2334 Ｍ－イオレ 2021-08-13 15:40:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社イオレ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2334 URL https://www.eole.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)冨塚 優
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)岩﨑 啓昭 (TEL) 03(4455)7092
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月1日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 419 42.7 △29 ― △29 ― △30 ―
2021年３月期第１四半期 294 △46.7 △108 ― △108 ― △109 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △12.72 ―
2021年３月期第１四半期 △47.20 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 739 550 74.3
2021年３月期 766 538 69.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 549 百万円 2021年３月期 535 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,838 27.8 △97 △97 △100 △42.98
通期 ― ― ―
～2,139 ～48.7 ～53 ～53 ～50 ～21.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 22年３月期１Ｑ 2,393,183株 21年３月期 2,330,183株
② 期末自己株式数 22年３月期１Ｑ 66株 21年３月期 66株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 22年３月期１Ｑ 2,366,028株 21年３月期１Ｑ 2,313,438株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
株式会社イオレ(2334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
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株式会社イオレ(2334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により依然として厳
しい状況にあり、緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。また、世
界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつ
つあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状
況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2021年５月
分確報）によると、2021年５月のインターネット広告の売上高合計は100,469百万円（前年同月比44.1％増）と引
き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場
につきましては、2021年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.13倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021
年６月分）について」）で直近では横ばいで推移しており、2021年６月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体
で83万3千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2021年６月分）」）となってお
り、前年同月比では増加しているものの、2021年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれ
ます。
このような事業環境の下、当事業年度より、事業の分類を『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事
業』及び『その他』の３つの区分として当社の目指すべき方向性と合わせるべく、整理いたしました。
『データマネジメント事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げ
ていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めて
おり、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまりいり
ました。
また、『HRテクノロジー事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウ
とテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を
含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携
の強化を図ってまいりました。それ以外のサービス（他求人広告、SP等）を『その他』としております。
なお、『ガクバアルバイト』に関しては、2021年４月末をもって終了しております。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年６月末時点の会員数は699万人（前年同期比0.8％増）、アプリ会員数
は249万人（前年同期比13.6％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.1％増）、『らくらくアルバイト』の
2021年６月末時点の会員数は183万人（前年同期比6.4％増）、『ジョブオレ』の2021年６月末時点の求人原稿数
は101千件（前年同期比290.9％増）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は419,880千円（前年同四半期比42.7％増）、営業損失は29,548千
円（前年同四半期は108,625千円の営業損失）、経常損失は29,521千円（前年同四半期は108,625千円の経常損
失）、四半期純損失は30,093千円（前年同四半期は109,198千円の四半期純損失）となりました。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、当第１四半期累計期間におけ
る売上高は6,910千円減少しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
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株式会社イオレ(2334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、当第１四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
事業の名称 至 2021年６月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
データマネジメント事業 150,469 0.5
HRテクノロジー事業 253,608 154.3
その他 15,802 △64.6
合計 419,880 42.7
（注）当事業年度より、上述の通り、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』と
しておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は739,080千円となり、前事業年度末に比べて27,399千円（3.6％）減少
いたしました。これは主として、現金及び預金が20,466千円増加、ソフトウエアが22,873千円増加したものの、
売掛金が61,848千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は188,438千円となり、前事業年度末に比べて39,515千円（17.3％）減少
いたしました。これは主として、未払消費税等が22,753千円増加したものの、買掛金が49,264千円減少、未払金
が7,508千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は550,642千円となり、前事業年度末に比べて12,116千円（2.2％）増
加いたしました。これは主として、資本金が22,400千円増加、資本準備金が21,105千円増加したものの、四半期
純損失の計上に伴い利益剰余金が30,093千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました予想に変更はありません。
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株式会社イオレ(2334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,012 441,478
売掛金 246,035 184,186
その他 25,040 18,083
貸倒引当金 △1,968 △1,105
流動資産合計 690,119 642,643
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 51,545 74,419
ソフトウエア仮勘定 8,861 6,408
無形固定資産合計 60,407 80,827
投資その他の資産
その他 21,311 20,938
貸倒引当金 △5,358 △5,328
投資その他の資産合計 15,953 15,609
固定資産合計 76,360 96,437
資産合計 766,480 739,080
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株式会社イオレ(2334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,446 103,181
未払法人税等 1,137 －
その他 74,370 85,256
流動負債合計 227,954 188,438
負債合計 227,954 188,438
純資産の部
株主資本
資本金 745,843 768,243
資本剰余金
資本準備金 688,765 709,870
資本剰余金合計 688,765 709,870
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △898,678 △928,772
利益剰余金合計 △898,678 △928,772
自己株式 △117 △117
株主資本合計 535,812 549,223
新株予約権 2,713 1,418
純資産合計 538,526 550,642
負債純資産合計 766,480 739,080
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 294,190 419,880
売上原価 222,895 283,336
売上総利益 71,295 136,544
販売費及び一般管理費 179,920 166,093
営業損失（△） △108,625 △29,548
営業外収益
雑収入 ― 27
営業外収益合計 ― 27
経常損失（△） △108,625 △29,521
税引前四半期純損失（△） △108,625 △29,521
法人税等 572 572
四半期純損失（△） △109,198 △30,093
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広
告』に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は6,910千円減少し、売上原価は6,910千円減少しております。また、
営業損失、経常損失、税引前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間に29,548千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始
めとする諸施策を講じる中で、主に『HRテクノロジー事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定して
いることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を150,000千円確保しており、十分な運転資金を確保で
きているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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