2334 Ｍ－イオレ 2019-02-14 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社イオレ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2334 URL http://www.eole.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 直人
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)中井 陽子 (TEL)03(4455)7092
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,281 20.6 9 △91.4 7 △92.2 4 △94.1
30年３月期第３四半期 1,061 ― 111 ― 97 ― 79 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 2.03 1.91
30年３月期第３四半期 44.17 34.34
(注)１.当社は、平成29年３月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半
期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２.当社は、平成29年12月15日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、平成30年３月期第３四半期の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から平成30年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,317 1,090 82.6
30年３月期 1,433 1,084 75.5
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 1,088 百万円 30年３月期 1,081 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,900 22.6 30 △82.3 27 △82.2 15 △82.5 6.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 2,306,000株 30年３月期 2,302,900株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 21株 30年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,304,443株 30年３月期３Ｑ 1,804,896株
(注)当社は、平成29年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、「期末発行済株
式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策等を
背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復の兆しが見られている一方で、米国の通商政策の
動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として
不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、デジタル広告費の成長率は平成31年12.0％、平成32年10.8
％と、二桁成長が続く見通しとなり、総広告費に占めるデジタル広告費の割合はテレビ広告費を上回ることとな
り、さらに伸長していく見通しとなっております。(電通イージス・ネットワーク「世界の広告費成長率予測」）
このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大を図ることを基本方針に、
その体制強化並びにOEM代理店強化に努めた結果、同サービスを中心に堅調に推移しました。また、「らくらく連
絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に関しては、UIの改良やビジネスリスクを低減する施
策等を行ってまいりました。
その結果、「らくらく連絡網」の平成30年12月末時点の会員数は672万人（前年同期比0.9％増）、アプリ会員
数は173万人（前年同期比21.0％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.5％増）、「ガクバアルバイト」の
当第３四半期累計期間における新規登録者数は10万人（前年同四半期比41.0％増）、「らくらくアルバイト」の
平成30年12月末時点の会員数は145万人（前年同期比18.4％増）となっております。
なお、「らくらく連絡網」には、新学期が始まる４月から６月に会員数並びに団体数が増加し、一方で、学校
関係をはじめとする一部の団体活動が終了する年末から３月末に会員数並びに団体数が減少する季節性動向が存
在いたします。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,281,160千円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は9,636
千円（前年同四半期比91.4％減）、経常利益は7,602千円（前年同四半期比92.2％減）、四半期純利益は4,674千
円（前年同四半期比94.1％減）となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
また、当第３四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日
サービスの名称 至 平成30年12月31日）
販売高（千円）
らくらく連絡網 99,669
ガクバアルバイト 123,449
らくらくアルバイト 131,890
pinpoint及びその他運用型広告 748,860
その他 177,291
合計 1,281,160
(注)１．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
２．当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を１
つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。
2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は1,317,370千円となり、前事業年度末に比べて116,036千円（8.1％）減
少いたしました。これは主として、売掛金が71,823千円減少、現金及び預金が58,739千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は226,403千円となり、前事業年度末に比べて122,744千円（35.2％）減
少いたしました。これは主として、社債（１年内償還予定分含む）が償還により70,000千円減少、未払法人税等
が23,525千円減少、未払消費税等が14,350千円減少、未払金が11,152千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,090,967千円となり、前事業年度末に比べて6,708千円（0.6％）増
加いたしました。これは主として、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が4,674千円増加したことによるもので
あります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の広告収益は第４四半期に偏る傾向がありますが、当第３四半期は前年傾向からしても順調に推移してお
り、平成31年３月期の業績予想については、平成30年11月14日に公表しました予想から変更はありません。
詳細数値は決算補足説明資料に載せております。
なお、上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によ
り予測数値と異なる場合があります。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,603 731,864
売掛金 246,899 175,075
その他 13,622 20,451
貸倒引当金 △1,447 △1,681
流動資産合計 1,049,677 925,710
固定資産
有形固定資産 8,713 8,486
無形固定資産
ソフトウエア 279,336 233,062
ソフトウエア仮勘定 - 59,235
リース資産 2,696 -
無形固定資産合計 282,032 292,298
投資その他の資産
繰延税金資産 77,072 77,072
その他 17,301 16,696
貸倒引当金 △3,850 △3,550
投資その他の資産合計 90,522 90,218
固定資産合計 381,268 391,004
繰延資産 2,461 656
資産合計 1,433,406 1,317,370
4
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,180 90,990
1年内償還予定の社債 50,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 4,314 -
未払法人税等 26,192 2,666
その他 108,846 102,747
流動負債合計 298,532 226,403
固定負債
社債 50,000 -
その他 614 -
固定負債合計 50,614 -
負債合計 349,147 226,403
純資産の部
株主資本
資本金 733,078 734,116
資本剰余金 676,000 677,038
利益剰余金 △327,533 △322,858
自己株式 - △43
株主資本合計 1,081,545 1,088,253
新株予約権 2,713 2,713
純資産合計 1,084,259 1,090,967
負債純資産合計 1,433,406 1,317,370
5
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,061,899 1,281,160
売上原価 507,919 730,082
売上総利益 553,980 551,077
販売費及び一般管理費 442,500 541,441
営業利益 111,479 9,636
営業外収益
受取利息 0 42
雑収入 187 198
営業外収益合計 188 241
営業外費用
支払利息 520 80
社債利息 101 74
支払手数料 509 316
株式公開費用 12,108 -
社債発行費償却 1,022 1,804
営業外費用合計 14,263 2,275
経常利益 97,405 7,602
特別損失
固定資産除却損 71 -
リース解約損 72 -
特別損失合計 144 -
税引前四半期純利益 97,260 7,602
法人税等 17,539 2,928
四半期純利益 79,720 4,674
6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
7