2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年５月 29 日
上 場 会 社 名 株式会社富士テクノソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2336 ＵＲＬ http://www.fjtsc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 髙井 男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員社長 (氏名) 岩澤 隆則 (TEL)046(294)1061
定時株主総会開催予定日 2020 年６月 26 日 配当支払開始予定日 2020 年６月 29 日
発行者情報提出予定日 2020 年７月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年３月期の連結業績（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 2,152 13.3 63 45.0 47 74.6 18 10.2
2019 年３月期 1,899 10.8 43 60.4 27 － 16 －
（注） 包括利益 2020 年３月期 18 百万円（10.2％） 2019 年３月期 16 百万円（－）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年３月期 22.80 － 76.2 5.9 2.9
2019 年３月期 20.68 － 139.9 3.3 2.3
（参考）持分法投資損益 2020 年３月期 －百万円 2019 年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 787 30 3.9 37.68
2019 年３月期 835 17 2.1 22.12
（参考）自己資本 2020 年３月期 30 百万円 2019 年３月期 17 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年３月期 48 △８ △84 314
2019 年３月期 96 ９ △44 359
２．配当の状況
純資産
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
中間期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年３月期 － 6.00 6.00 ４ 29.0 40.6
2020 年３月期 － 8.00 8.00 ６ 35.1 26.8
2021 年３月期(予想) － － － －
（注）2021 年３月期の配当金は未定であります。
３．2021 年３月期の連結業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
2021 年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点で合理的に
算定することが非常に困難であるため「未定」とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年３月期 807,600 株 2019 年３月期 807,600 株
② 期末自己株式数 2020 年３月期 －株 2019 年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020 年３月期 807,600 株 2019 年３月期 807,600 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付
資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
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2020 年３月期 決算短信［日本基準］
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更)……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報)……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報)……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられたものの、米中貿易摩擦の長期化等に
よる世界経済の減速の影響を受ける中で、10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインド低下や新型コロナ
ウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体への影響が追い打ちをかけ、国内景気において
も、マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要取引先である製造業におきましては、依然として開発に関する投資を継続しており、技術開発
や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者の要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキー
ワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心に２次元ＣＡＤトレースから始まり、３次元ＣＡＤモデ
リングを経て、より高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技術者が技術者派遣・チーム請
負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。その結果、働き方改革の影響で残業時間の減少があ
りましたが、技術者人員が増加し、売上高が前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高2,152百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益63百万円（同
45.0％増）、経常利益47百万円（前年同期比74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（前年同期比
10.2％増）となりました。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
(ア) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し629百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の増加24百万円、現金及び預金の減少45百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し158百万円となりました。
これは、ソフトウエアの減少10百万円、繰延税金資産の減少７百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し316百万円となりました。
これは、未払消費税等の増加18百万円、賞与引当金の増加14百万円、未払金の減少15百万円、１年内返済予定の長
期借入金の減少８百万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し440百万円となりました。
これは、長期借入金の減少64百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し30百万円となりました。こ
れは、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加18百万円、配当金の支払いによる
減少４百万円が主な変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は48百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調
整前当期純利益45百万円、減価償却費19百万円、未払消費税等18百万円の減少等により資金が増加した一方で、売上債
権24百万円の増加、未払金15百万円の減少、未払費用９百万円の減少等により資金が減少したことによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。これは主として、保険積立
金の積立による支出７百万円、敷金の支払による支出４百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出１百万円等により資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入３百万円、保険積立金の解約による収入１百万
円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は84百万円（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入
れによる収入により35百万円資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出107百万円等により資金が減少した
ことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業において影響がみられる中で、事業
活動にどの程度影響するか見通すことが極めて難しい局面となっております。 2021年３月期の連結業績予想につきま
しては、現段階で合理的な算定が困難であることから「未定」とさせていただきます。なお、今後合理的な予想の開
示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,453 314,178
受取手形及び売掛金 239,871 264,426
商品及び製品 1,892 14,256
仕掛品 26,799 19,931
原材料及び貯蔵品 508 350
前払費用 10,468 13,176
前渡金 9,450 408
その他 4,615 2,845
貸倒引当金 △200 △270
流動資産合計 652,858 629,303
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,069 8,098
工具、器具及び備品（純額） 5,621 4,308
リース資産 （純額） 6,617 4,729
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 21,308 17,136
無形固定資産
リース資産 13,453 8,454
ソフトウエア 33,048 22,789
その他 3,292 1,537
無形固定資産合計 49,793 32,781
投資その他の資産
投資有価証券 170 609
長期貸付金 12,207 7,731
長期前払費用 4,536 3,815
保険積立金 45,109 49,364
保証金 22,418 26,463
繰延税金資産 25,692 18,547
その他 1,630 1,630
投資その他の資産合計 111,765 108,162
固定資産合計 182,868 158,079
資産合計 835,727 787,383
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（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,027 25,487
１年内返済予定の長期借入金 101,673 93,280
リース債務 7,472 7,651
未払金 19,311 3,876
未払費用 94,947 84,980
未払法人税等 12,265 13,356
未払消費税等 35,498 54,035
賞与引当金 11,082 25,625
その他 6,959 8,496
流動負債合計 312,238 316,789
固定負債
長期借入金 455,937 391,827
リース債務 14,818 7,167
退職給付に係る負債 34,865 41,165
固定負債合計 505,621 440,159
負債合計 817,859 756,949
純資産の部
株主資本
資本金 81,865 81,865
資本剰余金 2,180 1,180
利益剰余金 △66,178 △52,612
株主資本合計 17,867 30,433
純資産合計 17,867 30,433
負債純資産合計 835,727 787,383
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（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,899,881 2,152,537
売上原価 1,463,758 1,696,396
売上総利益 436,122 456,140
販売費及び一般管理費 392,571 392,979
営業利益 43,551 63,160
営業外収益
受取利息及び配当金 20 31
助成金収入 618 550
協賛金収入 600 －
その他 1,178 1,658
営業外収益合計 2,417 2,239
営業外費用
支払利息 12,375 10,567
貸倒損失 2,408 2,461
支払手数料 2,833 2,999
その他 1,048 1,700
営業外費用合計 18,666 17,729
経常利益 27,303 47,670
特別利益
保険解約益 7,407 －
受取立退料 5,266 －
資産除去債務履行差額 523 －
特別利益合計 13,196 －
特別損失
減損損失 19,894 －
保険解約損 1,797 884
固定資産除却損 764 1,397
特別損失合計 22,455 2,281
税金等調整前当期純利益 18,044 45,388
法人税、住民税及び事業税 12,805 19,830
法人税等調整額 △11,463 7,145
法人税等合計 1,342 26,976
当期純利益 16,701 18,411
親会社株主に帰属する当期純利益 16,701 18,411
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（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 16,701 18,411
包括利益 16,701 18,411
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,701 18,411
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（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 81,865 2,180 △78,034 6,011 6,011
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,701 16,701 16,701
当期純利益
剰余金の配当 △4,845 △4,845 △4,845
当期変動額合計 － － 11,856 11,856 11,856
当期末残高 81,865 2,180 △66,178 17,867 17,867
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 81,865 2,180 △66,178 17,867 17,867
当期変動額
親会社株主に帰属する
18,411 18,411 18,411
当期純利益
剰余金の配当 △4,845 △4,845 △4,845
子会社株式の取得 △1,000 △1,000 △1,000
当期変動額合計 － △1,000 13,566 12,566 12,566
当期末残高 81,865 1,180 △52,612 30,433 30,433
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（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,044 45,388
減価償却費 32,882 19,927
貸倒損失 2,408 2,461
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 70
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,433 14,543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,244 6,300
受取利息及び受取配当金 △20 △31
支払利息 12,375 10,567
保険解約益 △7,407 －
保険解約損 1,797 884
減損損失 19,894 －
売上債権の増減額（△は増加） △6,823 △24,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,550 △5,338
仕入債務の増減額（△は減少） 9,337 2,459
未払金の増減額（△は減少） 4,599 △15,435
未払費用の増減額（△は減少） 12,037 △9,967
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,322 18,536
その他 △9,401 11,839
小計 111,335 77,652
利息及び配当金の受取額 20 31
利息の支払額 △12,375 △10,567
法人税等の支払額 △2,166 △18,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,812 48,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,575 △140
無形固定資産の取得による支出 △2,103 －
貸付けによる支出 △2,604 △870
貸付金の回収による収入 2,523 3,141
保険積立金の積立による支出 △5,655 △7,100
保険積立金の解約による収入 25,179 1,961
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,000
よる支出
その他 △1,112 △4,821
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,651 △8,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 65,000 35,000
長期借入金の返済による支出 △97,315 △107,503
リース債務の返済による支出 △7,219 △7,472
配当金の支払額 △4,845 △4,845
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,379 △84,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,085 △45,275
現金及び現金同等物の期首残高 297,369 359,454
現金及び現金同等物の期末残高 359,454 314,179
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（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、
「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「営業外費用」の「その他」に表示していた3,881千円は、
「支払手数料」2,833千円、
「その他」1,048千円として組み替えております。
（セグメント情報）
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 22.12円 37.68円
１株当たり当期純利益 20.68円 22.80円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 16,701 18,411
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,701 18,411
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 807,600 807,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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