2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ https://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(１)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 460,118 3.7 36,795 14.0 38,880 14.8 24,163 8.5
2019年３月期 443,535 1.7 32,280 7.2 33,881 6.2 22,269 15.1
（注）包括利益 2020年３月期 20,712百万円 （△7.3％） 2019年３月期 22,346百万円 （△12.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 238.69 － 10.1 9.3 8.0
2019年３月期 219.98 － 9.9 8.4 7.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1,291百万円 2019年３月期 1,263百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 428,796 270,432 57.3 2,425.02
2019年３月期 410,113 257,098 56.8 2,302.38
（参考）自己資本 2020年３月期 245,497百万円 2019年３月期 233,082百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 33,896 △13,395 △15,113 48,790
2019年３月期 28,771 △14,911 △10,934 43,435
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 31.00 － 35.00 66.00 6,683 30.0 3.0
2020年３月期 － 34.50 － 35.50 70.00 7,088 29.3 3.0
2021年３月期（予想） － 35.00 － 35.00 70.00 28.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 232,000 3.0 15,800 △2.6 16,600 △3.8 9,900 △6.4 97.79
通期 485,000 5.4 37,600 2.2 39,200 0.8 24,700 2.2 243.99
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(３)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 102,040,042 株 2019年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 804,877 株 2019年３月期 804,557 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 101,235,280 株 2019年３月期 101,235,446 株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(１)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 243,265 3.1 19,634 20.0 28,625 17.7 21,979 13.4
2019年３月期 235,938 1.4 16,357 0.6 24,326 2.6 19,374 7.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 217.06 －
2019年３月期 191.33 －
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 299,151 206,558 69.0 2,039.93
2019年３月期 281,811 192,758 68.4 1,903.63
（参考）自己資本 2020年３月期 206,558百万円 2019年３月期 192,758百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 7
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
※ 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から決算説明会を中止し、これに代わる電話会議を開催いた
します。電話会議へのアクセス方法等については、別途ご案内いたします。また、決算補足説明資料につきまして
は、決算開示後速やかに当社ホームページに掲示いたします。
・2020年５月12日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明電話会議
- 1 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ア 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、第二四半期以降海外経済の減速等により大企業製造業を中心に企業の業
況判断が悪化しておりましたが、年明け２月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、欧米主要国の
経済活動が大きく減速した状態となっており、リーマンショックをはるかに上回る経済の落ち込みが懸念される状
況です。
このような情勢の中、当社グループは、社会の安全・安心に関わるサービス（セキュリティサービス事業、綜合
管理・防災事業・介護事業）を行う事業者として、 適切にサービスを提供し、事業を継続してまいりました。ま
た、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サ
ービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリ
ティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は460,118百万円（前年同期比3.7％
増）、営業利益は36,795百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は38,880百万円（前年同期比14.8％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は24,163百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
売上高のセグメント別の増減
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
セキュリティ事業
機械警備業務 175,517 39.6 175,537 38.2 20 0.0
常駐警備業務 111,945 25.2 116,980 25.4 5,035 4.5
警備輸送業務 62,244 14.0 65,601 14.3 3,356 5.4
合計 349,707 78.8 358,119 77.8 8,412 2.4
綜合管理・防災事業 62,952 14.2 69,281 15.1 6,328 10.1
介護事業 26,599 6.0 28,105 6.1 1,506 5.7
報告セグメント計 439,259 99.0 455,506 99.0 16,246 3.7
その他 4,276 1.0 4,612 1.0 336 7.9
合計 443,535 100.0 460,118 100.0 16,583 3.7
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較
にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備
の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」等により、お客様個々の様々なニーズ
に対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の画像解析技術を活用した動画による画像監視
サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」のサービス提供を開始しました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な「据え置き設置タイプ」を備えた住宅向けスタンダードモデルで
ある「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年４月には、緊急通報などの機能を備えたモバイ
ルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアルいたしました。さらに、高齢者を見守るサービスである
「HOME ALSOK みまもりサポート®」についても、地方自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワード
にした多様なメニューを備えたサービスの提供に向け、取り組みを進めております。
常駐警備業務においては、製造業等の警備業務アウトソーシングや、新築ビルの警備ニーズ等が拡大しており、
引き続き採算改善に努めてきたほか、G20やラグビーワールドカップ等の大規模警備が売上に貢献しました。ま
た、常駐警備の高度化・効率化を実現する新たなサービスとして「ALSOKスタッフ等連携システム™」と警備ロボッ
ト「REBORG®-Z」の販売を開始しました。既に様々な導入事例が出ており、ビル警備等で活躍しています。
警備輸送業務においては、地域金融機関等のATM等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、サービス業等
からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は358,119百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は38,277百万円（前年
同期比11.6％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、大型工事の完工による工事収入増加のほか、グループ内での連携強化によ
る各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なファシリティマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管
- 2 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は69,281百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は6,642百万円
（前年同期比3.7％増）となりました。今後はさらに、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意した
ファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務を一層
拡大してまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高は28,105百万円（前年同期比
5.7％増）、営業利益は402百万円（前年同期比47.4％増）となりました。2020年４月には新たに株式会社らいふホ
ールディングスをグループに迎え、ALSOKの介護の量的・質的拡大を目指します。
また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、決済事業者に指定さ
れ、QRコード決済サービスの提供にも取り組んでおります。10月には新たにクレジットカードなど多種多様な決済
に対応したマルチ決済サービスの提供も開始いたしました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の広がりのもと、社会の安全・安心に関わるサービスを行う事業者
としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安
心ニーズに的確に応えてまいります。
イ 連結損益計算書項目の比較分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目 金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 443,535 100.0 460,118 100.0 16,583 3.7
売上原価 334,197 75.3 345,097 75.0 10,900 3.3
売上総利益 109,338 24.7 115,020 25.0 5,682 5.2
販売費及び
77,057 17.4 78,224 17.0 1,167 1.5
一般管理費
営業利益 32,280 7.3 36,795 8.0 4,515 14.0
営業外収益 4,071 0.9 4,342 0.9 270 6.6
営業外費用 2,470 0.6 2,257 0.5 △212 △8.6
経常利益 33,881 7.6 38,880 8.5 4,998 14.8
特別利益 937 0.2 27 0.0 △910 △97.1
特別損失 345 0.1 547 0.1 202 58.5
法人税等 10,808 2.4 12,644 2.7 1,835 17.0
非支配株主に帰属
1,395 0.3 1,551 0.3 156 11.2
する当期純利益
親会社株主に帰属
22,269 5.0 24,163 5.3 1,894 8.5
する当期純利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して16,583百万円（3.7％）増加し、460,118百万円となりま
した。
売上原価につきましては、従業員の処遇改善などにより労務費が2,689百万円増加したことや、売上増に伴う外
注費などの経費が6,211百万円増加したことなどにより345,097百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費205百万円、賃借料170百万円、減価償却費168百万円の増加
等により78,224百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い4,998百万円（14.8％）増加し、38,880百万円となりました。
特別利益の減少は、前期に発生した固定資産売却益829百万円および厚生年金基金解散損失引当金戻入額79百万
円の反動減によるものであります。
特別損失の増加は、投資有価証券評価損が145百万円減少した一方で、減損損失が267百万円増加した結果であり
ます。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,894百万円（8.5％）増加し、24,163
百万円となりました。
なお、包括利益につきましては、1,634百万円（7.3％）減少の20,712百万円となりました。当期純利益が2,050
百万円増加した一方、軟調な金融市場の状況を反映する形で退職給付に係る調整額の期中変動額が2,849百万円、
その他有価証券評価差額金の期中変動額が664百万円減少した結果であります。
- 3 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
流動資産 208,047 50.7 229,486 53.5 21,439 10.3
資産の部 固定資産 202,066 49.3 199,309 46.5 △2,756 △1.4
資産総額 410,113 100.0 428,796 100.0 18,682 4.6
流動負債 92,505 22.6 98,435 23.0 5,930 6.4
負債の部 固定負債 60,509 14.8 59,928 14.0 △581 △1.0
負債総額 153,015 37.3 158,363 36.9 5,348 3.5
純資産の部総額 257,098 62.7 270,432 63.1 13,334 5.2
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して18,682百万円（4.6％）増加し、428,796百万円とな
りました。うち流動資産は、21,439百万円（10.3％）増加の229,486百万円、固定資産は2,756百万円（1.4％）減少
の199,309百万円となりました。
流動資産の増加につきましては、入（出）金機オンラインシステムの運用に係る売上金の取扱額が増加したことな
どにより警備輸送業務用現金が14,956百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、現金及び預金が
2,506百万円、原材料及び貯蔵品が1,543百万円、受取手形及び売掛金が1,117百万円増加したことも、流動資産の増
加に寄与しております。
固定資産の減少につきましては、介護施設の新設等に伴いリース資産が1,552百万円、基幹システムへの投資によ
りソフトウエアが1,336百万円増加した一方、運用資産の評価額が減少したことを受け退職給付に係る資産が2,812百
万円、軟調な金融市場の状況を反映して投資有価証券が1,793百万円、償却が進んだことによりのれんが1,605百万円
減少した結果であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して5,348百万円（3.5％）増加し、158,363百万円とな
りました。うち流動負債は、5,930百万円（6.4％）増加の98,435百万円、固定負債は581百万円（1.0％）減少の
59,928百万円となりました。
流動負債の増加につきましては、前述の警備輸送業務用現金の増加に伴い短期借入金が4,022百万円、支払手形及
び買掛金が2,332百万円、未払法人税等が1,579百万円増加した一方、未払金が3,975百万円減少した結果でありま
す。
固定負債は、前述のリース資産の増加に伴いリース債務が1,604百万円増加した一方、長期借入金が1,540百万円減
少した結果、概ね前連結会計年度末と同水準の金額となりました。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して13,334百万円（5.2％）増加し、270,432百万
円となりました。
- 4 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,771 33,896 17.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,911 △13,395 △10.2
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,934 △15,113 38.2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △33 375.4
現金及び現金同等物の増加額
2,918 5,354 83.5
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 40,484 43,435 7.3
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
32 － －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 43,435 48,790 12.3
当連結会計年度における現金及び現金同等物は48,790百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は33,896百万円（前年同期比17.8％増）であります。資金の主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益により38,360百万円（前年同期比11.3％増）、減価償却費による資金の
内部留保により14,905百万円（前年同期比1.1％減）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人
税等の支払により9,987百万円（前年同期比11.1％減）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により9,721百万
円（前年同期比25.8％増）であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業
務用に調達した資金等の増減が含まれております。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は13,395百万円（前年同期比10.2％減）であります。主として
個別の機械警備に係る警報機器の設置に伴い有形固定資産を11,031百万円（前年同期比2.9％減）、基幹システ
ムへの投資等により無形固定資産を5,595百万円（前年同期比120.5％増）取得したことが主たる要因でありま
す。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は15,113百万円（前年同期比38.2％増）であります。配当金の
支払により7,037百万円（前年同期比13.9％増）、リース債務の返済により4,184百万円（前年同期比8.5％増）
の資金が減少した結果であります。
エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
期末 期末 期末
自己資本比率 55.0％ 56.8％ 57.3％
時価ベースの自己資本比率 134.3％ 119.0％ 124.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 102.6％ 74.9％ 69.6％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 25.8倍 18.1倍 26.2倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
- 5 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（４）今後の見通し
次期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅なマイナス成長が見込まれています。警備
業界においては、各種イベントの中止や、休業または廃業となる店舗・企業の増加を受け、警備契約の中断・解約や
警備料金の値下げなどの影響が予想されます。他方、休業や在宅勤務等で無人となる店舗・事業所等の増加、一人暮
らしの高齢者や留守番の子ども等の安全・安心への懸念、新型コロナウイルスに便乗した詐欺等の犯罪などにより、
治安の悪化も予想され、当社グループの更なるサービス提供が期待されます。
このような事業環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の方針や行動計
画、自治体の指導に基づき、感染症拡大防止および事業継続に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安
全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
また、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指し、多様化する顧客ニーズを背景と
したセキュリティ事業の強化・拡大に加え、国内外におけるファシリティマネジメント業務の推進や介護及びその関
連事業の強化等にも取り組むとともに、最新技術を活用した新商品・サービスの提供に努めながら、生産性の向上を
図ることで、グループの持続的成長を実現してまいります。
これらの実施により、当社グループの2021年３月期の連結業績予想は、売上高485,000百万円（前年同期比5.4％
増）、営業利益37,600百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益39,200百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益24,700百万円（前年同期比2.2％増）を見込んでおります。
- 6 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安
全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お
客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現
に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供
すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効
率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しておりま
す。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的
にはROE10％を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとと
もに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービ
スをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強
化してまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するととも
に、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心
に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの
拡大を図ってまいります。
ア 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
対策にかかる国の方針や行動計画、自治体の指導に基づき、感染症拡大防止および事業継続に適切に取り組んでい
くとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
イ 多様化するお客様のニーズへの対応
感染症の拡大の中にあって、高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手
不足、インフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニー
ズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等
自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建
物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わ
せ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最
先端の警備をご提供することにより、来年７月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備
も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってま
いります。
ウ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面か
らサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新
規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させて
まいります。
エ 海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適
な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
オ 収益性と生産性の向上
当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプ
ロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取
り組んでまいります。
- 7 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（５）その他、会社の経営上重要な事項
ア 当社は、2019年５月31日付にて、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式
会社の株式162株を追加取得し、同社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社にいたしました。
イ 2019年12月20日に、当社の連結子会社である総合管財株式会社および株式会社ヘルス・サポートの両社が、2020
年４月１日付にて合併する旨の契約を締結いたしました。
ウ 当社は、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間でファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に
合意し、三菱商事株式会社が当社の連結子会社であるALSOK双栄株式会社の株式の33.4％を取得する旨の契約を、
シンガポールに２社合弁（三菱商事株式会社70％、当社30％）でMC ALSOK Facility Solutions Pte. Ltd.を設立
する旨の契約を締結いたしました。なお、当該会社については、2020年４月１日付で当社の持分法適用関連会社と
しております。
エ 当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックら
いふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めておりま
す。
- 8 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,875 56,382
警備輸送業務用現金 72,546 87,503
受取手形及び売掛金 54,926 56,043
リース債権及びリース投資資産 4,798 5,102
有価証券 361 618
原材料及び貯蔵品 5,488 7,032
未成工事支出金 371 383
立替金 5,986 6,235
その他 9,939 10,416
貸倒引当金 △247 △231
流動資産合計 208,047 229,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,385 49,098
減価償却累計額 △25,840 △26,469
建物及び構築物（純額） 22,545 22,628
機械装置及び運搬具 138,517 141,396
減価償却累計額 △118,361 △121,892
機械装置及び運搬具（純額） 20,155 19,503
土地 22,301 22,197
リース資産 31,723 35,238
減価償却累計額 △13,747 △15,709
リース資産（純額） 17,976 19,529
建設仮勘定 1,243 1,099
その他 18,190 19,329
減価償却累計額 △12,970 △13,848
その他（純額） 5,220 5,481
有形固定資産合計 89,442 90,439
無形固定資産
ソフトウエア 3,158 4,494
のれん 20,952 19,346
その他 8,948 8,757
無形固定資産合計 33,059 32,598
投資その他の資産
投資有価証券 41,649 39,855
長期貸付金 302 366
敷金及び保証金 8,832 8,300
保険積立金 1,647 1,625
退職給付に係る資産 5,187 2,375
繰延税金資産 11,491 13,320
その他 10,894 10,858
貸倒引当金 △441 △432
投資その他の資産合計 79,564 76,270
固定資産合計 202,066 199,309
資産合計 410,113 428,796
- 9 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,993 25,326
短期借入金 12,320 16,343
1年内返済予定の長期借入金 2,948 2,513
1年内償還予定の社債 14 9
未払金 24,735 20,760
リース債務 4,587 4,802
未払法人税等 5,355 6,935
未払消費税等 4,471 5,924
賞与引当金 2,124 2,299
役員賞与引当金 102 102
その他 12,851 13,418
流動負債合計 92,505 98,435
固定負債
社債 9 －
長期借入金 6,253 4,713
リース債務 21,279 22,883
繰延税金負債 312 222
再評価に係る繰延税金負債 314 74
退職給付に係る負債 27,619 27,545
役員退職慰労引当金 1,881 1,622
資産除去債務 454 465
その他 2,384 2,401
固定負債合計 60,509 59,928
負債合計 153,015 158,363
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,243
利益剰余金 186,248 203,375
自己株式 △1,069 △1,070
株主資本合計 238,097 255,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,315 4,609
土地再評価差額金 △4,281 △4,281
為替換算調整勘定 △72 △167
退職給付に係る調整累計額 △6,978 △9,886
その他の包括利益累計額合計 △5,015 △9,725
非支配株主持分 24,016 24,935
純資産合計 257,098 270,432
負債純資産合計 410,113 428,796
- 10 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 443,535 460,118
売上原価 334,197 345,097
売上総利益 109,338 115,020
販売費及び一般管理費 77,057 78,224
営業利益 32,280 36,795
営業外収益
受取利息 180 192
受取配当金 656 645
投資有価証券売却益 29 37
受取賃貸料 307 306
受取保険差益 124 134
持分法による投資利益 1,263 1,291
違約金収入 316 361
その他 1,194 1,372
営業外収益合計 4,071 4,342
営業外費用
支払利息 1,588 1,291
投資有価証券売却損 9 55
固定資産除却損 254 268
資金調達費用 298 309
その他 318 332
営業外費用合計 2,470 2,257
経常利益 33,881 38,880
特別利益
投資有価証券売却益 17 －
子会社株式売却益 1 －
固定資産売却益 829 －
負ののれん発生益 9 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 79 －
段階取得に係る差益 － 26
子会社清算益 － 1
特別利益合計 937 27
特別損失
投資有価証券評価損 287 142
子会社株式評価損 － 33
減損損失 1 269
固定資産売却損 55 102
特別損失合計 345 547
税金等調整前当期純利益 34,474 38,360
法人税、住民税及び事業税 10,953 12,557
法人税等調整額 △144 87
法人税等合計 10,808 12,644
当期純利益 23,665 25,715
非支配株主に帰属する当期純利益 1,395 1,551
親会社株主に帰属する当期純利益 22,269 24,163
- 11 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 23,665 25,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,119 △1,783
為替換算調整勘定 △72 △45
退職給付に係る調整額 △146 △2,995
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △177
その他の包括利益合計 △1,318 △5,003
包括利益 22,346 20,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,021 19,454
非支配株主に係る包括利益 1,324 1,258
- 12 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 34,243 171,161 △1,069 223,010
当期変動額
剰余金の配当 △6,176 △6,176
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,269 22,269
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 △1,005 △1,005
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,087 △0 15,087
当期末残高 18,675 34,243 186,248 △1,069 238,097
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 7,358 △5,286 4 △6,850 △4,773 23,144 241,382
当期変動額
剰余金の配当 △6,176
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,269
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △1,005
株主資本以外の項目の
△1,042 1,005 △76 △128 △242 871 628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,042 1,005 △76 △128 △242 871 15,716
当期末残高 6,315 △4,281 △72 △6,978 △5,015 24,016 257,098
- 13 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 34,243 186,248 △1,069 238,097
当期変動額
剰余金の配当 △7,037 △7,037
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,163 24,163
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,126 △1 17,124
当期末残高 18,675 34,243 203,375 △1,070 255,222
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 6,315 △4,281 △72 △6,978 △5,015 24,016 257,098
当期変動額
剰余金の配当 △7,037
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,163
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△1,705 － △95 △2,908 △4,709 919 △3,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,705 － △95 △2,908 △4,709 919 13,334
当期末残高 4,609 △4,281 △167 △9,886 △9,725 24,935 270,432
- 14 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,474 38,360
減価償却費 15,077 14,905
減損損失 1 269
のれん償却額 1,791 1,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） △72 152
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15 0
受取利息及び受取配当金 △836 △838
支払利息 1,588 1,291
持分法による投資損益（△は益） △1,263 △1,291
固定資産売却損益（△は益） △772 105
固定資産除却損 254 268
投資有価証券売却損益（△は益） △37 17
投資有価証券評価損益（△は益） 286 175
デリバティブ評価損益（△は益） 6 △41
売上債権の増減額（△は増加） △2,075 △1,100
たな卸資産の増減額（△は増加） 309 △1,548
仕入債務の増減額（△は減少） △419 671
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △876 △1,711
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △7,730 △9,721
その他 561 2,286
小計 40,377 43,994
利息及び配当金の受取額 1,114 1,128
利息の支払額 △1,579 △1,305
法人税等の支払額 △11,237 △9,987
法人税等の還付額 96 66
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,771 33,896
- 15 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,350 2,732
有形固定資産の取得による支出 △11,360 △11,031
有形固定資産の売却による収入 1,624 219
無形固定資産の取得による支出 △2,538 △5,595
投資有価証券の取得による支出 △1,048 △1,194
投資有価証券の売却による収入 1,143 849
事業譲受による支出 － △38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,740 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 210
収入
関係会社株式の取得による支出 － △221
短期貸付金の増減額（△は増加） △3 △12
長期貸付けによる支出 △58 △107
長期貸付金の回収による収入 105 66
その他 314 727
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,911 △13,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,234 △1,476
長期借入れによる収入 660 1,020
長期借入金の返済による支出 △3,317 △2,996
社債の償還による支出 △24 △14
自己株式の取得による支出 △0 △1
リース債務の返済による支出 △3,856 △4,184
配当金の支払額 △6,176 △7,037
非支配株主への配当金の支払額 △453 △423
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,934 △15,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,918 5,354
現金及び現金同等物の期首残高 40,484 43,435
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 32 －
現金及び現金同等物の期末残高 43,435 48,790
- 16 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工
事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、
各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び
施設介護等を提供する「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリ
ティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを
目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配分
方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及
び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 17 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
349,707 62,952 26,599 439,259 4,276 443,535 － 443,535
売上高
セグメント間
の内部売上高 145 41 45 232 134 367 △367 －
又は振替高
計 349,852 62,994 26,644 439,491 4,410 443,902 △367 443,535
セグメント利益 34,295 6,404 272 40,973 931 41,904 △9,624 32,280
減価償却費 12,775 1,034 855 14,665 387 15,052 24 15,077
のれん償却額 872 91 826 1,790 0 1,791 － 1,791
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セ
キュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,624百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
- 18 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
358,119 69,281 28,105 455,506 4,612 460,118 － 460,118
売上高
セグメント間
の内部売上高 193 46 9 249 188 438 △438 －
又は振替高
計 358,313 69,327 28,115 455,755 4,800 460,556 △438 460,118
セグメント利益 38,277 6,642 402 45,322 1,016 46,338 △9,543 36,795
減価償却費 12,544 1,083 909 14,538 342 14,880 25 14,905
のれん償却額 883 27 867 1,778 0 1,778 － 1,778
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セ
キュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
- 19 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
ｂ．関連情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
- 20 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万
円であり、その内訳は土地0百万円、建物及び構築物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形
固定資産0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百
万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万
円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資
産1百万円であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は20,952百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は19,346百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、総合管財株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益9百万円
を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
- 21 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,302.38 円 2,425.02 円
１株当たり当期純利益金額 219.98 円 238.69 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 22,269 24,163
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 22,269 24,163
当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 101,235 101,235
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 257,098 270,432
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 24,016 24,935
（うち非支配株主持分） （百万円） (24,016) (24,935)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 233,082 245,497
１株当たり純資産額の算定に用いられた （千株） 101,235 101,235
期末の普通株式の数
- 22 -
綜合警備保障㈱(2331) 2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックら
いふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得し、これら３社を当社の連結子会社といた
しました。
企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社らいふホールディングス
株式会社らいふ
株式会社エムビックらいふ
事業の内容 介護事業及び食品検査事業
（２）企業結合を行うことになった主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、
個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。
現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安
全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社
HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、更には2018年に訪
問マッサージの株式会社ケアプラスを子会社化し、介護及びその関連事業の強化に努めてまいりました。
今般、新たに子会社となる株式会社らいふホールディングスは、介護事業を営む株式会社らいふ、食品検査
事業を営む株式会社エムビックらいふを子会社とする持株会社であります。
株式会社らいふは、1995年より高齢者支援事業を開始し、現在まで26年の介護事業の運営実績があり、主に
高齢者施設・住宅事業を展開しています。同社は主に「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京都、
神奈川県等の首都圏に47施設、2,000室超を運営しており、首都圏における有力オペレーターとしてのポジシ
ョンを確立しています。株式会社らいふの当社グループヘの参画は、グループ全体で6,500室規模の介護施設
を有することとなり、デイサービス、訪問介護等を含め、質量両面にわたり強化されるため、相互の事業拡大
に大いに資するものと考えております。
また、株式会社エムビックらいふは、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚
染検査などの各種検査事業を行い、社会に対し安全安心を提供しています。当該事業のサービスを当社のお客
様に広げることにより、当該事業のより一層の成長が見込めると考えております。
（３）企業結合日
2020年４月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社らいふホールディングス
株式会社らいふ
株式会社エムビックらいふ
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
- 23 -