2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社イオレ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2334 URL http://www.eole.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 直人
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)中井 陽子 (TEL)03(4455)7092
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,955 26.1 78 △53.8 76 △50.9 58 △35.3
2018年３月期 1,550 33.9 169 46.0 155 38.0 91 △28.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 25.55 24.11 5.3 5.2 4.0
2018年３月期 47.24 42.96 13.1 14.5 10.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
(注)１． 当社は、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２． 当社は、2017年12月15日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新規
上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,473 1,145 77.5 495.44
2018年３月期 1,433 1,084 75.5 469.64
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,142 百万円 2018年３月期 1,081 百万円
(注) 当社は、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 164 198 △87 661
2018年３月期 202 △512 579 385
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,017 24.8 13 ― 13 ― 10 ― 4.48
通 期 2,420 23.7 166 112.9 166 118.7 112 90.9 48.77
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,306,000 株 2018年３月期 2,302,900 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 21 株 2018年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,304,821 株 2018年３月期 1,926,607 株
(注)当社は、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、「期末発行済株式
数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月17日（金）にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しており
ます。
株式会社イオレ(2334) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社イオレ(2334) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やか
な回復の兆しが見られている一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融
資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、2018年に、インターネット広告費で１兆7,589億円(前年比
16.5％増)で、５年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。ま
た、インターネット広告費のうち運用型広告費は１兆1,518億円（前年比22.5％増）と非常に高い成長を遂げており
ます(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人
広告市場につきましては、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍、2019年３月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63
倍となるなど、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(2019年３月分及び2018年度分)につい
て」)、逼迫する労働市場を背景に、2019年３月の求人メディア全体の求人広告件数も156万８千件と伸長し（公益
財団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」）、市場全体が活発化しております。また、ソーシャ
ルリクルーティングなどの新形態サービスの出現や、経団連を中心に新卒採用における一括採用の見直しが議論さ
れるなどインターネットを活用した求人広告市場は、変化をしながら拡大を続けております。
このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大を図ることを基本方針に、
その体制強化並びにOEM代理店強化に努めた結果、同サービスを中心に好調に推移しました。また、「らくらく連絡
網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に関しては、UIの改良やビジネスリスクを低減する施策等
を行ってまいりました。さらに、自社採用サイトの作成ができ、応募者対応及び分析機能を搭載する採用管理シス
テム『ジョブオレ』を2019年３月にリリースいたしました。
その結果、「らくらく連絡網」の2019年３月末時点の会員数は669万人（前年同月比1.0％増）、アプリ会員数は
178万人（前年同月比20.1％増）、有効団体数は38万団体（前年同月比0.5％増）、「ガクバアルバイト」の当事業
年度における新規登録者数は14万人（前年同期比68.8％増）、「らくらくアルバイト」の2019年３月末時点の会員
数は149万人（前年同月比17.7％増）となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,955,888千円(前年同期比26.1％増)、営業利益は78,438千円(前年同期比
53.8％減)、経常利益は76,220千円(前年同期比50.9％減)、当期純利益は58,895千円(前年同期比35.3％減)となりま
した。
なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
また、当事業年度のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
サービスの名称 至 2019年３月31日）
販売高（千円）
らくらく連絡網 143,699
ガクバアルバイト 168,047
らくらくアルバイト 170,261
pinpoint及びその他運用型広告 1,234,039
その他 239,840
合計 1,955,888
(注)１．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
２．当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を１
つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて40,239千円(2.8％)増加し、1,473,646千円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が29,554千円、ソフトウエアが31,998千円減少したものの、売掛金が65,376千
円増加、ソフトウエア仮勘定が45,291千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて20,689千円(5.9％)減少し、328,458千円となりまし
た。これは主として、買掛金が73,746千円増加しているものの、社債（１年内償還予定分を含む）が80,000千円減
少、未払法人税等が18,681千円減少、リース債務が5,679千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて60,928千円(5.6％)増加し、1,145,188千円となりまし
た。これは主として、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が58,895千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ275,445千円増加
し、661,049千円(前年同期比71.4％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,556千円(前年同期比18.6％減)となりました。これは主に、売上債権の増加
額66,986千円及び法人税等の支払額29,822千円があったものの、税引前当期純利益73,925千円、減価償却費
97,489千円及び仕入債務の増加額73,746千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は198,849千円(前年同期は512,760千円の使用)となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出100,000千円、無形固定資産の取得による支出101,372千円があったものの、定期預金の払
戻による収入405,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は87,960千円(前年同期は579,918千円の獲得)となりました。これは主に、社債の
償還による支出80,000千円及びリース債務返済よる支出5,679千円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
インターネット広告市場全般で、運用型広告が主流となりつつある中、当社DMPの強みとする採用広告分野、なら
びに求人広告市場においても、今までにも増して、同様のトレンドが加速すると考えております。ついては、2020
年３月期におきましては、2019年３月期に引き続き、「pinpoint及びその他運用型広告」の営業や営業推進に力を
入れ、OEM代理店及び求人広告代理店とのパートナーシップ制の強化を図り、当該分野でのプレゼンス確立に注力す
る方針です。その一環として、新サービスである『ジョブオレ』等を活用してまいります。一方で、「pinpoint及
びその他運用型広告」に営業リソースを集中するため、自社メディアである「らくらく連絡網」、「ガクバアルバ
イト」、「らくらくアルバイト」については売上高の拡大は追わないものの、ユーザーの利便性向上等を図り、メ
ディア価値を高めてまいります。
以上の状況を背景に、2020年３月期の業績見通しにつきましては、売上高2,420,226千円（前年同期比23.7％
増）、営業利益166,978千円（前年同期比112.9％増）、経常利益166,722千円（前年同期比118.7％増）、当期純利
益112,456千円（前年同期比90.9％増）を予想しております。なお、現在当社が事業上の重点を置いております求人
広告市場は、新年度を意識した採用活動の特性上、年度末にかけて大きく伸びる季節性動向があります。
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株式会社イオレ(2334) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内を主たる事業の活動地としていること、国内の企業との比較可能性を確保すること及び財務諸
表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、Ｉ
ＦＲＳの適用につきましては、国内外の動向を常に注視し、経営面・財務面への影響などについて調査を継続し、
適用及びその時期を検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,603 761,049
売掛金 246,899 312,275
貯蔵品 4 ―
前渡金 663 65
前払費用 11,446 10,554
その他 1,506 1,013
貸倒引当金 △1,447 △1,561
流動資産合計 1,049,677 1,083,397
固定資産
有形固定資産
建物 501 788
減価償却累計額 △402 △455
建物（純額） 99 333
工具、器具及び備品 19,746 25,254
減価償却累計額 △14,042 △18,238
工具、器具及び備品（純額） 5,704 7,015
リース資産 15,325 3,972
減価償却累計額 △12,415 △3,442
リース資産（純額） 2,909 529
有形固定資産合計 8,713 7,878
無形固定資産
ソフトウエア 279,336 247,338
ソフトウエア仮勘定 ― 45,291
リース資産 2,696 ―
無形固定資産合計 282,032 292,629
投資その他の資産
破産更生債権等 3,850 4,471
繰延税金資産 77,072 76,214
その他 13,450 13,073
貸倒引当金 △3,850 △4,471
投資その他の資産合計 90,522 89,287
固定資産合計 381,268 389,795
繰延資産
社債発行費 2,461 453
繰延資産合計 2,461 453
資産合計 1,433,406 1,473,646
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,180 182,926
1年内償還予定の社債 50,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 4,314 ―
リース債務 5,679 614
未払金 34,860 42,973
未払費用 14,858 17,092
未払法人税等 26,192 7,510
未払消費税等 31,044 27,179
前受金 13,583 17,621
預り金 8,819 12,539
流動負債合計 298,532 328,458
固定負債
社債 50,000 ―
リース債務 614 ―
固定負債合計 50,614 ―
負債合計 349,147 328,458
純資産の部
株主資本
資本金 733,078 734,116
資本剰余金
資本準備金 676,000 677,038
資本剰余金合計 676,000 677,038
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △327,533 △268,638
利益剰余金合計 △327,533 △268,638
自己株式 ― △43
株主資本合計 1,081,545 1,142,474
新株予約権 2,713 2,713
純資産合計 1,084,259 1,145,188
負債純資産合計 1,433,406 1,473,646
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,550,507 1,955,888
売上原価 777,354 1,129,362
売上総利益 773,153 826,526
販売費及び一般管理費 603,521 748,087
営業利益 169,631 78,438
営業外収益
受取利息 1 45
雑収入 403 264
営業外収益合計 405 309
営業外費用
支払利息 587 86
社債利息 130 82
社債発行費償却 1,363 2,007
支払手数料 643 351
株式公開費用 12,108 ―
営業外費用合計 14,834 2,528
経常利益 155,202 76,220
特別損失
固定資産除却損 188 2,295
リース解約損 72 ―
特別損失合計 261 2,295
税引前当期純利益 154,941 73,925
法人税、住民税及び事業税 25,265 14,171
法人税等調整額 38,654 858
法人税等合計 63,919 15,029
当期純利益 91,021 58,895
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入高 529,623 60.9 866,625 70.3
Ⅱ 労務費 119,085 13.7 114,532 9.3
Ⅲ 経費 ※１ 221,064 25.4 251,663 20.4
当期総費用 869,772 100.0 1,232,821 100.0
他勘定振替高 ※２ 92,418 103,459
当期売上原価 777,354 1,129,362
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 38,382 58,110
業務委託費 29,364 44,784
減価償却費 84,514 93,377
サーバー使用料 20,652 19,341
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 92,418 103,459
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 382,701 338,845 338,845 △418,555 △418,555 302,992 15,936 318,928
当期変動額
新株の発行 121,716 121,716 121,716 243,432 243,432
新株予約権の行使 228,660 215,438 215,438 444,099 444,099
当期純利益 91,021 91,021 91,021 91,021
株主資本以外の
項目の当期変動額 △13,222 △13,222
（純額）
当期変動額合計 350,376 337,154 337,154 91,021 91,021 778,552 △13,222 765,330
当期末残高 733,078 676,000 676,000 △327,533 △327,533 1,081,545 2,713 1,084,259
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 733,078 676,000 676,000 △327,533 △327,533 ― 1,081,545 2,713 1,084,259
当期変動額
新株予約権の行使 1,038 1,038 1,038 2,077 2,077
当期純利益 58,895 58,895 58,895 58,895
自己株式の取得 △43 △43 △43
当期変動額合計 1,038 1,038 1,038 58,895 58,895 △43 60,928 60,928
当期末残高 734,116 677,038 677,038 △268,638 △268,638 △43 1,142,474 2,713 1,145,188
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株式会社イオレ(2334) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 154,941 73,925
減価償却費 87,876 97,489
社債発行費償却 1,363 2,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,509 1,723
受取利息 △1 △45
支払利息 587 168
リース解約損 72 ―
株式公開費用 12,108 ―
固定資産除却損 188 2,295
売上債権の増減額（△は増加） △72,881 △66,986
たな卸資産の増減額（△は増加） 42 4
前払費用の増減額（△は増加） △6,159 889
未収入金の増減額（△は増加） △437 454
仕入債務の増減額（△は減少） 54,521 73,746
未払金の増減額（△は減少） △28,833 5,094
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,102 △3,865
前受金の増減額（△は減少） △4,098 4,038
その他 17,301 3,579
小計 227,204 194,519
利息の受取額 1 45
利息の支払額 △704 △184
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △24,243 △29,822
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,258 164,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △405,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 ― 405,000
有形固定資産の取得による支出 △5,711 △4,863
無形固定資産の取得による支出 △102,048 △101,372
敷金及び保証金の差入による支出 ― 85
投資活動によるキャッシュ・フロー △512,760 198,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △21,452 △4,314
株式の発行による収入 231,323 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 430,877 2,077
自己株式の取得による支出 ― △43
社債の償還による支出 △50,000 △80,000
リース債務の返済による支出 △10,829 △5,679
財務活動によるキャッシュ・フロー 579,918 △87,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 269,416 275,445
現金及び現金同等物の期首残高 116,187 385,603
現金及び現金同等物の期末残高 385,603 661,049
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,583千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」77,072千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 469.64円 495.44円
１株当たり当期純利益 47.24円 25.55円
潜在株式調整後
42.96円 24.11円
１株当たり当期純利益
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株
価を期中平均とみなして算定しております。
２．2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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株式会社イオレ(2334) 2019年３月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 91,021 58,895
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 91,021 58,995
普通株式の期中平均株式数(株) 1,926,607 2,304,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) 192,203 137,464
(うち新株予約権(株)) 192,203 137,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,084,259 1,145,188
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,713 2,713
(うち新株予約権(千円)) (2,713) (2,713)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,081,545 1,142,474
普通株式の発行済株式数(株) 2,302,900 2,306,000
普通株式の自己株式数(株) ― 21
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,302,900 2,305,979
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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