2331 ＡＬＳＯＫ 2020-03-30 11:00:00
三菱商事株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
令和２年３月３０日
各 位
会 社 名 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 青山 幸恭
（コード番号２３３１ 東証第一部）
問 合 せ 先 経営企画部ＩＲ室長 石渡 康雄
（ＴＥＬ．０３－３４２３－２３３１）
三菱商事株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、下記のとおり、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）との間で、ファシリティマネジメント
（以下、ＦＭ）事業に関する資本業務提携に合意しましたので、お知らせいたします。
記
１ 業務提携の理由
国内のＦＭ市場では、現場の人手不足を背景に、ビル・施設を効率的に管理・運営する事が求めら
れており、同市場の中でも老朽化したビルの空調・照明設備等のリニューアル需要は約 4,000 億円規
模あるとされております。三菱商事とＡＬＳＯＫは、ビル管理業務の効率化・省人化を高いレベルで
実現するだけでなく、テナント・ユーザーの快適性や利便性向上、建物全体の安全安心等、付加価値
の高いサービスやソリューションを提供し、ＦＭ事業における事業規模拡大を目指します。
東南アジアにおいても、生活水準の上昇に伴い、都市部を中心に高度なセキュリティサービスやビ
ル・施設の効率的な管理・運営業務の需要が高まってきており、今後も拡大することが予想されてい
ます。先ずは、三菱商事の各産業セグメントにおける顧客基盤、ＡＬＳＯＫの常駐・機械警備事業に
おける顧客基盤を有するタイからＦＭ事業の取組みを始め、順次、東南アジア他国への展開を図りま
す。本提携により、三菱商事の総合力や海外ネットワークと、ＡＬＳＯＫの最新技術を活用したＦＭ
のオペレーション力や警備ノウハウを融合させ、国内や東南アジアにおいて、省エネや省人化等、ビ
ル・施設のスマート化に加え、セキュリティ・ＢＣＰを含む安全安心を提供するサービスを総合的に
展開することで社会的・環境的な課題解決に貢献して参ります。
２ 業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
国内では三菱商事がＡＬＳＯＫの連結子会社でＦＭ事業・警備を担うＡＬＳＯＫ双栄株式会社の
株式の 33.4％を取得し、海外ではシンガポールに 2 社合弁（三菱商事 70％、ＡＬＳＯＫ30％）でＦ
Ｍ事業会社を設立し、同合弁会社を通じてタイ市場を皮切りに東南アジア市場への進出を図ります。
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（２）合弁会社の概要
（１） 名 称 MC ALSOK Facility Solutions Pte. Ltd.
（２） 所 在 地 1 Temasek Avenue, #19-00, Millenia Tower, Singapore
（３） 事 業 内 容 ファシリティマネジメント事業
（４） 設 立 年 月 日 2020 年 3 月 6 日
（５） 決 算 期 3 月末決算
（６） 出 資 比 率 三菱商事株式会社：70.0％、綜合警備保障株式会社：30.0％
３ 業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 三菱商事株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目-３番-１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 垣内 威彦
天然ガス、総合素材、石油・科学、金属資源、産業インフラ、自動車・モ
ビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都
（４） 事 業 内 容
市開発の 10 グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネ
スを展開。
（５） 資 本 金 204,447 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1950 年４月１日（創立 1954 年 7 月 1 日）
日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口） 7.15%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口） 7.05%
大株主及び持株比率
（７） 明治安田生命保険相互会社 4.23%
(2019 年 9 月 30 日現在)
東京海上日動火災保険株式会社 4.18%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 2.51%
当社と当該会社との間、また、当社の関係者及び関係会
資 本 関 係 社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き資本関係はありません。
当社と当該会社との間、また、当社の関係者及び関係会
人 的 関 係 社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
上場会社と当該会社 き人的関係はありません。
（８）
と の 間 の 関 係 当社と当該会社との間、また、当社の関係者及び関係会
取 引 関 係 社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者へ
た、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事
の該当状況
者には該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
資 産 合 計 15,753,557 百万円 16,036,989 百万円 16,532,800 百万円
資 本 合 計 5,789,011 百万円 6,265,211 百万円 6,636,920 百万円
収 益 6,425,761 百万円 7,567,394 百万円 16,103,763 百万円
税 引 前 利 益 601,440 百万円 812,722 百万円 851,813 百万円
当 期 利 益 480,074 百万円 610,416 百万円 645,784 百万円
親会社の所有者に帰属する
440,293 百万円 560,173 百万円 590,737 百万円
当 期 純 利 益
基本的１株当たり当期利益 277.79 円 353.27 円 372.39 円
希薄化後 1 株当たり当期利益 277.16 円 352.44 円 371.55 円
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１ 株 当 た り 配 当 金 80 円 110 円 125 円
４ 日 程
（１） 契約締結 日（国内） 2020 年 2 月 28 日
契約締結 日（海外） 2020 年 3 月 12 日
（２） 事 業 開 始 日 2020 年 4 月 1 日（予定）
５ 今後の見通し
本件合弁会社設立による、業績への影響は軽微であると現時点においては考えております。公表す
べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（参考）出資スキーム図
以 上
－ 報道関係 お問い合わせ先 －
綜合警備保障株式会社 広報部 藤田
ＴＥＬ．０３－３４７８－２３１０
ＦＡＸ．０３－３４７０－４３６７
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