2332 Ｊ－クエスト 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 クエスト 上場取引所 東
コード番号 2332 URL https://www.quest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 岡 明男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 上席執行役員 （氏名） 小泉 裕 TEL 03 - 3453 - 1181
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,856 12.0 215 46.6 224 43.0 155 42.3
2021年3月期第1四半期 2,551 9.2 146 25.3 156 25.9 109 25.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 30.07 ―
2021年3月期第1四半期 21.16 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 6,751 5,125 75.9 988.63
2021年3月期 7,233 5,198 71.9 1,002.66
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,125百万円 2021年3月期 5,198百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,735 8.7 346 △8.9 365 △8.3 250 △8.7 48.20
通期 11,815 5.7 752 △14.5 789 △14.0 540 △15.1 104.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
※ 詳細については、添付資料P7「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,487,768 株 2021年3月期 5,487,768 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 303,650 株 2021年3月期 303,388 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,184,147 株 2021年3月期1Q 5,176,968 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
(1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
(2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………６
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………７
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………７
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイル
スの影響により不安定な環境ではあったものの、ワクチン接種が加速しており今後の経済活動の正常化が期待され
ています。その一方で変異株による感染拡大や半導体の需給バランス問題による自動車産業その他産業への影響、
繰り返し発令される緊急事態宣言等による経済への影響が懸念されており、今後の経済環境は引き続き不透明なも
のになると見込まれます。
このような経済環境の中、ITサービス市場はDX（※１）加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI（※２）・RPA
（※３）を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増
の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年５月分確報」の情報サービス業の
項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、
2021年４月～2021年５月（累計）で前年同期比25.5％の増加となっています。
このような環境下において、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である
「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込み
を推進しております。
① 事業構造の変革
時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を
模索し、提供する。
② 産業ポートフォリオの変革
強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義するとともに、外需と内需向けの事業バラ
ンスを図り、市場環境の変化に適切かつ迅速に対応する。
③ 事業体質の変革
事業活動をデジタルデータとして蓄積し、進化し続けるデータドリブンなデジタルカンパニーを目指し、将来
の基盤となる企業OS（インフラ）の構築、人材育成の強化、サービスの改善強化を加速・推進する。
このような取り組みの中で、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比12.0％増の28億56百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年
同期比46.6％増の２億15百万円、経常利益は前年同期比43.0％増の２億24百万円、四半期純利益は前年同期比42.3
％増の１億55百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、半導体分野顧客（構成比41.2％）、金融分野顧客（17.8％）、情報通信分野顧客
（12.9％）からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高
は前年同期比11.4％増の15億39百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同
期比19.3％増の２億79百万円となりました。
インフラサービス事業については、半導体分野顧客（13.5％）、エレクトロニクス分野（半導体を除く。）顧客
（27.4％）、公共・社会分野顧客（8.1％）へのネットワークサービスやクラウドサービス、セキュリティサービ
ス、リモート監視等が拡大し、売上高は前年同期比12.7％増の13億８百万円となりました。セグメント利益は増収
効果及び業務改善活動等により前年同期比20.8％増の２億43百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）
２．AI：人工知能（Artificial Intelligence）
３．RPA：ロボットによるプロセスの自動化（Robotic Process Automation）
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
＜資産＞
当第１四半期会計期間末における資産の残高は67億51百万円となり、前事業年度末に比べ４億82百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が２億83百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億66百万円減少したこ
と等によるものです。
＜負債＞
当第１四半期会計期間末における負債の残高は16億26百万円となり、前事業年度末に比べ４億９百万円減少し
ました。これは主に賞与引当金が３億66百万円減少したこと、未払法人税等が１億92百万円減少したこと、預り
金が１億70百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は51億25百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しま
した。これは主に繰越利益剰余金が51百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと
によるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月26日に公表した業績予想から修正は行っていません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853,917 2,570,300
受取手形及び売掛金 2,452,636 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,286,392
金銭の信託 200,000 200,000
仕掛品 69,150 63,753
前払費用 69,544 83,692
未収還付法人税等 ― 1,424
その他 4,229 9,486
流動資産合計 5,649,477 5,215,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,693 19,123
車両運搬具（純額） 2,323 2,032
工具、器具及び備品（純額） 19,931 20,178
土地 376 376
リース資産（純額） 9,600 8,800
有形固定資産合計 51,925 50,511
無形固定資産
ソフトウエア 12,051 10,768
その他 5,643 5,643
無形固定資産合計 17,695 16,412
投資その他の資産
投資有価証券 1,087,730 1,057,443
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 4,800 4,200
長期前払費用 19,318 16,884
前払年金費用 67,992 114,655
繰延税金資産 130,037 71,431
その他 128,340 128,682
投資その他の資産合計 1,514,618 1,469,697
固定資産合計 1,584,239 1,536,620
資産合計 7,233,717 6,751,670
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 366,371 332,554
リース債務 3,480 3,518
未払金 113,496 194,513
未払費用 182,102 124,910
未払法人税等 212,346 19,452
未払消費税等 196,126 170,714
前受金 39,669 49,570
預り金 28,402 199,088
賞与引当金 635,578 268,744
プロジェクト損失引当金 575 575
その他 742 2,165
流動負債合計 1,778,892 1,365,807
固定負債
リース債務 7,432 6,538
退職給付引当金 245,931 250,858
役員退職慰労引当金 3,275 3,275
固定負債合計 256,639 260,672
負債合計 2,035,531 1,626,479
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
その他資本剰余金 6,173 6,210
資本剰余金合計 499,072 499,109
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
繰越利益剰余金 3,165,785 3,114,311
利益剰余金合計 4,025,675 3,974,201
自己株式 △212,170 △212,714
株主資本合計 4,803,609 4,751,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394,576 373,563
評価・換算差額等合計 394,576 373,563
純資産合計 5,198,185 5,125,191
負債純資産合計 7,233,717 6,751,670
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(2) 四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,551,583 2,856,598
売上原価 2,114,139 2,332,256
売上総利益 437,444 524,342
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 104,168 104,646
役員報酬 37,506 42,437
賞与引当金繰入額 24,538 26,951
退職給付費用 3,071 2,971
減価償却費 3,488 2,935
賃借料 23,896 23,490
その他 94,044 105,859
販売費及び一般管理費合計 290,716 309,293
営業利益 146,728 215,049
営業外収益
受取配当金 8,993 9,301
その他 1,348 101
営業外収益合計 10,341 9,403
営業外費用
支払利息 152 115
その他 0 4
営業外費用合計 152 119
経常利益 156,917 224,333
税引前四半期純利益 156,917 224,333
法人税、住民税及び事業税 552 552
法人税等調整額 46,828 67,879
法人税等合計 47,380 68,431
四半期純利益 109,537 155,901
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㈱クエスト(2332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っていま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについ
ては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半
期累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度については新たな表
示方法により組み替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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