2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 クエスト 上場取引所 東
コード番号 2332 URL https://www.quest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清澤 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 塚田 治樹 TEL 03 - 3453 - 1181
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,314 8.0 736 19.9 768 19.5 342 △23.7
2019年3月期 9,551 9.5 614 702.6 643 495.9 448 485.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 66.17 ― 7.7 12.2 7.1
2019年3月期 86.77 ― 10.6 11.0 6.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 2百万円 2019年3月期 5百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,323 4,528 71.6 874.75
2019年3月期 6,240 4,387 70.3 848.86
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,528百万円 2019年3月期 4,387百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 634 △22 △173 2,693
2019年3月期 426 8 △155 2,254
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 33.00 33.00 170 38.0 4.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 181 52.9 4.1
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 34.0
3. 2021年3月期の業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 1.2 365 0.6 380 0.6 262 0.1 50.63
通期 10,521 2.0 742 0.7 772 0.4 533 55.7 103.01
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,487,768 株 2019年3月期 5,487,768 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 310,800 株 2019年3月期 319,606 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,174,437 株 2019年3月期 5,168,294 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手）
決算補足説明資料については、2020年5月22日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直し
を背景に緩やかな回復基調にありました。しかし、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による経済への影響により先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年２月分確報」
の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーシ
ョン）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年４月～2020年２月は前年同期比3.8％
の増加となり緩やかな伸びを示しました。
こうした環境下で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフ
ォーメーション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル
技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品
やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：
Customer Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。
その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。
① エレクトロニクス業界
・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチ
ャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクト
リー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。
・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠
陥解析を改善。
・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。
② 金融業界
・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度
化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善が進められており、特に、スマホ決済、キャッシュレス
化等の手軽で便利なサービスが進行。
・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。
③ エンタテインメント業界
・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。
・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。
・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。
④ エネルギー業界
・「 ５ つ の D 」 と 言 わ れ る、 人 口 減 少 ・ 過 疎 化 (Depopulation)、 脱 炭 素 化 (Decarbonization)、 分 散 化
(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受
け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。
⑤ 自動車業界
・CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)と言われる動向により、100年に一度の変革期。
・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。
・MaaS(Mobility as a Service)コンソーシアムの拡大。
⑥ ヘルスケア業界
・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。
・日常の医療・健康・生活データをIoT計測機器によりリアルタイムに収集し、デジタル画像等のビッグデータ
解析による疾患早期発見へ。
・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。
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当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、
お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲
げ、以下の４つの重点施策に取り組みました。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革しています。基本的な考え方として、成果型かつ
ストック型のクラウドソリューションを拡大しています。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル
化した業務テンプレートを活用したソリューションに取り組んでいます。当期は特に製造工程のシステム運
用プラットフォーム、製造業のグローバルサプライチェーンシステムの各国共通のERP業務テンプレート、金
融業務におけるRPAによる省力化テンプレート、デジタルワークプレースの業務テンプレートに関連した事業
が拡大しました。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のデータセンターと複数のパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマル
チクラウド統合運用サービスを増強しています。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体
験をモデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションも強化しています。当期は特
にハイテク企業向けのクラウド運用サービスとサイバーセキュリティの事業が拡大しました。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、
情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車・機械、ヘルスケアの７業種にフォーカス
しています。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で需要と供給のバランスを図っていま
す。当期においても産業セグメントを跨り、ある顧客の需要減を他の顧客の需要増で補うバランス機能が功を奏
し、安定した形で事業を伸ばすことができました。
③ 事業体質の強化
技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しています。
そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化しています。また、技術者が選ぶITプロフェッショナ
ル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメ
ント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）毎に育つ環境を充実させ、プロを極めています。その一環
として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度“QCAP” (Quest Certified Advanced IT Professionals)を
導入し、認定者が技術面とサービス面で活躍し事業に貢献しました。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続していま
す。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めてい
ます。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置し、
2025年に向けたDX構想を作りました。
当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期比8.0％増の103億14百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメ
ント強化による採算性の向上、業務改善活動等により営業利益は前期比19.9％増の７億36百万円、経常利益は前期
比19.5％増の７億68百万円となり、２期連続で過去最高の売上と営業利益を更新しました。一方で当期純利益につ
いては投資有価証券評価損の計上により前期比23.7％減の３億42百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、自動車・機械分野顧客、エンタテインメント分野顧
客からのシステム開発案件の増加及びERP、RPA、デジタルワークプレース等のソリューションサービスが拡大し、
売上高は前期比7.6％増の56億35百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強
化による採算性の向上、業務改善活動等により前期比15.7％増の９億29百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共（エネルギー）分野顧客へ
のクラウドサービスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前期比8.5％増の46億43百万円となりました。セ
グメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前期比10.1％増の７億７百万円となりました。
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(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 当期の財政状態の概況
＜資産＞
当事業年度末における資産の残高は63億23百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。これは
主に投資有価証券が３億28百万円減少したものの現金及び預金が４億39百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当事業年度末における負債の残高は17億94百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。これは
主に賞与引当金が96百万円増加したものの未払法人税等が１億69百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産の残高は45億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。
これは主に繰越利益剰余金が１億71百万円増加したこと等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
６億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が１億73百万円の支出となったこと等により、前事業年度末と比較して４億39百万円増加し、26億93百万円となり
ました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、６億34百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益４億94百万円及び売上債
権の減少により97百万円増加したものの、法人税等の支払いにより３億50百万円減少したこと等によるもので
す。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、22百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円及び
無形固定資産の取得による支出が10百万円あったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億73百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 75.7 74.2 70.3 71.6
時価ベースの自己資本比率(％) 78.8 88.4 85.9 76.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※2017年３月期までの各指標は、連結ベースの財務諸表により計算し、2018年３月期以降については単体ベー
スでの財務諸表により計算しております。
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛に
よる個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も
依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響につきましては、直近では顧客のテレワーク環境のためのイン
フラ整備の投資が見込まれる一方で顧客の業績の悪化に伴う投資抑制の動きなどの不透明な状況が予想されます。
この状況下、当社としましては、７つの顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、デジタル化
の需要供給バランスにスピード感をもって対応することで、この未曽有の難局を乗り越え、収益の維持、拡大に取
り組んでまいります。
このため、次事業年度（2021年３月期）の通期業績としては、売上高105億21百万円（前期比2.0％増）、営業利
益７億42百万円（前期比0.7％増）、経常利益７億72百万円（前期比0.4％増）、当期純利益５億33百万円（前期比
55.7％増）を予想しています。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際
の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしています。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,254,311 2,693,425
受取手形 10,895 6,554
売掛金 2,304,639 2,211,794
仕掛品 34,021 29,269
前払費用 91,707 104,643
その他 4,286 5,533
流動資産合計 4,699,862 5,051,221
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,302 22,257
車両運搬具（純額） 5,231 3,489
工具、器具及び備品（純額） 24,258 24,108
土地 376 376
リース資産（純額） ― 12,800
有形固定資産合計 51,169 63,031
無形固定資産
ソフトウエア 14,795 18,147
その他 5,643 5,643
無形固定資産合計 20,439 23,791
投資その他の資産
投資有価証券 1,024,754 695,766
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 9,600 7,200
長期前払費用 48,642 46,367
繰延税金資産 183,440 233,766
その他 125,938 125,521
投資その他の資産合計 1,468,774 1,185,020
固定資産合計 1,540,383 1,271,843
資産合計 6,240,246 6,323,065
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,450 309,306
リース債務 ― 3,333
未払金 140,650 78,267
未払費用 150,243 162,530
未払法人税等 256,073 86,198
未払消費税等 121,832 186,259
前受金 36,725 35,926
預り金 64,867 31,471
賞与引当金 495,383 591,749
プロジェクト損失引当金 150 240
流動負債合計 1,567,376 1,485,283
固定負債
リース債務 ― 10,913
退職給付引当金 282,528 295,055
役員退職慰労引当金 3,275 3,275
固定負債合計 285,803 309,244
負債合計 1,853,180 1,794,527
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
その他資本剰余金 27 1,985
資本剰余金合計 492,926 494,884
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
繰越利益剰余金 2,538,912 2,710,750
利益剰余金合計 3,398,802 3,570,640
自己株式 △223,322 △217,218
株主資本合計 4,159,437 4,339,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 227,629 189,200
評価・換算差額等合計 227,629 189,200
純資産合計 4,387,066 4,528,537
負債純資産合計 6,240,246 6,323,065
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,551,514 10,314,527
売上原価 8,097,298 8,670,369
売上総利益 1,454,216 1,644,157
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 302,176 340,786
役員報酬 69,418 73,967
賞与引当金繰入額 33,484 41,324
退職給付費用 11,389 10,651
減価償却費 15,406 16,489
賃借料 81,130 85,874
その他 326,839 338,305
販売費及び一般管理費合計 839,844 907,398
営業利益 614,371 736,758
営業外収益
受取利息 19 22
受取配当金 27,290 31,668
その他 1,404 802
営業外収益合計 28,714 32,493
営業外費用
支払利息 ― 695
自己株式取得費用 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 1 696
経常利益 643,084 768,555
特別利益
固定資産売却益 12,682 ―
特別利益合計 12,682 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― 273,600
ゴルフ会員権評価損 5,100 ―
特別損失合計 5,100 273,600
税引前当期純利益 650,667 494,955
法人税、住民税及び事業税 256,383 185,934
法人税等調整額 △54,166 △33,365
法人税等合計 202,217 152,568
当期純利益 448,449 342,386
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 27 492,926 29,890 830,000 2,245,513 3,105,403
当期変動額
剰余金の配当 △155,050 △155,050
当期純利益 448,449 448,449
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 293,399 293,399
当期末残高 491,031 492,898 27 492,926 29,890 830,000 2,538,912 3,398,802
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △223,122 3,866,238 198,082 198,082 4,064,320
当期変動額
剰余金の配当 △155,050 △155,050
当期純利益 448,449 448,449
自己株式の取得 △200 △200 △200
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
29,546 29,546 29,546
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △200 293,199 29,546 29,546 322,746
当期末残高 △223,322 4,159,437 227,629 227,629 4,387,066
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 27 492,926 29,890 830,000 2,538,912 3,398,802
当期変動額
剰余金の配当 △170,549 △170,549
当期純利益 342,386 342,386
自己株式の取得
自己株式の処分 1,957 1,957
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,957 1,957 ― ― 171,837 171,837
当期末残高 491,031 492,898 1,985 494,884 29,890 830,000 2,710,750 3,570,640
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △223,322 4,159,437 227,629 227,629 4,387,066
当期変動額
剰余金の配当 △170,549 △170,549
当期純利益 342,386 342,386
自己株式の取得 △133 △133 △133
自己株式の処分 6,237 8,195 8,195
株主資本以外の項目の
△38,428 △38,428 △38,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,103 179,899 △38,428 △38,428 141,470
当期末残高 △217,218 4,339,336 189,200 189,200 4,528,537
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 650,667 494,955
減価償却費 22,336 25,489
賞与引当金の増減額（△は減少） 165,539 96,366
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） △96,536 89
退職給付引当金の増減額（△は減少） 39,700 12,527
株式報酬費用 ― 6,111
受取利息及び受取配当金 △27,309 △31,690
支払利息 ― 695
固定資産売却損益（△は益） △12,682 ―
有価証券評価損益（△は益） ― 273,600
ゴルフ会員権評価損 5,100 ―
売上債権の増減額（△は増加） △429,912 97,185
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,243 4,752
前払費用の増減額（△は増加） 10,786 △10,898
仕入債務の増減額（△は減少） △24,163 7,855
未払金の増減額（△は減少） 20,520 △62,836
前受金の増減額（△は減少） 15,945 △798
預り金の増減額（△は減少） 2,915 △33,396
未払費用の増減額（△は減少） 26,301 15,772
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,640 65,867
その他 △4,534 △7,775
小計 430,558 953,871
利息及び配当金の受取額 27,309 31,690
利息の支払額 ― △695
法人税等の支払額 △38,240 △350,023
法人税等の還付額 7,068 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,695 634,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,896 △13,628
有形固定資産の売却による収入 30,296 ―
無形固定資産の取得による支出 △4,539 △10,821
短期貸付金の回収による収入 2,400 2,400
敷金及び保証金の差入による支出 △148 △167
敷金及び保証金の回収による収入 3,896 130
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,008 △22,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 ― △3,192
自己株式の取得による支出 △202 △135
自己株式の処分による収入 ― 47
配当金の支払額 △155,242 △170,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △155,444 △173,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 279,259 439,114
現金及び現金同等物の期首残高 1,975,051 2,254,311
現金及び現金同等物の期末残高 2,254,311 2,693,425
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守
及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成する
とともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサー
ビスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術
サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インフラ (注１)
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,236,283 4,279,903 9,516,186 35,327 9,551,514
セグメント間の内部
800 8,947 9,747 ― 9,747
売上高又は振替高(注２)
計 5,237,083 4,288,851 9,525,934 35,327 9,561,262
セグメント利益 803,794 642,645 1,446,440 7,775 1,454,216
セグメント資産 29,187 14,184 43,372 ― 43,372
その他の項目
減価償却費 1,551 966 2,518 ― 2,518
有形固定資産及び
― 7,831 7,831 ― 7,831
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インフラ (注１)
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,635,349 4,643,885 10,279,235 35,291 10,314,527
セグメント間の内部
1,500 8,360 9,860 ― 9,860
売上高又は振替高(注２)
計 5,636,849 4,652,245 10,289,095 35,291 10,324,387
セグメント利益 929,631 707,737 1,637,368 6,788 1,644,157
セグメント資産 23,551 18,470 42,021 ― 42,021
その他の項目
減価償却費 507 2,171 2,678 ― 2,678
有形固定資産及び
3,080 3,000 6,080 ― 6,080
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 9,525,934 10,289,095
「その他」の区分の売上高 35,327 35,291
セグメント間取引消去 △9,747 △9,860
財務諸表の売上高 9,551,514 10,314,527
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,446,440 1,637,368
「その他」の区分の利益 7,775 6,788
全社費用(注) △839,844 △907,398
財務諸表の営業利益 614,371 736,758
(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 43,372 42,021
「その他」の区分の資産 ― ―
受取手形及び売掛金(注) 2,315,535 2,218,349
全社資産 3,881,339 4,062,694
財務諸表の資産合計 6,240,246 6,323,065
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告において
セグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 2,518 2,678 ― ― 19,818 22,811 22,336 25,489
有形固定資産及び
7,831 6,080 ― ― 21,623 34,168 29,454 40,248
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資
産分です。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
東芝メモリ株式会社 1,232,980 システム開発、インフラサービス
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 1,792,762 システム開発、インフラサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 76,399 76,399
持分法を適用した場合の投資の金額 116,109 112,776
持分法を適用した場合の投資利益の金額 5,275 2,816
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 848.86円 874.75円
１株当たり当期純利益 86.77円 66.17円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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㈱クエスト(2332)2020年３月期決算短信
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 448,449 342,386
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 448,449 342,386
期中平均株式数(千株) 5,168 5,174
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
役員の異動につきましては、2020年５月14日に開示しました「代表取締役の異動及び執行役員制度見直し後の役
員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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