2332 Ｊ－クエスト 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 クエスト 上場取引所 東
コード番号 2332 URL https://www.quest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 岡 明男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 上席執行役員 （氏名） 小泉 裕 TEL 03 - 3453 - 1181
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,759 9.1 447 17.9 472 18.5 328 19.9
2021年3月期第2四半期 5,277 6.8 379 4.7 398 5.4 273 4.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 63.28 ―
2021年3月期第2四半期 52.86 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,105 5,309 74.7 1,023.00
2021年3月期 7,233 5,198 71.9 1,002.66
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,309百万円 2021年3月期 5,198百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,860 6.1 888 1.0 932 1.6 646 1.5 124.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,487,768 株 2021年3月期 5,487,768 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 297,936 株 2021年3月期 303,388 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,186,514 株 2021年3月期2Q 5,180,129 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P3「当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は2021年11月17日（水）に証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。
㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
(1) 四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
(2) 四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………… ６
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ７
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ８
（時価の算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………… ８
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイル
スの影響により不安定な状況ではあったものの、ワクチン接種率が70％を超え、かつ、９月末をもって緊急事態宣
言が解除されることに伴い、今後の経済活動に回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス
第６波の到来や半導体の需給バランス問題における自動車産業を含む一部産業への影響が引き続き懸念されており、
依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
ITサービス市場については、DX（※１）加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI（※２）・RPA（※３）を活用
した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移し
ています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年８月分確報」の情報サービス業の項の中から、当
社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年４月～
2021年８月（累計）で前年同期比13.5％の増加となっています。単年度では当社の売上高の伸び率はこれを下回っ
ているものの、2020年４月～2021年８月における当社の売上伸長率は業界平均と同様に前年同期比8.7％の増加とな
っています。
このような環境下において、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である
「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込み
を推進しています。
① 事業構造の変革
時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を
模索し、提供する。
② 産業ポートフォリオの変革
強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義するとともに、外需と内需向けの事業バラ
ンスを図り、市場環境の変化に適切かつ迅速に対応する。
③ 事業体質の変革
事業活動をデジタルデータとして蓄積し、進化し続けるデータドリブンなデジタルカンパニーを目指し、将来
の基盤となる企業OS（インフラ）の構築、人材育成の強化、サービスの改善強化を加速・推進する。
このような取り組みの中で、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比9.1％増の57億59百万円となりました。当年度より将来に備えた投資を拡大させており、成
長分野における新技術獲得に向けた教育投資や社内DXに関する投資等について前年を上回る規模で実施、また、
Quest Vision2030の策定に伴い、プロモーションビデオの制作、ウェブサイトのリニューアル及び充実化、長年使
用してきた当社ロゴマークの刷新など、企業価値向上のためのブランド向上施策を実施しました。その一方で、顧
客需要が前年から大きく増加したため、営業利益は前年同期比17.9％増の４億47百万円、経常利益は前年同期比
18.5％増の４億72百万円、四半期純利益は前年同期比19.9％増の３億28百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客（構成比40.7％）、金融分野顧客（18.0％）、
情報通信分野顧客（12.2％）からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューション
が拡大し、売上高は前年同期比10.5％増の31億69百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活
動等により前年同期比13.7％増の５億58百万円となりました。
インフラサービス事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客（構成比12.7％）、エレクトロニクス分野
（半導体を除く。）顧客（26.5％）、公共・社会分野顧客（8.7％）へのネットワークサービスやクラウドサービ
ス、リモート監視等が拡大し、売上高は前年同期比7.8％増の25億77百万円となりました。セグメント利益は増収効
果により前年同期比7.6％増の４億40百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
※１．DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）
２．AI：人工知能（Artificial Intelligence）
３．RPA：ロボットによるプロセスの自動化（Robotic Process Automation）
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
＜資産＞
当第２四半期会計期間末における資産の残高は71億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円減少
しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円減少したこと、現金及び預金が67百万円減少
したこと等によるものです。
＜負債＞
当第２四半期会計期間末における負債の残高は17億96百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円減少
しました。これは主に未払法人税等が72百万円減少したこと、未払消費税等が69百万円減少したこと、未払金
が40百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は53億９百万円となり、前事業年度末に比べ１億10百万円増
加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億20百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は29億86百万
円となり、前年同四半期末と比較し、２億86百万円増加しました。
当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、１億42百万円の収入（前年同四半期は２億93百万円の収入）となりました。これは主に
税引前四半期純利益４億72百万円、法人税等の支払額１億77百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、２百万円の支出（前年同四半期は１億５百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出２百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、２億７百万円の支出（前年同四半期は１億81百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払額２億５百万円等によるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、第２四半期（累計）までの業績を踏まえたうえで、売上高は118億
60百万円、営業利益は８億88百万円、経常利益は９億32百万円、当期純利益は６億46百万円にそれぞれ上方修正し
ます。
新型コロナウイルスのワクチン接種が加速し、経済活動の回復、正常化の兆しが見込まれる中、顧客のテレワー
ク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDXが加速するこ
とが期待されます。一方で、半導体の需給バランス問題や円安進行による原材料・仕入価格の上昇等の影響により
顧客企業の経営状況が悪化した場合、新規案件の獲得への影響やIT投資抑制の動きが予想されます。
当社としましては、中長期ビジョン「Quest Vision2030」に掲げた目標に向かって投資を着実に実行しながら、
お客様と一層の連携強化を進め、売上の拡大、業務改善等による利益率の改善及び経費支出の削減等により、今期
計画の達成と持続的な成長に向けた投資に引き続き注力していきます。
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853,917 2,786,269
受取手形及び売掛金 2,452,636 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,376,186
金銭の信託 200,000 200,000
仕掛品 69,150 50,547
前払費用 69,544 75,101
その他 4,229 4,894
流動資産合計 5,649,477 5,492,999
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,693 18,568
車両運搬具（純額） 2,323 1,741
工具、器具及び備品（純額） 19,931 19,657
土地 376 376
リース資産（純額） 9,600 8,000
有形固定資産合計 51,925 48,344
無形固定資産
ソフトウエア 12,051 9,536
その他 5,643 5,643
無形固定資産合計 17,695 15,180
投資その他の資産
投資有価証券 1,087,730 1,064,213
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 4,800 3,600
長期前払費用 19,318 14,459
前払年金費用 67,992 162,496
繰延税金資産 130,037 99,169
その他 128,340 128,438
投資その他の資産合計 1,514,618 1,548,776
固定資産合計 1,584,239 1,612,301
資産合計 7,233,717 7,105,301
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 366,371 334,502
リース債務 3,480 3,557
未払金 113,496 72,611
未払費用 182,102 169,367
未払法人税等 212,346 139,921
未払消費税等 196,126 127,057
前受金 39,669 44,467
預り金 28,402 31,477
賞与引当金 635,578 605,897
プロジェクト損失引当金 575 2,366
その他 742 243
流動負債合計 1,778,892 1,531,471
固定負債
リース債務 7,432 5,634
退職給付引当金 245,931 255,740
役員退職慰労引当金 3,275 3,275
固定負債合計 256,639 264,649
負債合計 2,035,531 1,796,121
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
その他資本剰余金 6,173 10,531
資本剰余金合計 499,072 503,430
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
繰越利益剰余金 3,165,785 3,286,608
利益剰余金合計 4,025,675 4,146,498
自己株式 △212,170 △208,816
株主資本合計 4,803,609 4,932,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394,576 377,036
評価・換算差額等合計 394,576 377,036
純資産合計 5,198,185 5,309,179
負債純資産合計 7,233,717 7,105,301
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(2) 四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,277,427 5,759,988
売上原価 4,373,186 4,757,589
売上総利益 904,241 1,002,399
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 172,232 173,810
役員報酬 79,894 81,579
賞与引当金繰入額 42,022 52,293
退職給付費用 5,775 5,570
減価償却費 6,946 5,956
賃借料 43,271 43,541
その他 174,341 191,817
販売費及び一般管理費合計 524,484 554,570
営業利益 379,756 447,829
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 17,393 20,137
投資事業組合運用益 ― 1,763
その他 1,776 2,577
営業外収益合計 19,182 24,490
営業外費用
支払利息 295 222
投資事業組合運用損 391 ―
その他 0 83
営業外費用合計 687 305
経常利益 398,252 472,014
税引前四半期純利益 398,252 472,014
法人税、住民税及び事業税 82,391 105,207
法人税等調整額 42,055 38,608
法人税等合計 124,446 143,816
四半期純利益 273,805 328,197
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 398,252 472,014
減価償却費 11,563 10,158
賞与引当金の増減額（△は減少） △85,947 △29,680
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 464 1,790
退職給付引当金の増減額（△は減少） △32,937 9,808
受取利息及び受取配当金 △17,406 △20,150
支払利息 295 222
株式報酬費用 4,412 4,474
投資事業組合運用損益（△は益） 391 △1,763
売上債権の増減額（△は増加） 139,328 76,449
棚卸資産の増減額（△は増加） △57,411 18,602
前払費用の増減額（△は増加） 33,543 3,224
前払年金費用の増減額（△は増加） ― △94,503
仕入債務の増減額（△は減少） △328 △31,868
未払金の増減額（△は減少） △8,723 △43,555
前受金の増減額（△は減少） 15,959 4,798
預り金の増減額（△は減少） △2,106 3,075
未払費用の増減額（△は減少） △7,527 △12,735
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,314 △69,068
その他 4,312 △1,650
小計 333,822 299,641
利息及び配当金の受取額 17,406 20,150
利息の支払額 △295 △222
法人税等の支払額 △57,621 △177,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,311 142,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,390 △2,886
投資有価証券の取得による支出 △100,000 ―
短期貸付金の回収による収入 1,200 1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △3,263 △475
敷金及び保証金の回収による収入 30 150
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,423 △2,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,648 △1,721
自己株式の取得による支出 △93 △758
自己株式の処分による収入 ― 67
配当金の支払額 △180,059 △205,548
財務活動によるキャッシュ・フロー △181,802 △207,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,085 △67,648
現金及び現金同等物の期首残高 2,693,425 3,053,917
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,699,511 2,986,269
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第２四半期累
計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度については新たな表示
方法により組み替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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