株式会社クエスト
2019年度 決算説明資料
2020年5月22日
株式会社クエスト
（JASDAQスタンダード 2332）
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会社概要
会 社 名 株式会社クエスト
所 在 地 東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル
設 立 1965年 5月
システム開発・保守、インフラサービス、
事業内容
IT Value-Upサービス、ビジネス・プロセス・アウトソーシング
従 業 員 786名（2020年3月末）
資 本 金 4億91百万円
決 算 期 3月末
株 式 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） 証券コード：2332
関 係 会 社 スペース・ソルバ株式会社
認 証 資 格 プライバシーマーク、ISO/IEC27001:2013
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アジェンダ
Ⅰ．2019年度 決算概要
Ⅱ．2020年度 業績見通し
Ⅲ．中期計画
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アジェンダ
Ⅰ．2019年度 決算概要
Ⅱ．2020年度 業績見通し
Ⅲ．中期計画
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2019年度 決算概要（前期実績・期初予想との比較）
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
対前期比 対業績予想比
2019年度
実績 2018年度 2019年度
増減率 増減率
実績 業績予想（期初）
売上高 10,314 9,551 +8.0% 10,000 +3.1%
売上総利益 1,644 1,454 +13.1% － －
売上総利益率 15.9% 15.2% +0.7P － －
営業利益 736 614 +19.9% 570 +29.3%
営業利益率 7.1% 6.4% +0.7P 5.7% +1.4P
経常利益 768 643 +19.5% 600 +28.1%
経常利益率 7.5% 6.7% +0.8P 6.0% +1.5P
当期純利益 342 448 -23.7% 405 -15.5%
EPS（円） 66.17 86.77 78.36
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2019年度 決算概要（業績ハイライト）
売上高：前期比8.0％増加、営業利益：前期比19.9％増加
売上高、営業利益、経常利益が２期連続の過去最高更新
売上高 前期比 8.0％増
エレクトロニクス分野、自動車・機械分野、エンタテインメント分野顧客
からのシステム開発案件が増加
ERP、RPA、デジタルワークプレース等のソリューションサービスが拡大
エレクトロニクス分野、金融分野、公共（エネルギー）分野顧客への
クラウド、セキュリティ等のソリューションサービスが拡大
売上総利益 前期比 13.1％増 利益率0.7ポイント増
営業利益 前期比 19.9％増 利益率0.7ポイント増
経常利益 前期比 19.5％増 利益率0.8ポイント増
増収効果による増加
業務改善とプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上
当期純利益 前期比 23.7％減
特別損失（投資有価証券評価損）の計上により減少
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営業利益の増減要因（前期比較） 単位：百万円
業務改善と
プロジェクト管理
強化の効果
増収効果 62 33
31
ソリューション
27
人材採用
151 開発投資 ・育成費用 その他SGA
の増加 の増加 の増加
将来への投資
736
614
2018年度 2019年度
営業利益 営業利益
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セグメント別売上高
システム開発7.6％増加、インフラサービス8.5％増加
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
2019年度 2018年度
増減率
実績 構成比 実績 構成比
システム開発 5,635 54.6% 5,236 54.8% +7.6%
インフラサービス 4,643 45.0% 4,279 44.8% +8.5%
その他 35 0.4% 35 0.4% -0.1%
合計 10,314 100.0% 9,551 100.0% +8.0%
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セグメント別売上高： システム開発
システム開発7.6％増加、インフラサービス8.5％増加
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
2019年度 2018年度
増減率
実績 構成比 実績 構成比
システム開発 5,635 54.6% 5,236 54.8% +7.6%
・エレクトロニクス分野顧客、エンタテインメント分野顧客のシステム開発
案件が増加
・自動車・機械分野顧客のERPソリューションサービスが拡大
・RPA、デジタルワークプレース等のソリューションサービスが拡大
・通信顧客への運用保守サービスが減少
・金融（生保）顧客のシステム開発案件が減少
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セグメント別売上高： インフラサービス
システム開発7.6％増加、インフラサービス8.5％増加
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
2019年度 2018年度
増減率
実績 構成比 実績 構成比
インフラサービス 4,643 45.0% 4,279 44.8% +8.5%
・エレクトロニクス分野顧客のクラウド、インフラ基盤、セキュリティ等の
サービスが拡大
・金融（損保）分野顧客のインフラサービスが拡大
・公共（エネルギー）分野顧客のインフラサービス、ＩｏＴ案件等が拡大
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貸借対照表（前期比較）
総資産が82百万円、1.3％増加
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
対前期比
2019年度
2018年度 コメント
期末 増減額
期末
資産合計 6,323 6,240 +82
流動資産合計 5,051 4,699 352 現金および預金の増加（+439）
固定資産合計 1,271 1,540 -269 投資有価証券の減少（-328）
負債及び純資産合計 6,323 6,240 +82
未払法人税等の減少（-169）
負債合計 1,794 1,853 -58 賞与引当金の増加（+96）
純資産合計 4,528 4,387 141 繰越利益剰余金の増加（+171）
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キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から4億39百万円の増加
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
2019年度 2018年度 コメント
税金等調整前当期純利益（+494）
営業活動によるCF 634 426 売上債権の減少（+97）
有形固定資産の取得による支出（-13）
投資活動によるCF -22 8 無形固定資産の取得による支出（-10）
財務活動によるCF -173 -155 配当金の支払（-170）
現金及び現金同等物
の増減額 439 279
現金及び現金同等物
の期末残高 2,693 2,254
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アジェンダ
Ⅰ．2019年度 決算概要
Ⅱ．2020年度 業績見通し
Ⅲ．中期計画
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新型コロナウイルス感染症の影響
• 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や
事業環境 外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況
の前提 • 諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き
不透明な状況が続くことが予想される
• 顧客の業績悪化に伴う投資抑制、対面方式営業活動の難しさによる
新規案件獲得の遅延等の発生可能性
想定される
当社業績 • 顧客のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加
への影響 • クラウド化、デジタル化をトリガーとするDXの加速
• IoT、AI、5G等の普及拡大に伴う半導体、データストレージ需要の増加
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新型コロナウイルス感染症の影響
産業ポートフォリオによるリスク分散
• ７つの顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、
デジタル化の需要供給バランスにスピード感をもって対応することで、
この未曽有の難局を乗り越え、収益の維持、拡大を図る
デジタル化需要を取り込み、クラウドビジネスを加速
当社の • 安定したストック型ビジネスのベースロードに加え、クラウドビジネスを
対策 加速する
長期志向の堅実経営による強い財務体質と安定した事業活動の継続
• 財務面においては、自己資本比率71.6％を維持し、キャッシュ残高27
億円を保有し、流動性を確保する
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2020年度 通期業績予想
単位；百万円
（百万円未満切捨て）
2020年度 対前期比
通期予想 2019年度 増減率
売上高 10,521 10,314 +2.0%
営業利益 742 736 +0.7%
営業利益率 7.1% 7.1% ±0.0P
経常利益 772 768 +0.4%
経常利益率 7.3% 7.5% -0.2P
当期純利益 533 342 +55.7%
ＥＰＳ(円) 103.01 66.17
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2020年度 株主還元方針
～株主重視の経営の実現に向けて～
【株主還元方針】
株主のための企業という経営スタンスを継続し、安定的な利益還元を
経営の重要課題と位置づけ業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、
人材確保、不測の事態への備えに向けた充分な内部留保を確保すると
ともに積極的な利益配分を行ってまいります
【剰余金配当金基本方針】
•DOE*（純資産配当率）を指標に採用、DOE5.0%を目指す
•2020年度（予想） 1株当たり 35円
（注）(*):DOE＝
* : DOE＝ 普通株式に係る1株当たり個別配当金（年間） 額×100
（期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産）÷2
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アジェンダ
Ⅰ．2019年度 決算概要
Ⅱ．2020年度 業績見通し
Ⅲ．中期計画
（１） 2019年度 中期計画の進捗
（２） 2020年度 中期計画
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2019年度 中期計画の進捗
【基本方針】 【施策と進捗】
ソリューション事業の拡大
• 製造工程のシステム運用プラットフォームのサービス拡大
• クラウドERP+業務テンプレートの事業拡大
事業構造の変革 • RPAを活用した金融業務の省力化サービス拡大
• エレクトロニクス企業へのクラウド運用サービスの拡大
• IoT+クラウドサービス事業の拡大
• ハイテク企業へのセキュリティ運用サービスの拡大
産業ポートフォリオのバランスを取り、リスク分散
産業ポート
• エレクトロニクス、金融、自動車・機械、公共（エネルギー）分野の
フォリオの変革
サービス拡大
当社がスマートデジタルカンパニーへ変革するためのDX構想作成
事業体質の強化 ITプロフェッショナル人材育成プログラム強化
人事制度改革（働き方改革の推進、メンター制度導入）
成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
新技術の仕込み
• 技術、ソリューション、技術者育成に売上比2％の先行投資継続
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【実績】 製造工程のシステム運用プラットフォームのサービス拡大
製造工程システムの運用プラットフォームの展開による、早期立ち上げと安定運用支援
生産増
製造ライン拡大
他拠点へ拡大
・メモリ
・CMOSイメージセンサー 運用プラットフォームのノウハウを展開
・パワーデバイス
運用監視
生産管理 品質管理 生産制御 搬送 I
半導体製造システム運用プラットフォーム
業務ノウハウ 新棟立上ノウハウ 運用管理ノウハウ 製造支援ノウハウ
・半導体知識 ・システム展開 ・運用体制 ・装置保全
・業務経験 ・人員/工数 ・稼働後の監視 ・状態管理
・判断/分析力 ・作業効率化 ・ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄTAT向上 ・マスタ管理
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【実績】 クラウドERP+業務テンプレートの事業拡大
大手機械メーカーのグローバルサプライチェーンシステムの各国共通業務
テンプレート構築支援
・サプライチェーン
・需要予測
リージョンシステム ・トレーサビリティ
グローバルテンプレート
グローバルテンプレート リージョンシステム
MS Dynamics 365
グローバルテンプレート
MS Dynamics 365
リージョンシステム リージョンシステム
グローバルテンプレート グローバルテンプレート
MS Dynamics 365 MS Dynamics 365
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【実績】 RPAを活用した金融業務の省力化サービス拡大
金融： 保険業務の契約変更チェックをロボットにより自動化
自動化前 「契約管理・変更」を人手でチェック 自動化後 ロボットが代行
契約管理担当 契約管理担当
業務効率 契約変更内容 作業者
契約変更内容
約８０％削減 報告資料
報告資料 契約変更登録
登録
作業者
検索/登録 検索/登録
契約データ
契約変更確認登録 契約 検索/抽出
チェック/登録 データ
検索/抽出 チェック/編集
サーバー サーバー
（Web画面） （Web画面） 契約変更対象一覧
ナレッジデータベース テンプレート
・導入ノウハウ
・ロボットのベース
・設計・構築テンプレート
・保守・運用ノウハウ ・引受査定支援 ・契約情報入力 ・問合せ情報入力
・成功・失敗事例 など ・未請求チェック ・変更内容チェック ・契約内容照会
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【実績】 エレクトロニクス企業へのクラウド運用サービスの拡大
クラウドと顧客企業のデータセンターを顧客視点で統合して運用する
ハイブリッドサービスが拡大
顧客所有 クラウド利用 クラウドサービス（オフサイト）
クラウド運用サービスセンター(CSC)
セキュリティオペレーションセンター（SOC)
顧客企業
顧客
顧客企業 自動化 障害管理 可視化 統合化
データセンター
ノウハウデータベース
【顧客企業】
国内拠点 海外拠点
専用サービス（オンサイト）
企画・設計 コーディネイト インテグレート
本社
テクノロジーサービス
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【実績】 IoT+クラウドサービス事業の拡大
IoTとクラウドを活用した建物安全度診断システムの開発と導入の支援
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【実績】 ハイテク企業へのセキュリティ運用サービスの拡大
セキュリティの脅威分析、影響度判断、対処方法を分かり易く提示
本社 グループ企業
ログ収集 ログ収集 ログ収集 ログ収集 ログ収集
サーバ サーバ サーバ サーバ サーバ
お客様CSIRT ・ITガバナンスとセキュリティ対策
・SOCの統合運用
・グループ企業への展開
脅威の分析 【セキュリティ運用サービス】
影響度の判断 MSS基盤
対処方法の提示
セキュリティログ 障害アラート
解析結果
ログ解析・監視
セキュリティアナリスト 報告・ インシデント 検知・ システム
トリアージ
情報公開 レスポンス 連絡の受付
SOC
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アジェンダ
Ⅰ．2019年度 決算概要
Ⅱ．2020年度 業績見通し
Ⅲ．中期計画
（１） 2019年度 中期計画の進捗
（２） 2020年度 中期計画
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現在の事業環境の認識： 産業別のマーケット動向（１）
エレクトロニクス業界
・IoT、AI等の技術を活用した生産・流通工程のデジタル化により、
スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化
・製造装置からビッグデータ収集、AIによるデータ分析、歩留解析、欠陥解析
・モノづくりからコトづくりへ
・グローバルサプライチェーンの見直し
金融業界
・店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源の新規サービス開拓、
フィンテックによるサービスの高度化支援
・スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大
エンタテインメント業界
・クラウド、AI、VR/AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用
・顧客の嗜好に合ったアーティストに出合い感動を共有するデジタル
プラットフォームが拡大
・5Gスマホ、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合
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現在の事業環境の認識： 産業別のマーケット動向（２）
エネルギー業界
・人口減少・過疎化、脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化・IoTという
メガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供する
Utility 3.0へ進化
自動車業界
・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、
100年に一度の変革期
・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革
・MaaS(Mobility as a Service) コンソーシアムの拡大
ヘルスケア業界
・人生100年時代において健康寿命を延ばし、増加する医療・介護費用を抑制
・デジタル化による予防・診断、健康作り、個人に寄り添ったヘルスケア
・日常の医療・健康・生活データのIoT計測機器によるリアルタイム収集、
デジタル画像とビッグデータ解析による疾患早期発見
・個人のゲノム解析等、個人毎に最適化した的確医療
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2020年度 中期計画の基本方針
【経営理念】 技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する
【ビジョン】 お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー
【基本方針】
１．事業構造の変革： より付加価値の高いサービスへ
２．産業ポートフォリオ変革： 成長する産業の新規顧客開拓
３．事業体質の強化： 組織効率化、技術者の挑戦と成長
４．新技術の仕込み： 成長するデジタル社会の新技術
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【事業構造の変革】 成果型サービスの拡大
顧客接点サービス（A,B）で培ったノウハウを活用し、成果型サービス（C,D）を徐々に拡大
売上高構成目標（億円） 売上高比率
専 Ｂ：コンサルティング Ｃ：ソリューションの提供
門 47.7% 51.8%
技
術 0.6% 0.3% 0.6% ノウハウをソリューションへ 8.0% 10.9% 13.2%
育
・ 0.5 0.3 0.7 7.7 11.2 15.3
成
知 ﾈｯﾄｱﾌﾟﾘ
18年度 19年度 22年度 18年度 19年度 22年度
識 （実績） （実績） （計画） （実績） （実績） （計画）
Ａ：運用・保守の代行・支援 Ｄ：アウトソーシング／
標 請負型システム構築
準 52.2% 52.0% 47.6%
39.2% 36.8% 38.6%
技
術
・ 53.7 55.6 アウトソーシング型へ 44.9
37.4 38.0
知 49.9
識
18年度 19年度 22年度 18年度 19年度 22年度
（実績） （実績） （計画） （実績） （実績） （計画）
“時間に対する対価” “成果に対する対価”
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【事業構造の変革】 アプリケーションソリューションの拡大
◇成果型かつストック型の、より付加価値の高い
クラウドソリューションを拡大
◇アプリケーションソリューションの拡大
・ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、
AI等のテクノロージプラットフォームをベースとして、
顧客体験(CX)をモデル化した、クラウド型の
共通業務ソリューションを拡大
テクノロジー 顧客体験をモデル化
プラットフォーム した業務テンプレート
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【事業構造の変革】 事例：デジタルワークプレースの事業拡大
テレワーク需要の増加によるデジタルワークプレース事業の拡大
・時間や場所を問わない勤務環境 ・顧客への対応力
・個人のパフォーマンス向上 ・業務の効率化
・協業と文化の醸成 ・営業の有効性強化
・自己啓発の奨励 ・製品開発の有効性強化
【デジタルワークプレースのプラットフォーム】
インスタントメッセージング
イントラネット/ポータル ビデオ会議
チャット
スケジュール管理 オンライン
ナレッジマネジメント
会議の予約 トレーニング
コラボレーション ドキュメント管理 データ分析
モビリティ セキュリティ
PC・タブレット・スマホ
ファイルの同期と共有 ネットワーク
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【事業構造の変革】 インフラソリューションの拡大
◇マルチクラウド統合運用サービス
顧客のプライベートデータセンターから複数の
パブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で
一括してアウトソーシングできるハイブリッド型かつ
クラウド型の統合運用サービスを拡大
◇セキュリティソリューション
シリコンバレーのセキュリティプロダクトと
顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを
組み合わせたサービスを拡大
シリコンバレーの 顧客体験をモデル化
セキュリティプロダクト した運用サービス
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【事業構造の変革】 事例：クラウド運用サービスの拡大
デジタルコマースのインフラ基盤をオンプレミスからクラウド環境へリフト、
そしてクラウドネイティブへシフトするサ－ビスが拡大
本社
クラウド環境へ クラウドネイティブへ
リフト シフト
顧客企業
データセンター
・基本的なサーバ構成の維持 ・サーバリソースの見直し
・クラウド基盤設計・構築 によるコストの最適化
・クラウド運用設計 ・自動化による運用コスト
・クラウド運用サービス提供 の低減
・マルチクラウド推進
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【事業構造の変革】 当社のソリューションとサービスのメニュー
「技術を探究し、価値を創造し、お客様ととも成長する」 （経営理念）
IT Value-Upサービス
B
ITコンサルティング/IS代行/業務フロー作成/要件定義
ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 金融 情報通信 ｴﾝﾀ 公共 自動車 ﾍﾙｽｹｱ
PLM/SCM/生産 保険・証券・銀行 ・ﾒﾃﾞｨｱ ﾃｲﾝﾒﾝﾄ ｴﾈﾙｷﾞｰ
販売/物流/会計 鉄道
ERP, SCM, CRM 業務ﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｰｸﾌﾟﾚｰｽ Big Data& BI
C
MS Dynamics 365 MS Office365 AWS Redshift/Aurora
システム開発・保守（一括請負、オフショア・ニアショア開発、常駐）
D/A
JAVA/.NET/Oracle/SQL Server/Mobile(iOS, Android)
クラウドソリューション セキュリティ IT基盤運用ソリューション
C
AWS/Microsoft Azure ソリューション ITSM/RPA/自動化
インフラ構築・保守・運用（一括請負、オフサイト、常駐）
D/A
サーバー/ネットワーク/クライアント
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【事業構造の変革】 商品企画開発の横断的組織体制
ソリューションプロデューサー、クリエイター、技術者、マーケターが、組織横断で
少数精鋭のチームを作り、デザイン思考で商品企画開発
商品戦略会議 Empathy Ideate
(ソリューションプロダクト) 共感 創造
Define Prototype
問題定義 プロトタイプ
経営会議メンバー Test
テスト
商品企画開発準備室
室長、UXデザイナー
発見 プロトタイピング検証 事業性検証
共通課題,テーマ,コンセプト,ペルソナ,シナリオ UXデザイン,サービス,有用性,技術・事業実現性 市場分析,ビジネスモデル
商品企画開発チーム
事業部のソリューションプロデューサー 新技術開発 @DXC マーケティング @営業部
顧客の潜在ニーズを洞察できる事業部の 技術検証 ソリューションの市場性、
ソリューションクリエイターを発掘し、共通課 プロトタイプ作成 事業性の調査分析
題へのソリューションのアイデアを引き出し
ながら、事業性のあるソリューションを発見
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【産業ポートフォリオの変革】
顧客体験(CX)によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い、エレキ、
金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、
ヘルスケアの７業種にフォーカス
市場環境変化のリスクを分散できるように、外需と内需向けの事業をバランス
2018年度 2019年度 2022年度
実績 実績 計画
1.0%
1.3% 2.0%
1.7% 0.7%
0.1% 3.0%
1.2% 2.0%
5.3% 6.0%
5.3%
7.6% 7.9% 8.0%
44.0%
17.2% 95億円 48.3% 16.5% 103億円 48.1% 127億円
17.0%
18.6%
18.2%
19.0%
■ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ ■金融 ■情報通信 ■ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ ■公共（エネルギー・鉄道） ■自動車 ■ヘルスケア ■その他
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【事業体質の強化】 スマートデジタルカンパニーへの変革(DX構想)
事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、
試行錯誤から学習・成長し、
企業の遺伝子として未来に伝え進化し続ける
◇商品(サービス&ソリューション)のデジタル化
価
値 ◇ビジネスモデルのデジタル化
の ◇ノウハウのデジタル化
生 ◇販路のデジタル化
産
性 ◇会社全体の業務プロセスのデジタル化
2025年に向けて整備
企業のOS
デジタル化された
プロセス、ノウハウ、 デジタル
DX構想 資産蓄積
(2019) 知識、知能
1965 2020 2025
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【事業体質の強化】
◇技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、
価値を創造し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成
◇次世代を担う人材の採用、育成、人事制度の強化に投資
◇技術者が選ぶ ITプロフェショナル・キャリアコース毎
（ITｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ、ITｱｰｷﾃｸﾄ、顧客ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ）に
育つ環境を充実させ、プロを極める
◇その一環として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度
“QCAP”(Quest Certified Advanced IT Professionals)を推進
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【新技術の仕込み】
◇デジタル社会のソリューションに必要となる
技術の仕込みと技術者育成に、
毎年、売上の2%の投資を継続
◇ソリューションおよび技術を補完する
業務提携と資本提携の推進
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2020-2022年度 中期計画 経営数値目標
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
経営指標 （実績） （計画） （計画） （計画）
売上高（百万円） 10,314 10,521 11,047 11,654
成長性 経常利益（百万円） 768 772 814 869
指標 売上高増加率 +8.0% +2.0% +5.0% +5.5%
経常利益増加率 +19.5% +0.4% +5.4% +6.8%
収益性 経常利益率 7.5% 7.3% 7.4% 7.5%
指標 ROE 7.7% 11.1% 11.1% 11.2%
11,654
11,047
10,314 10,521
売上高
経常利益
869
経常利益率 814
768 772
ROE
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
■成長目標： 売上高116億円、経常利益8億69百万円
■収益目標： 経常利益率 7.5％、ROE 10.0％以上
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2020-2022年度 中期計画 経営数値目標（昨年計画との差）
売上高 （単位：百万円）
12,000 11,654
11,047
10,314 10,521
11,004 クラウド、セキュリティ等のソリューション事業
の拡大
10,000 10,480
10,000
顧客のテレワーク環境やBCP対策等のインフ
ラ整備やデジタル化投資の増加
8,000
6,000
新型コロナウイルス感染症の影響による顧客
の業績悪化に伴う投資抑制
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 昨年中期 見直計画
経常利益 （単位：百万円）
1,000
869
昨年の中期計画より、３年前倒しで成長
768 772 814
ソリューション等の付加価値サービスの拡大
800
736
600 660
600
400 業務改善とプロジェクトマネジメント強化に
よる採算性の向上
7.5％ 7.3％ 7.4％ 7.5％
200
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
利益率 実績 昨年中期 見直計画
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技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な
情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれ
ております。
そのため、様々な外部的要因の影響等により、実際の業績は記述されている
将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性を多分に含んでいることをご承知
おき下さい。
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