2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 クエスト 上場取引所 東
コード番号 2332 URL https://www.quest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 岡 明男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 上席執行役員 （氏名） 小泉 裕 TEL 03 - 3453 - 1181
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,181 8.4 879 19.3 917 19.3 636 85.8
2020年3月期 10,314 8.0 736 19.9 768 19.5 342 △23.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 122.77 ― 13.1 13.5 7.9
2020年3月期 66.17 ― 7.7 12.2 7.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2百万円 2020年3月期 2百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 7,233 5,198 71.9 1,002.66
2020年3月期 6,323 4,528 71.6 874.75
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,198百万円 2020年3月期 4,528百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 653 △108 △184 3,053
2020年3月期 634 △22 △173 2,693
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 181 52.9 4.1
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 207 32.6 4.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 41.2
3. 2022年3月期の業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,550 5.2 294 △22.6 311 △21.9 213 △22.2 41.10
通期 11,630 4.0 700 △20.4 735 △19.9 503 △20.9 97.06
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,487,768 株 2020年3月期 5,487,768 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 303,388 株 2020年3月期 310,800 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,182,305 株 2020年3月期 5,174,437 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手）
当社は2021年5月26日（水）に証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
㈱クエスト(2332) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、年度当初より新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受け、全世界的な経済活動の落ち込みに連動して、非常に不安定な環境に置かれました。人やモノ
が世界を移動することを前提としたグローバルな経済活動が長期間停止したことに加え、米中の貿易摩擦問題や半
導体の需給バランス問題により、自動車業界を中心に大きな影響が継続しています。
このような経済環境の中、ITサービス市場はDX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPAを活用した省力
化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しました。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属
する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2020年４月～2021年２月
（累計）で前年同期比6.1％の増加となっています。
当社は、コロナ禍の環境下において、一部の顧客企業で開発・保守計画の計画遅延、中止が発生し、事業領域に
よっては、リソースを他の事業領域に振り分けざるを得ないケースもありました。コミュニケーション、インバウ
ンドセールス増加効果もあり、リソースの有効活用を実行し、効率的なオペレーションの継続を実現しました。そ
の結果、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の損益に与える影響は限定的なものとなりました。
今年度から取り組んだ中長期Vision2030作成のプロセスで、産業ポートフォリオを見直し、新強化領域をデータ
分析、ヘルスケア領域と定義し、準備を開始しました。
事業体質の強化についてはクエスト高度ITプロフェッショナル認定制度"QCAP"(Quest Certified Advanced IT
Professionals)に加え、社内DX活動の開始、技術者育成、風土改革に取り組みました。
新技術の仕込みについては事業基盤の強化や教育投資、新ビジネスに向けた仕込みやDX構想関連費用などで売上
の2.1％の投資を実施しました。
このような取り組みの中で、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期比8.4％増の111億81百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前期比
19.3％増の８億79百万円、経常利益は前期比19.3％増の９億17百万円、当期純利益は前期比85.8％増の６億36百万
円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客からの開発案件の増加及びRPA、デジタ
ルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前期比7.7％増の60億67百万円となりました。セグメント
利益は増収効果及び業務改善活動等により前期比15.1％増の10億70百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウドサー
ビスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前期比9.4％増の50億79百万円となりました。セグメント利益は
増収効果及び業務改善活動等により前期比20.8％増の８億54百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
当事業年度末における資産の残高は72億33百万円となり、前事業年度末に比べ９億10百万円増加しました。こ
れは主に投資有価証券が３億91百万円増加したこと、売掛金が２億32百万円増加したこと、金銭の信託が２億円
増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当事業年度末における負債の残高は20億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億41百万円増加しました。こ
れは主に未払法人税等が１億26百万円増加したこと、買掛金が57百万円増加したこと等によるものです。
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＜純資産＞
当事業年度末における純資産の残高は51億98百万円となり、前事業年度末に比べ６億69百万円増加しました。
これは主に繰越利益剰余金が４億55百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億５百万円増加した
ことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億53百万円となり、前事業
年度末と比較し、３億60百万円増加しました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、６億53百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益９億17百万円、売上債権
の増加による資金の減少２億34百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、１億８百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出１億円等に
よるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億84百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 74.2 70.3 71.6 71.9
時価ベースの自己資本比率(％) 88.4 85.9 76.9 103.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
新年度においては、日本国内でもワクチン接種が開始されましたが、ワクチン供給や接種運用上の課題が指摘さ
れており、接種完了までは当初見込みに対し大幅な遅延が見込まれる中、感染力の強い変異株感染が増大しており、
新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されます。
このような状況から、経済活動は厳しい状況が継続することが見込まれ、顧客企業のIT投資動向を高い精度で見
込むことは難しい状況であると考えています。具体的には、IT投資計画の中止、延期、規模縮小の可能性があるこ
とから、お客様と一層の連携強化を進めながら適切な対応を実行してまいります。
この状況下、当社は長年の目標であった売上高100億円を2019年度（2020年３月期）に達成し、今後の持続的な成
長・発展のため、中長期Vision2030（Road to 2030：2021～2030）を新たに策定しました。
中長期Vision2030では、企業理念体系をPurpose, Vision, Values, Quest wayという形で再定義し、2030年度
（2031年３月期）売上高200億円、営業利益率８％、ROE12％等の「財務目標」、「強化成長領域の明確化」ととも
に「持続的な成長の実現と高収益体質の維持」に加え、新たに"QCSV"（Quest Creating Shared Values：クエスト
の共通価値の創造）へのストーリーを作成し、積極的に社会問題の解決を推進してまいります。
その初年度となる2021年度（2022年３月期）として、持続的な成長の実現と高収益体質の維持のため、「新規ソ
リューション開発」「成長強化領域」への過去最大の投資を行います。その結果、通期業績予想としては、売上高
116億30百万円（前期比4.0％増）、営業利益７億円（前期比20.4％減）、経常利益７億35百万円（前期比19.9％
減）、当期純利益５億３百万円（前期比20.9％減）を予想しております。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際
の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当会計年度の実績と足元の受注環境を踏まえ算出
しています。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしています。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,425 2,853,917
受取手形 6,554 8,685
売掛金 2,211,794 2,443,950
金銭の信託 ― 200,000
仕掛品 29,269 69,150
前払費用 104,643 69,544
その他 5,533 4,229
流動資産合計 5,051,221 5,649,477
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,257 19,693
車両運搬具（純額） 3,489 2,323
工具、器具及び備品（純額） 24,108 19,931
土地 376 376
リース資産（純額） 12,800 9,600
有形固定資産合計 63,031 51,925
無形固定資産
ソフトウエア 18,147 12,051
その他 5,643 5,643
無形固定資産合計 23,791 17,695
投資その他の資産
投資有価証券 695,766 1,087,730
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 7,200 4,800
長期前払費用 46,367 19,318
前払年金費用 ― 67,992
繰延税金資産 233,766 130,037
その他 125,521 128,340
投資その他の資産合計 1,185,020 1,514,618
固定資産合計 1,271,843 1,584,239
資産合計 6,323,065 7,233,717
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 309,306 366,371
リース債務 3,333 3,480
未払金 78,267 113,496
未払費用 162,530 182,102
未払法人税等 86,198 212,346
未払消費税等 186,259 196,126
前受金 35,926 39,669
預り金 31,471 28,402
賞与引当金 591,749 635,578
プロジェクト損失引当金 240 575
その他 ― 742
流動負債合計 1,485,283 1,778,892
固定負債
リース債務 10,913 7,432
退職給付引当金 295,055 245,931
役員退職慰労引当金 3,275 3,275
固定負債合計 309,244 256,639
負債合計 1,794,527 2,035,531
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
その他資本剰余金 1,985 6,173
資本剰余金合計 494,884 499,072
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
繰越利益剰余金 2,710,750 3,165,785
利益剰余金合計 3,570,640 4,025,675
自己株式 △217,218 △212,170
株主資本合計 4,339,336 4,803,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 189,200 394,576
評価・換算差額等合計 189,200 394,576
純資産合計 4,528,537 5,198,185
負債純資産合計 6,323,065 7,233,717
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,314,527 11,181,261
売上原価 8,670,369 9,248,385
売上総利益 1,644,157 1,932,876
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 340,786 353,051
役員報酬 73,967 164,769
賞与引当金繰入額 41,324 45,311
退職給付費用 10,651 11,187
減価償却費 16,489 13,368
賃借料 85,874 86,141
その他 338,305 379,816
販売費及び一般管理費合計 907,398 1,053,646
営業利益 736,758 879,229
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 31,668 36,783
助成金収入 ― 3,918
その他 802 1,857
営業外収益合計 32,493 42,586
営業外費用
支払利息 695 554
投資事業組合運用損 ― 4,051
その他 1 3
営業外費用合計 696 4,608
経常利益 768,555 917,207
特別損失
投資有価証券評価損 273,600 ―
特別損失合計 273,600 ―
税引前当期純利益 494,955 917,207
法人税、住民税及び事業税 185,934 267,889
法人税等調整額 △33,365 13,088
法人税等合計 152,568 280,978
当期純利益 342,386 636,229
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 27 492,926 29,890 830,000 2,538,912 3,398,802
当期変動額
剰余金の配当 △170,549 △170,549
当期純利益 342,386 342,386
自己株式の取得
自己株式の処分 1,957 1,957
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,957 1,957 ― ― 171,837 171,837
当期末残高 491,031 492,898 1,985 494,884 29,890 830,000 2,710,750 3,570,640
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △223,322 4,159,437 227,629 227,629 4,387,066
当期変動額
剰余金の配当 △170,549 △170,549
当期純利益 342,386 342,386
自己株式の取得 △133 △133 △133
自己株式の処分 6,237 8,195 8,195
株主資本以外の項目
の △38,428 △38,428 △38,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,103 179,899 △38,428 △38,428 141,470
当期末残高 △217,218 4,339,336 189,200 189,200 4,528,537
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 1,985 494,884 29,890 830,000 2,710,750 3,570,640
当期変動額
剰余金の配当 △181,193 △181,193
当期純利益 636,229 636,229
自己株式の取得
自己株式の処分 4,188 4,188
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,188 4,188 ― ― 455,035 455,035
当期末残高 491,031 492,898 6,173 499,072 29,890 830,000 3,165,785 4,025,675
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △217,218 4,339,336 189,200 189,200 4,528,537
当期変動額
剰余金の配当 △181,193 △181,193
当期純利益 636,229 636,229
自己株式の取得 △262 △262 △262
自己株式の処分 5,311 9,500 9,500
株主資本以外の項目
の 205,375 205,375 205,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,048 464,272 205,375 205,375 669,647
当期末残高 △212,170 4,803,609 394,576 394,576 5,198,185
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 494,955 917,207
減価償却費 25,489 22,933
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,366 43,829
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 89 335
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,527 △49,123
前払年金費用の増減額（△は増加） ― △67,992
株式報酬費用 6,111 9,162
受取利息及び受取配当金 △31,690 △36,810
支払利息 695 554
有価証券評価損益（△は益） 273,600 ―
投資事業組合運用損益（△は益） ― 4,051
売上債権の増減額（△は増加） 97,185 △234,286
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,752 △39,880
前払費用の増減額（△は増加） △10,898 62,789
仕入債務の増減額（△は減少） 7,855 57,065
未払金の増減額（△は減少） △62,196 37,017
前受金の増減額（△は減少） △798 3,742
預り金の増減額（△は減少） △33,396 △3,069
未払費用の増減額（△は減少） 12,287 19,571
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,867 9,867
その他 △4,930 8,579
小計 953,871 765,542
利息及び配当金の受取額 31,690 36,810
利息の支払額 △695 △554
法人税等の支払額 △350,023 △148,686
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,843 653,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,628 △7,276
無形固定資産の取得による支出 △10,821 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △100,000
短期貸付金の回収による収入 2,400 2,400
敷金及び保証金の差入による支出 △167 △3,303
敷金及び保証金の回収による収入 130 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,086 △108,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,192 △3,333
自己株式の取得による支出 △135 △265
自己株式の処分による収入 47 ―
配当金の支払額 △170,361 △180,871
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,642 △184,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439,114 360,491
現金及び現金同等物の期首残高 2,254,311 2,693,425
現金及び現金同等物の期末残高 2,693,425 3,053,917
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度において経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを
行い、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化しました。
これに伴い、前事業年度まで売上原価に計上していた一部の役員報酬について、当事業年度より販売費及び一般
管理費として計上し、この結果、役員報酬の全額を販売費及び一般管理費のうちの役員報酬に計上しています。
なお、前事業年度の役員報酬支給額のうち75,756千円は、売上原価に65,460千円、販売費及び一般管理費の給与
及び賞与に10,296千円の振り替えを行っていました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守
及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成する
とともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサー
ビスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術
サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インフラ (注１)
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,635,349 4,643,885 10,279,235 35,291 10,314,527
セグメント間の内部
1,500 8,360 9,860 ― 9,860
売上高又は振替高(注２)
計 5,636,849 4,652,245 10,289,095 35,291 10,324,387
セグメント利益 929,631 707,737 1,637,368 6,788 1,644,157
セグメント資産 23,551 18,470 42,021 ― 42,021
その他の項目
減価償却費 507 2,171 2,678 ― 2,678
有形固定資産及び
3,080 3,000 6,080 ― 6,080
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インフラ (注１)
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 6,067,998 5,079,305 11,147,304 33,957 11,181,261
セグメント間の内部
― 7,160 7,160 ― 7,160
売上高又は振替高(注２)
計 6,067,998 5,086,465 11,154,464 33,957 11,188,421
セグメント利益 1,070,201 854,695 1,924,896 7,979 1,932,876
セグメント資産 41,517 38,496 80,014 ― 80,014
その他の項目
減価償却費 928 2,444 3,373 ― 3,373
有形固定資産及び
― 1,485 1,485 ― 1,485
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,289,095 11,154,464
「その他」の区分の売上高 35,291 33,957
セグメント間取引消去 △9,860 △7,160
財務諸表の売上高 10,314,527 11,181,261
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,637,368 1,924,896
「その他」の区分の利益 6,788 7,979
全社費用(注) △907,398 △1,053,646
財務諸表の営業利益 736,758 879,229
(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
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(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 42,021 80,014
「その他」の区分の資産 ― ―
受取手形及び売掛金(注) 2,218,349 2,452,636
全社資産 4,062,694 4,701,066
財務諸表の資産合計 6,323,065 7,233,717
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告において
セグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 2,678 3,373 ― ― 22,811 19,560 25,489 22,933
有形固定資産及び
6,080 1,485 ― ― 34,168 3,792 40,248 5,277
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資
産分です。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 1,792,762 システム開発、インフラサービス
（注）キオクシア株式会社は、2019年10月１日に東芝メモリ株式会社より商号変更を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 2,051,817 システム開発、インフラサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 76,399 76,399
持分法を適用した場合の投資の金額 112,776 104,065
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,816 2,577
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 874.75円 1,002.66円
１株当たり当期純利益 66.17円 122.77円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 342,386 636,229
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 342,386 636,229
期中平均株式数(千株) 5,174 5,182
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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