2334 M-イオレ 2019-11-14 15:30:00
2020年3月期第2四半期累計期間の業績予想と実績の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2019 年 11 月 14 日
各   位
                                             会 社 名 株式会社 イオレ
                                             代表者名 代表取締役社長 小川 誠
                                                   (コード:2334、東証マザーズ)
                                             問合せ先        取締役 中井 陽子
                                                   (TEL.03-4455-7092)

           2020 年3月期第2四半期累計期間の業績予想と実績の差異に関するお知らせ

  2019 年5月 15 日に公表しました 2020 年3月期第2四半期累計期間(2019 年4月1日~2019 年9月 30 日)の
業績予想と本日公表の実績において差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。

                                  記

1.2020年3月期第2四半期(累計)業績予想との差異(2019年4月1日~2019年9月30日)
                                                           四半期        1株当たり
                     売上高         営業利益          経常利益
                                                           純利益        四半期純利益
                        百万円        百万円            百万円       百万円             円 銭
前回発表予想(A)
                        1,017           13            13         10          4.48
(2019 年5月 15 日発表)

実績(B)                      945          27            27         21          9.51
増減額(B-A)                 △72            14            14         11
増減率(%)                  △7.1       101.4          104.0      112.4

(ご参考)前期第2四半期実績
                           814        △11         △12        △13           △5.80
(2019 年3月期第2四半期)


2.差異の理由
 当社は、前期より「pinpoint及びその他運用型広告」のサービス拡大に注力しており、2020年3月期第2四半期
累計期間におきましては、当該分野のシステムである「ジョブオレ」の連携メディアを増やす開発等を行い、当該
分野の更なる拡大と推進を図ってまいりました。
 特に当第2四半期累計期間におきましては、通年採用の活動の広がりとともに、第1四半期を中心に求人広告領
域での運用型広告の引き合いが好調となり受注が拡大いたしました。一方で、求人広告市場の変化の中で、らくら
くアルバイトの減少幅が想定より広がったことと、販促広告領域で、競争環境の激化から売上が伸び悩んだことに
より、売上高全体では前回予想を下回る結果となりました。
 利益面におきましては、比較的利益率の高い求人広告領域での売上拡大により、売上高の未達を補うこととな
り、前回予想を上回る結果となりました。結果、売上高で945百万円(増減率△7.1%)       、営業利益で27百万円(増
減率101.4%)
        、経常利益で27百万円(増減率104.0%)  、四半期純利益で21百万円(増減率112.4%)それぞれ前回
発表予想に対し増減がありました。
 なお、2020 年3月期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)の業績予想につきましては、2019 年5月 15 日に公
表したものから変更はありません。今後の動向を踏まえ、修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。


                                                                              以上