2332 Ｊ－クエスト 2020-10-30 13:30:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社 クエスト 上場取引所 東
コード番号 2332 URL https://www.quest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 岡 明男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 上席執行役員 （氏名） 小泉 裕 TEL 03 - 3453 - 1181
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 5,277 6.8 379 4.7 398 5.4 273 4.6
2020年3月期第2四半期 4,943 6.9 362 26.7 377 26.0 261 24.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 52.86 ―
2020年3月期第2四半期 50.63 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 6,631 4,994 75.3 963.29
2020年3月期 6,323 4,528 71.6 874.75
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 4,994百万円 2020年3月期 4,528百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,521 2.0 742 0.7 772 0.4 533 55.7 103.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 5,487,768 株 2020年3月期 5,487,768 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 303,269 株 2020年3月期 310,800 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 5,180,129 株 2020年3月期2Q 5,171,872 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P4「当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は2020年11月30日（月）に証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。
㈱クエスト(2332) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 4
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
(1) 四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
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㈱クエスト(2332) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
拡大による休業要請や外出自粛の影響により企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況にあり
ました。GoToキャンペーンをはじめとした各種経済対策が行われていますが、今後の経済の回復についても予測が
極めて困難な状況となっています。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年８月分確報」
の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算し
た業務種類別売上によると、2020年４月～６月（累計）は前年同月比2.9％の減少、2020年４月～８月（累計）にお
いても前年同期比2.9％の減少となり、今後も新型コロナウイルスの影響を強く受けるものと予想されます。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルスの感染拡大、長期化の状況を鑑み、全ての取引先様と従業員の
健康と安全が最優先と考え、ニューノーマルな時代に向けた働き方を推進しながら事業環境の整備、最適化にチャ
レンジしていきます。
今後、新型コロナウイルス感染の波はワクチンが普及する来年の夏まで繰り返し押し寄せる恐れがあり、先行き
不透明な経済が続く中、テレワークやオンラインによる診療、授業など、大きな変革が世界的に起こっています。
デジタル先進国に遅れをとった日本は新政権発足とともに「デジタル庁」を創設し、行政サービスのオンライン化
や規制緩和に急速に取り組もうとしています。また、コロナ感染防止策をきっかけに、これまで国策として取り組
んできたSociety 5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)は前倒しで加速することが社会的に求めら
れています。
当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、米中貿易摩擦によるグローバルサプラ
イチェーンの再編が行われるとともに、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーに
至るバリューチェーン全体（サービス～製造～流通）をデジタル化しようとしています。金融業界では、地方銀行
の再編が進むと同時に、業界全体としても店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス
開拓、FinTechによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大して
います。エンタテインメント業界では、コロナ禍での集客イベントへの影響が深刻である一方、ネットによるコン
テンツ配信が拡がりを見せており、今後さらに顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、
感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大するものと思われます。エネルギー業界では、新政府が表明した
温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を受け、「５つのＤ」と呼ばれる、人口減少・過疎化
(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・
IoT(Digitalization)による業界再編が加速していきます。自動車などの移動体業界では、コロナによる打撃を大き
く 受 け な が ら も、MaaS(Mobility as a Service) の 考 え 方 に よ る 移 動 手 段 の あ り 方 の 再 定 義 と と も に
CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)の導入により100年に一度と言われる変革が進んでいます。ヘル
スケア業界では、コロナ禍のオンライン診療に加えて、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介
護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケア
が期待されています。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、
お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲
げています。2020年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつス
トック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル
化したクラウド型の共通業務ソリューションを拡大していきます。
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2) インフラソリューションの拡大
顧客のプライベートデータセンターから複数のパブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で一
括してアウトソーシングできるハイブリッド型及びクラウド型統合運用サービスを拡大していきます。また、
シリコンバレー等の最先端のセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを組み
合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
2020年度より商品企画開発のための全社横断的組織体制として、商品企画開発準備室を新設しました。事業部
のソリューションプロデューサー、商品のアイデアを持つクリエイター、新技術開発者、マーケターと少数精鋭
の商品企画開発チームを作り、デザイン思考で商品企画開発を行います。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、
情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの７種類にフォーカスしてい
ます。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグメン
トの中で外需と内需向けの事業バランスを図っています。
さらにコロナ禍では顧客の置かれている事業環境により、顧客のIT投資に対してプラスにもマイナスにも影響
を及ぼしています。このような状況下で人的、経済的経営リソースを適切に配分し、市場環境変化のリスクの分
散を迅速に図っていきます。
③ 事業体質の強化
事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習し、成長し、企業の遺伝子として未来に伝え、
進化し続けるデジタルカンパニーを目指し、その基盤となる企業OSに位置付けられるインフラを将来に向けて整
備していきます。
また、技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成してい
ます。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していくとともに、技術者が自分に合ったITプロ
フェッショナル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェ
クトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）を選択し成長できる環境を整備し、プロを極
めていきます。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続します。同
時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきま
す。
このような取り組みの中で、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比6.8％増の52億77百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同
期比4.7％増の３億79百万円、経常利益は前年同期比5.4％増の３億98百万円、四半期純利益は前年同期比4.6％増の
２億73百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、エンタテインメント分野顧客、金融分野顧客からの
開発案件の増加及びデジタルワークプレイス、RPA、ERP等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比6.8％増
の28億69百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比5.6％増の４億90百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウドサー
ビスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前年同期比6.8％増の23億92百万円となりました。セグメント利
益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比11.7％増の４億９百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
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㈱クエスト(2332) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
＜資産＞
当第２四半期会計期間末における資産の残高は66億31百万円となり、前事業年度末に比べ３億８百万円増加
しました。これは主に繰延税金資産が２億２百万円減少したものの投資有価証券が６億23百万円増加したこと
等によるものです。
＜負債＞
当第２四半期会計期間末における負債の残高は16億37百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円減少
しました。これは主に賞与引当金が85百万円減少したこと及び未払消費税等が62百万円減少したこと等による
ものです。
＜純資産＞
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は49億94百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増
加しました。これは主に繰越利益剰余金が92百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が３億63百万
円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は26億99百万
円となり、前年同四半期末と比較し、２億98百万円増加しました。
当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、２億93百万円の収入（前年同四半期は３億22百万円の収入）となりました。これは主に
売上債権が１億39百万円減少したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、１億５百万円の支出（前年同四半期は３百万円の支出）となりました。これは主に投資
有価証券の取得による支出が１億円あったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億81百万円の支出（前年同四半期は１億71百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払等によるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月14日に公表しました業績予想から修正は行っていません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,425 2,699,511
受取手形及び売掛金 2,218,349 2,079,020
仕掛品 29,269 86,681
前払費用 104,643 97,840
その他 5,533 5,829
流動資産合計 5,051,221 4,968,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,257 20,935
車両運搬具（純額） 3,489 2,906
工具、器具及び備品（純額） 24,108 20,720
土地 376 376
リース資産（純額） 12,800 11,200
有形固定資産合計 63,031 56,138
無形固定資産
ソフトウエア 18,147 14,825
その他 5,643 5,643
無形固定資産合計 23,791 20,469
投資その他の資産
投資有価証券 695,766 1,319,438
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 7,200 6,000
長期前払費用 46,367 24,715
繰延税金資産 233,766 31,242
その他 125,521 128,527
投資その他の資産合計 1,185,020 1,586,323
固定資産合計 1,271,843 1,662,932
資産合計 6,323,065 6,631,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 309,306 308,978
リース債務 3,333 3,406
未払金 78,267 68,297
未払費用 162,530 155,003
未払法人税等 86,198 115,125
未払消費税等 186,259 123,944
前受金 35,926 51,886
預り金 31,471 29,365
賞与引当金 591,749 505,802
プロジェクト損失引当金 240 704
その他 ― 562
流動負債合計 1,485,283 1,363,078
固定負債
リース債務 10,913 9,191
退職給付引当金 295,055 262,118
役員退職慰労引当金 3,275 3,275
固定負債合計 309,244 274,585
負債合計 1,794,527 1,637,663
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
その他資本剰余金 1,985 6,173
資本剰余金合計 494,884 499,072
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
繰越利益剰余金 2,710,750 2,803,362
利益剰余金合計 3,570,640 3,663,252
自己株式 △217,218 △212,000
株主資本合計 4,339,336 4,441,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 189,200 552,796
評価・換算差額等合計 189,200 552,796
純資産合計 4,528,537 4,994,151
負債純資産合計 6,323,065 6,631,815
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(2) 四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,943,108 5,277,427
売上原価 4,108,882 4,373,186
売上総利益 834,225 904,241
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 167,285 172,232
役員報酬 36,831 79,894
賞与引当金繰入額 38,728 42,022
退職給付費用 5,480 5,775
減価償却費 8,154 6,946
賃借料 44,357 43,271
その他 170,734 174,341
販売費及び一般管理費合計 471,572 524,484
営業利益 362,652 379,756
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 14,823 17,393
その他 578 1,776
営業外収益合計 15,412 19,182
営業外費用
支払利息 364 295
投資事業組合運用損 ― 391
その他 0 0
営業外費用合計 365 687
経常利益 377,699 398,252
税引前四半期純利益 377,699 398,252
法人税、住民税及び事業税 101,685 82,391
法人税等調整額 14,168 42,055
法人税等合計 115,853 124,446
四半期純利益 261,845 273,805
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(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 377,699 398,252
減価償却費 11,744 11,563
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,317 △85,947
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 94 464
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,630 △32,937
受取利息及び受取配当金 △14,834 △17,406
支払利息 364 295
株式報酬費用 2,037 4,412
投資事業組合運用損益（△は益） ― 391
売上債権の増減額（△は増加） 334,243 139,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,198 △57,411
前払費用の増減額（△は増加） 14,166 33,543
仕入債務の増減額（△は減少） △19,963 △328
未払金の増減額（△は減少） △61,013 △8,835
前受金の増減額（△は減少） 12,943 15,959
預り金の増減額（△は減少） △38,402 △2,106
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,713 △62,314
その他 △17,222 △3,102
小計 529,257 333,822
利息及び配当金の受取額 14,834 17,406
利息の支払額 △364 △295
法人税等の支払額 △221,316 △57,621
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,409 293,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,889 △3,390
無形固定資産の取得による支出 △2,281 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △100,000
短期貸付金の回収による収入 1,200 1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △63 △3,263
敷金及び保証金の回収による収入 120 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,914 △105,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,579 △1,648
自己株式の取得による支出 △15 △93
自己株式の処分による収入 47 ―
配当金の支払額 △169,861 △180,059
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,408 △181,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,086 6,085
現金及び現金同等物の期首残高 2,254,311 2,693,425
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,401,398 2,699,511
― 8 ―
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(4) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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