株式会社クエスト
2021年3月期(2020年度) 第2四半期
決算説明資料
代表取締役 社長執行役員
岡 明男
2020年11月30日
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会社概要
会 社 名 株式会社クエスト
所 在 地 東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル
設 立 1965年 5月
システム開発・保守、インフラサービス、
事 業 内 容
IT Value-Upサービス、ビジネス・プロセス・アウトソーシング
従 業 員 828名(2020年9月末)
資 本 金 4億91百万円
決 算 期 3月末
株 式 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) 証券コード:2332
関 係 会 社 スペース・ソルバ株式会社
認 証 資 格 プライバシーマーク、ISO/IEC27001:2013
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目次
1. 2020年度 第2四半期実績
2. 2020年度 通期業績見通し
3. トピックス
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1.業績概要(決算のポイント)
売上高は、前年同期比 +6.8%の増加
☀ システム開発事業は、前年同期比 +6.8%の増加
☀ インフラサービス事業は、前年同期比 +6.8%の増加
営業利益は、前年同期比 +4.7%の増加
☀ 増収効果及び業務改善活動による増加
本社機能の強化及び租税公課等の増加
☁ 一部取引先で案件停止、遅延が発生し稼働率低下
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1.業績概要(前期実績との比較) 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
2019年度 2020年度
増減額 増減率
第2四半期(実績) 第2四半期(実績)
売上高 4,943 5,277 +334 +6.8%
営業利益 362 379 +17 +4.7%
営業利益率 7.3% 7.2% - -0.1Point
経常利益 377 398 +21 +5.4%
経常利益率 7.6% 7.5% - -0.1Point
四半期純利益 261 273 +12 +4.6%
EPS(円) 50.63円 52.86円 +2.23円 -
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1.セグメント別売上高(前期実績との比較) 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
2019年度 2020年度
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
実績 構成比 実績 構成比
システム
開発
2,687 54.4% 2,869 54.4% +181 +6.8%
インフラ
サービス
2,239 45.3% 2,392 45.3% +152 +6.8%
その他 15 0.3% 16 0.3% +0 +0.8%
合計 4,943 100.0% 5,277 100.0% +334 +6.8%
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1.セグメント別売上高(前期実績との比較) 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
2019年度 2020年度
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
実績 構成比 実績 構成比
システム
開発
2,687 54.4% 2,869 54.4% +181 +6.8%
システム開発は、1億81百万円、前期比6.8%の増加
☀ エレクトロニクス分野顧客、エンタテインメント分野顧客、金融分野
顧客への開発案件及びデジタルワークプレイス、RPA、ERP等の
ソリューション案件が増加
☁ 一部取引先で案件停止、遅延が発生
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1.セグメント別売上高(前期実績との比較) 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
2019年度 2020年度
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
実績 構成比 実績 構成比
インフラ
サービス
2,239 45.3% 2,392 45.3% +152 +6.8%
インフラサービスは、 1億52百万円、前期比6.8%の増加
☀ エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウ
ドサービスやセキュリティサービス等が拡大
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1.営業利益の増減分析(前期実績との比較) 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
増収効果及び
業務改善効果
19
66 ソリューション 15
11 4
開発投資等 一部取引先での
の増加 本社機能
案件停止、遅延 租税公課
の強化
発生による の増加
稼働率低下 内、役員費用増加+5
(製造原価 △38、
SGA +43)
362 379
2019年度 2020年度
第2四半期 第2四半期
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1.業績概要(業績予想との比較) 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
2020年度 2020年度
増減額 増減率
第2四半期(予想) 第2四半期(実績)
売上高 5,000 5,277 +277 +5.5%
営業利益 365 379 +14 +4.0%
営業利益率 7.3% 7.2% - -0.1Point
経常利益 380 398 +18 +4.8%
経常利益率 7.6% 7.5% - -0.1Point
四半期純利益 262 273 +11 +4.5%
EPS 50.63円 52.86円 +2.23円 -
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目次
1. 2020年度 第2四半期実績
2. 2020年度 通期業績見通し
3. トピックス
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2.事業環境の認識/前提
新型コロナウイルス感染の波はワクチンが普及する来年の夏から秋まで繰り返し押し寄せる
恐れがあり、先行き不透明な経済が続いています。一方で、テレワークやオンラインによる
サービスや業務へシフトするなど、デジタルトランスフォーメーションが加速しています。
上期は、一部で新型コロナの影響がありましたが、主要・有望顧客へのサービス拡大により
順調に推移しました。下期は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
セグメント 上期(実績) 下期(想定)
(⇑)エレクトロニクス(半導体) (⇑)エレクトロニクス(半導体)
システム (⇑)エンタテインメント (⇑)エレクトロニクス(他)
開発 (⇓)自動車・機械 (⇓)自動車・機械
(⇓)公共(鉄道) (⇓)公共(鉄道)
(⇑)エレクトロニクス(半導体) (⇑)エレクトロニクス(半導体)
インフラ (⇑)エレクトロニクス(他) (⇑)金融(生保・損保)
サービス (⇑)金融(生保・損保) (⇑)公共(エネルギー)
(⇑)公共(エネルギー)
※()内の矢印は、前年同期との比較
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2.通期業績見通し 単位:百万円
(百万円未満切捨て)
通期業績予想 据え置き
2019年度 2020年度
増減額 増減率
通期(実績) 通期(予想)
売上高 10,314 10,521 +207 +2.0%
営業利益 736 742 +6 +0.7%
営業利益率 7.1% 7.1% - 0.0Point
経常利益 768 772 +4 +0.4%
経常利益率 7.5% 7.3% - -0.2Point
四半期純利益 342 533 +191 +55.7%
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2.株主還元方針
~株主重視の経営の実現に向けて~
【株主還元方針】
株主重視という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する
安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、不測な事態
への備え、将来の技術獲得や人材確保に向けた充分な内部留保を確保するとともに、
積極的な利益配分を行ってまいります
【2020年度の株主還元施策】
【剰余金配当金基本方針】
• 期末剰余金配当は、1株当たり
• DOE*(純資産配当率)を指標に採用、 35円を予定
DOE5.0%を目指す
• 2019年度実績 35円(DOE4.1%)
(注)(*):DOE=
* : DOE= 普通株式に係る1株当たり個別配当金(年間) 額×100
(期首1株当たり純資産+期末1株当たり純資産)÷2
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1. 2020年度 第2四半期実績
2. 2020年度 通期業績見通し
3. トピックス
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3.【実績】製造工程のシステム運用プラットフォームのサービス拡大
製造工程システムの運用プラットフォームの展開による、早期立ち上げと安定運用支援
生産増
製造ライン拡大 他拠点へ拡大
・メモリ
・CMOSイメージセンサー 運用プラットフォームのノウハウを展開
・パワーデバイス
運用監視
生産管理 品質管理 生産制御 搬送
半導体製造システム運用プラットフォーム
業務ノウハウ 新棟立上ノウハウ 運用管理ノウハウ 製造支援ノウハウ
・半導体知識 ・システム展開 ・運用体制 ・装置保全
・業務経験 ・人員/工数 ・稼働後の監視 ・状態管理
・判断/分析力 ・作業効率化 ・インシデントTAT向上 ・マスタ管理
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3.【実績】大手半導体製造業ITインフラ再構築
半導体ビジネスの成長に伴い、ネットワークを含むITインフラの再構築等、規模拡大需要に対応
安定供給維持、情報セキュリティ対応、業務効率向上に寄与
クラウド
データセンター
情報セキュリティの更なる強化
拠点間データ送受信規模拡大
IT全体のコストの最適化 本社 メールやアプリ認証の強化
開発拠点 販売拠点
生産拠点
ネットワークセキュリティ ヘルプデスク/サービスデスク
クラウド・サーバ再構築・運用
再構築・運用 再構築・運用
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3.【実績】クラウド環境へのリフト&シフトサービス拡大
B2Cデジタルコマースシステムのインフラ基盤をオンプレミスからクラウド環境へ持ち上げ(Lift)、
移行後クラウドネイティブへ移行(Shift)
修理依頼/
商品の認知 検討 購入 使用 問合せ 次の購入
アップグレード
デジタルコマースシステム
本社
クラウド環境へ クラウドネイティブへ
Lift Shift
顧客企業
データセンター
・基本的なサーバ構成の維持 ・サーバリソースの見直しによる
・クラウド基盤設計・構築 コストの最適化
・クラウド運用設計 ・自動化による運用コストの低減
・クラウド運用サービス提供 ・マルチクラウド推進
※本ページに記載された会社名、製品名、ロゴ等は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
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3.【実績】在宅テレワーク需要へのサービス拡大
コロナ禍によるテレワーク普及に伴い需要が急拡大、テレワーク、テレビ会議、サイバー空間での
情報共有・共同作業の環境整備とサービスの拡大
導入コンサルから構築、運用、PCキッティング、ヘルプデスクまで一貫したサービスを提供
企業内コミュケーションや業務フローの効率化に貢献
Before: リアルの職場環境 After: リアル+サイバーの職場環境
顧客先 顧客先
支社
支社
デジタルワークプレイス環境の構築
セキュアなネットワークの構築・増強
本社オフィス 本社オフィス
安定運用の為サービスデスク強化
自宅 自宅
※本ページに記載された会社名、製品名、ロゴ等は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
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3.【実績】エンタメ顧客グローバルコンテンツ配信システム構築支援の拡大
日本、海外の主要なデジタルサービス・プロバイダ向けへのコンテンツ配信、売上データ管理のシステム
構築支援の拡大
Digital Service Provider
レーベルコピー作成 配信オペレーション Retail-Partner 売上計上 分配
映像サービス サブスプリクション
CDN
海外サービス ストリーミング
ダウンロード
※CDN:Content Delivery Network
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