2334 Ｍ－イオレ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社イオレ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2334 URL https://www.eole.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)冨塚 優
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)岩﨑 啓昭 (TEL) 03(4455)7092
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 837 45.1 △70 ― △70 ― △71 ―
2021年３月期第２四半期 576 △39.0 △205 ― △191 ― △192 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △30.06 ―
2021年３月期第２四半期 △82.90 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 723 514 70.9
2021年３月期 766 538 69.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 512 百万円 2021年３月期 535 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,838 27.8 △97 △97 △100 △42.98
通期 ― ― ―
～2,139 ～48.7 ～53 ～53 ～50 ～21.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,396,234株 2021年３月期 2,330,183株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 66株 2021年３月期 66株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,380,846株 2021年３月期２Ｑ 2,321,158株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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株式会社イオレ(2334)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が延長される等厳しい状況が続きました。ワクチン接種促進の効果や
海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社が属するインターネット広告市場においては、株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、社会の
デジタル化加速の追い風を受け２兆2,290億円（前年比5.9％増）と引き続きプラス成長が続いておりますが、当
社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年９月の有効求人倍率
（季節調整値）は、1.16倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021年９月分）について」）で直近ではほぼ横ば
いで推移しており、2021年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で94万４千件（公益社団法人全国求人情
報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2021年９月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調と
なっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、
データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内
リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年９月末時点の会員数は698万人（前年同期比0.3％増）、アプリ会員数
は255万人（前年同期比12.1％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.0％増）、『らくらくアルバイト』の
2021年９月末時点の会員数は184万人（前年同期比5.8％増）、『ジョブオレ』の2021年９月末時点の求人原稿数
は171千件（前年同期比271.2％増）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は837,283千円（前年同四半期比45.1％増）、営業損失は70,450千
円（前年同四半期は205,122千円の営業損失）、経常損失は70,419千円（前年同四半期は191,265千円の経常損
失）、四半期純損失は71,564千円（前年同四半期は192,412千円の四半期純損失）となりました。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、当第２四半期累計期間におけ
る売上高は12,436千円減少しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財
務諸表に関する注意事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
なお、当第２四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
事業の名称 至 2021年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
データマネジメント事業 270,117 △9.2
HRテクノロジー事業 547,307 178.3
その他 19,859 △75.9
合計 837,283 45.1
（注）当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としております
が、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は723,561千円となり、前事業年度末に比べて42,918千円（5.6％）減少
いたしました。これは主として、ソフトウエアが35,225千円増加したものの、売掛金が70,278千円減少、未収消
費税等が4,686千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は209,392千円となり、前事業年度末に比べて18,561千円（8.1％）減少
いたしました。これは主として、未払消費税等が25,073千円増加、未払法人税等が5,372千円増加したものの、買
掛金が48,300千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は514,168千円となり、前事業年度末に比べて24,357千円（4.5％）減
少いたしました。これは主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、四半期
純損失の計上に伴い利益剰余金が71,564千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、420,324千円となり、前事
業年度末に比べ688千円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は7,379千円(前年同四半期は181,844千円の使用)となりました。これは主に、
税引前四半期純損失70,419千円、仕入債務の減少額48,300千円があったものの、売上債権の減少額70,740千円、
未払消費税等の増加額25,073千円、減価償却費9,112千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は50,277千円(前年同四半期は20,012千円の獲得)となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出49,552千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は42,210千円(前年同期比429.4％増)となりました。これは、新株予約権の行使
による株式の発行による収入42,210千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,012 420,324
売掛金 246,035 175,756
その他 25,040 16,828
貸倒引当金 △1,968 △1,054
流動資産合計 690,119 611,854
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 51,545 86,771
ソフトウエア仮勘定 8,861 9,668
無形固定資産合計 60,407 96,440
投資その他の資産
その他 21,311 20,702
貸倒引当金 △5,358 △5,436
投資その他の資産合計 15,953 15,266
固定資産合計 76,360 111,706
資産合計 766,480 723,561
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,446 104,145
未払法人税等 1,137 6,510
その他 74,370 98,737
流動負債合計 227,954 209,392
負債合計 227,954 209,392
純資産の部
株主資本
資本金 745,843 770,742
資本剰余金 688,765 712,369
利益剰余金 △898,678 △970,243
自己株式 △117 △117
株主資本合計 535,812 512,750
新株予約権 2,713 1,418
純資産合計 538,526 514,168
負債純資産合計 766,480 723,561
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 576,869 837,283
売上原価 429,330 576,139
売上総利益 147,539 261,143
販売費及び一般管理費 352,662 331,594
営業損失（△） △205,122 △70,450
営業外収益
受取利息 13 2
助成金収入 13,828 ―
雑収入 15 54
営業外収益合計 13,856 57
営業外費用
支払利息 ― 25
営業外費用合計 ― 25
経常損失（△） △191,265 △70,419
税引前四半期純損失（△） △191,265 △70,419
法人税等 1,147 1,145
四半期純損失（△） △192,412 △71,564
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △191,265 △70,419
減価償却費 56,547 9,112
株式報酬費用 1,749 2,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △484 △835
受取利息 △13 △2
支払利息 ― 25
売上債権の増減額（△は増加） 64,663 70,740
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,916 △357
前払費用の増減額（△は増加） 4,452 4,357
仕入債務の増減額（△は減少） △99,206 △48,300
未払金の増減額（△は減少） △7,163 2,917
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,129 25,073
前受金の増減額（△は減少） 3,205 2,056
その他 △5,880 6,958
小計 △182,609 4,325
利息の受取額 13 2
利息の支払額 ― △25
法人税等の支払額 △1,147 △1,145
法人税等の還付額 1,899 4,222
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,844 7,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,008 ―
有形固定資産の取得による支出 △569 △724
無形固定資産の取得による支出 △79,426 △49,552
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,012 △50,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,973 42,210
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,973 42,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △153,858 △688
現金及び現金同等物の期首残高 702,493 421,012
現金及び現金同等物の四半期末残高 548,635 420,324
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広告』
に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は12,436千円減少し、売上原価は12,436千円減少しております。また、
営業損失、経常損失、税引前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期累計期間に70,450千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始
めとする諸施策を講じる中で、主に『HRテクノロジー事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定して
いることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保で
きているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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