －百万円 2018 年３月期 －百万円
（注１）当社は、2017 年６月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 835 17 2.1 22.12
2018 年３月期 829 6 0.7 7.44
（参考）自己資本 2019 年３月期 17 百万円 2018 年３月期 6 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年３月期 96 9 △44 359
2018 年３月期 74 △23 31 297
２．配当の状況
純資産
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
中間期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018 年３月期 － 6.00 6.00 4 454.3 61.3
2019 年３月期 － 6.00 6.00 4 29.0 40.6
2020 年３月期(予想) － － － －
（注）2020 年 3 月期の配当金は未定であります。
３．2020 年３月期の連結業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,080 9.5 50 14.8 35 28.2 23 37.7 28.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年３月期 807,600 株 2018 年３月期 807,600 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 －株 2018 年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 807,600 株 2018 年３月期 807,600 株
（注）当社は、2017 年 6 月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
このため、当連結会計年度、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に株式分割が行
われたものと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 「2019 年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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2019 年３月期 決算短信［日本基準］
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報)……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報)……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年後半から米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響など海外経済の先行き等
に懸念があるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要取引先である製造業におきましては、依然として開発に関する投資を継続しており、技術開発
や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者の要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキー
ワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心に２次元ＣＡＤトレースから始まり、３次元ＣＡＤモデ
リングを経て、より高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技術者が技術者派遣・チーム請
負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高1,899百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益43百万円（同
60.4％増）
、経常利益27百万円（前年同期経常利益0百万円）
、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円（前年同期親
会社株主に帰属する当期純利益1百万円）となりました。
なお、自社開発販売用ソフトウエアについては販売子会社の赤字が続いていることから減損損失として19百万円を
特別損失に計上いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
(ア) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し652百万円となりました。
これは、現金及び預金の増加62百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し182百万円となりました。
これは、ソフトウエアの減少40百万円、保険積立金の減少11百万円、繰延税金資産の増加11百万円が主な変動要因
であります。
(ウ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し312百万円となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金の増加9百万円、未払費用の増加12百万円、未払法人税等の増加10百万円が
主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し505百万円となりました。
これは、長期借入金の減少41百万円、長期未払金の減少7百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し17百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加16百万円、配当金の支払いによる減少4百万円
が主な変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、359百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は96百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調
整前当期純利益18百万円、減価償却費32百万円、減損損失19百万円、たな卸資産の減少額12百万円、未払費用の増加額
12百万円等で資金が増加したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は9百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。これは主として、無形固定
資産の取得による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円、保険積立金の積立による支出5百万円等によ
り資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入25百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は44百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入
れによる収入により65百万円増加した一方で長期借入金の返済による支出により97百万円減少したこと等により資金が
減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の動向に注視が必要なものの、国内経済は緩やかな回復基調が続くと予想
しております。
このような経営環境下のなか、当社グループは、中途技術者及び新卒技術者の採用強化による優秀な技術者の確保
に努めるとともに、ソリューションビジネスを推進し、また、子会社との連携強化を進めることで、業績向上に努め
てまいります。2020年３月期につきましては、売上高2,080百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益50百万円（同
14.8％増）
、経常利益35百万円（同28.2％増）
、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（同37.7％増）を見込んで
おります。
なお、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 297,368 359,453
受取手形及び売掛金 233,047 239,871
商品及び製品 5,300 1,892
仕掛品 35,854 26,799
原材料及び貯蔵品 596 508
前払費用 23,901 10,468
前渡金 － 9,450
その他 4,937 4,615
貸倒引当金 △140 △200
流動資産合計 600,864 652,858
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,479 9,069
工具、器具及び備品（純額） 4,055 5,621
リース資産 （純額） 5,573 6,617
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 17,108 21,308
無形固定資産
リース資産 18,451 13,453
ソフトウエア 73,807 33,048
その他 3,649 3,292
無形固定資産合計 95,909 49,793
投資その他の資産
投資有価証券 170 170
長期貸付金 14,749 12,207
長期前払費用 7,378 4,536
保険積立金 56,674 45,109
保証金 21,095 22,418
繰延税金資産 14,229 25,692
その他 1,630 1,630
投資その他の資産合計 115,927 111,765
固定資産合計 228,945 182,868
資産合計 829,810 835,727
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（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,689 23,027
１年内返済予定の長期借入金 92,592 101,673
リース債務 7,444 7,472
未払金 14,712 19,311
未払費用 82,909 94,947
未払法人税等 1,626 12,265
未払消費税等 33,175 35,498
賞与引当金 9,648 11,082
その他 13,955 6,959
流動負債合計 269,756 312,238
固定負債
長期借入金 497,333 455,937
リース債務 19,118 14,818
長期未払金 7,970 －
退職給付に係る負債 29,621 34,865
固定負債合計 554,042 505,621
負債合計 823,799 817,859
純資産の部
株主資本
資本金 81,865 81,865
資本剰余金 2,180 2,180
利益剰余金 △78,034 △66,178
株主資本合計 6,011 17,867
純資産合計 6,011 17,867
負債純資産合計 829,810 835,727
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（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,715,082 1,899,881
売上原価 1,294,464 1,463,758
売上総利益 420,617 436,122
販売費及び一般管理費 393,468 392,571
営業利益 27,148 43,551
営業外収益
受取利息及び配当金 18 20
助成金収入 3,266 618
協賛金収入 1,000 600
その他 3,651 1,178
営業外収益合計 7,936 2,417
営業外費用
支払利息 12,601 12,375
株式上場費用 18,722 －
貸倒損失 － 2,408
その他 3,497 3,881
営業外費用合計 34,821 18,666
経常利益 263 27,303
特別利益
保険解約益 － 7,407
受取立退料 － 5,266
資産除去債務履行差額 － 523
特別利益合計 － 13,196
特別損失
減損損失 － 19,894
保険解約損 － 1,797
固定資産除却損 － 764
特別損失合計 － 22,455
税金等調整前当期純利益 263 18,044
法人税、住民税及び事業税 1,626 12,805
法人税等調整額 △2,429 △11,463
法人税等合計 △802 1,342
当期純利益 1,066 16,701
親会社株主に帰属する当期純利益 1,066 16,701
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（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,066 16,701
包括利益 1,066 16,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,066 16,701
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（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 81,865 2,180 △74,255 9,790 9,790
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,066 1,066 1,066
当期純利益
剰余金の配当 △4,845 △4,845 △4,845
当期変動額合計 － － △3,778 △3,778 △3,778
当期末残高 81,865 2,180 △78,034 6,011 6,011
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 81,865 2,180 △78,034 6,011 6,011
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,701 16,701 16,701
当期純利益
剰余金の配当 △4,845 △4,845 △4,845
当期変動額合計 － － 11,856 11,856 11,856
当期末残高 81,865 2,180 △66,178 17,867 17,867
8
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（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 263 18,044
減価償却費 36,063 32,882
貸倒損失 － 2,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 162 1,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,117 5,244
受取利息及び受取配当金 △18 △20
支払利息 12,601 12,375
保険解約益 － △7,407
保険解約損 － 1,797
減損損失 － 19,894
売上債権の増減額（△は増加） △10,836 △6,823
たな卸資産の増減額（△は増加） 488 12,550
仕入債務の増減額（△は減少） 1,376 9,337
未払金の増減額（△は減少） 1,189 4,599
未払費用の増減額（△は減少） 21,614 12,037
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,866 2,322
その他 9,576 △9,401
小計 87,525 111,335
利息及び配当金の受取額 18 20
利息の支払額 △12,601 △12,375
法人税等の支払額 △781 △2,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,161 96,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,381 △6,575
無形固定資産の取得による支出 △16,105 △2,103
貸付けによる支出 △4,111 △2,604
貸付金の回収による収入 4,084 2,523
保険積立金の積立による支出 △7,704 △5,655
保険積立金の解約による収入 3,550 25,179
その他 10 △1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,658 9,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △2,000 －
長期借入れによる収入 505,000 65,000
長期借入金の返済による支出 △459,753 △97,315
リース債務の返済による支出 △6,474 △7,219
配当金の支払額 △4,845 △4,845
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,927 △44,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,430 62,085
現金及び現金同等物の期首残高 214,938 297,369
現金及び現金同等物の期末残高 297,369 359,454
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（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7.44円 22.12円
１株当たり当期純利益金額 1.32円 20.68円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年６月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,066 16,701
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,066 16,701
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 807,600 807,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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