2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ https://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
四半期報告書提出予定日 2019年11月６日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 225,204 4.6 16,222 16.9 17,256 18.8 10,574 20.0
2019年３月期第２四半期 215,384 2.5 13,879 7.3 14,521 5.1 8,815 9.4
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 11,571百万円（13.3％） 2019年３月期第２四半期 10,213百万円（△3.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 104.46 －
2019年３月期第２四半期 87.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 447,413 264,760 53.7 2,374.34
2019年３月期 410,113 257,098 56.8 2,302.38
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 240,367百万円 2019年３月期 233,082百万円
※ 当第２四半期連結会計期間末において、警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の取扱
量が大きく増加し、同業務用の資金調達需要が大きく高まりました。これを受け、当第２四半期連結会計期間末にお
ける警備輸送業務に係る短期借入金は、前期末比で39,200百万円増加しており、当第２四半期連結会計期間末におけ
る自己資本比率を押し下げております。なお、当該増加額を除いて当第２四半期連結会計期間末における自己資本比
率を算定すると、58.9％となります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 31.00 － 35.00 66.00
2020年３月期 － 34.50
2020年３月期（予想） － 34.50 69.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 465,000 4.8 34,600 7.2 36,500 7.7 23,000 3.3 227.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 102,040,042 株 2019年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 804,787 株 2019年３月期 804,557 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 101,235,368 株 2019年３月期２Ｑ 101,235,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の影響を受け、大企業製造業を中心に企業の
業況判断が悪化しています。加えて、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情
勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まってい
ます。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶
悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、登校中の子どもを狙った無差別殺人事件や女性に対する犯罪、高齢者ドラ
イバーに起因する交通事故、７月には多数の死傷者を出した放火殺人事件が発生するなど身近な犯罪や事故が後を
絶たない状況です。また、９月以降、台風などの甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでいるほか、国際テロ、
サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとお
り、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人の
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいま
す。当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード
®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する
「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体と
してネットワーク化されたイベントの安全・安心な遂行を支える「ALSOKスタッフ等連携システム™」等を導入し、
より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っており
ます。今後、さらに「Society5.0」に対応するセキュリティ事業等の展開（「ALSOK5.0」）を目指し、IoT等新技
術の活用に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は225,204百万円（前年同
期比4.6％増）、営業利益は16,222百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は17,256百万円（前年同期比18.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,574百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント並びに
一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を
変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の
画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」のサービス提供に向け、取り組み
を進めています。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、少子高
齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の拡販に努めてお
ります。
常駐警備業務においては、人手不足を背景に製造業等の警備業務アウトソーシングや、再開発に伴う新築ビルの
警備ニーズ等が引き続き拡大しており、人件費上昇を反映した値上げが浸透しつつあります。また、常駐警備の高
度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG®-Z」の販売を開始しました。既に様々な導入事例が出てお
り、ビル警備等で活躍しています。
警備輸送業務においては、金融機関のATMや事務センター共同化等のアウトソースの受注が堅調に推移したほ
か、人手不足等を背景とした小売業等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は175,975百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は17,394百万円（前年
同期比12.9％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は33,306百
万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は2,964百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高は13,623百万円（前年同期比
3.4％増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は139百万
円（前年同期比43.2％減）となりました。
また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、B型決済事業者に指
定され、QRコード決済サービスの提供にも取り組んでおります。10月には新たにクレジットカードなど多種多様な
決済に対応したマルチ決済サービスの提供も開始いたしました。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で37,299百万円増加し、447,413百万円となりました。
警備輸送業務用現金が38,984百万円増加したことが主たる要因であります。
負債の部は、前期末比で29,637百万円増加し、182,653百万円となりました。短期借入金が38,572百万円増加し
た一方、未払金等のその他の流動負債が7,687百万円、支払手形及び買掛金が2,068百万円減少した結果でありま
す。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は14,489百万円（前年同期比5.1％減）であります。
税金等調整前四半期純利益により17,147百万円、減価償却による資金の内部留保により7,405百万円、売上債権の
減少により4,020百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により5,885百万円、仕入債務の減少により5,778
百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は7,748百万円（前年同期比12.9％減）であります。
有形固定資産を5,890百万円、無形固定資産を3,540百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は7,580百万円（前年同期比20.3％増）であります。
配当金の支払により3,544百万円、リース債務の返済により1,924百万円、長期借入金の返済により1,582百万円の
資金が減少した結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表した連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,875 52,066
警備輸送業務用現金 72,546 111,531
受取手形及び売掛金 54,926 50,926
有価証券 361 631
原材料及び貯蔵品 5,488 5,879
未成工事支出金 371 608
立替金 5,986 6,650
その他 14,737 16,108
貸倒引当金 △247 △267
流動資産合計 208,047 244,134
固定資産
有形固定資産 89,442 90,218
無形固定資産
のれん 20,952 20,221
その他 12,107 12,239
無形固定資産合計 33,059 32,460
投資その他の資産
投資有価証券 41,649 41,051
その他 38,356 39,972
貸倒引当金 △441 △423
投資その他の資産合計 79,564 80,600
固定資産合計 202,066 203,278
資産合計 410,113 447,413
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,993 20,925
短期借入金 15,269 53,842
未払法人税等 5,355 5,027
引当金 2,226 2,554
その他 46,660 38,972
流動負債合計 92,505 121,321
固定負債
社債 9 －
長期借入金 6,253 5,199
退職給付に係る負債 27,619 28,289
役員退職慰労引当金 1,881 1,573
資産除去債務 454 460
その他 24,291 25,809
固定負債合計 60,509 61,331
負債合計 153,015 182,653
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,243
利益剰余金 186,248 193,279
自己株式 △1,069 △1,070
株主資本合計 238,097 245,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,315 6,110
土地再評価差額金 △4,281 △4,281
為替換算調整勘定 △72 △165
退職給付に係る調整累計額 △6,978 △6,423
その他の包括利益累計額合計 △5,015 △4,760
非支配株主持分 24,016 24,393
純資産合計 257,098 264,760
負債純資産合計 410,113 447,413
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 215,384 225,204
売上原価 162,949 170,147
売上総利益 52,434 55,056
販売費及び一般管理費 38,554 38,833
営業利益 13,879 16,222
営業外収益
受取利息 90 91
受取配当金 484 463
投資有価証券売却益 12 29
持分法による投資利益 373 411
その他 864 1,197
営業外収益合計 1,825 2,193
営業外費用
支払利息 795 719
資金調達費用 148 158
投資有価証券売却損 9 34
その他 230 246
営業外費用合計 1,183 1,159
経常利益 14,521 17,256
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
段階取得に係る差益 － 26
特別利益合計 3 26
特別損失
投資有価証券評価損 63 30
減損損失 0 2
固定資産売却損 56 102
特別損失合計 121 135
税金等調整前四半期純利益 14,403 17,147
法人税等 4,979 5,836
四半期純利益 9,424 11,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 608 735
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,815 10,574
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 9,424 11,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 △215
為替換算調整勘定 △64 △36
退職給付に係る調整額 822 545
持分法適用会社に対する持分相当額 49 △32
その他の包括利益合計 789 260
四半期包括利益 10,213 11,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,583 10,830
非支配株主に係る四半期包括利益 630 740
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,403 17,147
減価償却費 7,573 7,405
減損損失 0 2
のれん償却額 877 887
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 304 198
賞与引当金の増減額（△は減少） 250 329
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △34 △24
受取利息及び受取配当金 △575 △554
支払利息 795 719
持分法による投資損益（△は益） △373 △411
固定資産売却損益（△は益） 57 106
固定資産除却損 74 132
投資有価証券売却損益（△は益） △6 4
投資有価証券評価損益（△は益） 63 30
デリバティブ評価損益（△は益） 10 43
売上債権の増減額（△は増加） 5,522 4,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △631 △620
仕入債務の増減額（△は減少） △9,097 △5,778
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △504 △926
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 2,091 △506
その他 669 △1,997
小計 21,481 20,208
利息及び配当金の受取額 849 828
利息の支払額 △790 △729
法人税等の支払額 △6,371 △5,885
法人税等の還付額 96 66
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,265 14,489
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 188 824
有形固定資産の取得による支出 △5,669 △5,890
有形固定資産の売却による収入 155 216
無形固定資産の取得による支出 △1,887 △3,540
投資有価証券の取得による支出 △427 △523
投資有価証券の売却による収入 445 450
事業譲受による支出 － △28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,737 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 210
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △1 1
長期貸付けによる支出 △24 △77
長期貸付金の回収による収入 75 32
その他 △13 575
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,896 △7,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 665 △324
長期借入れによる収入 145 225
長期借入金の返済による支出 △1,716 △1,582
社債の償還による支出 △17 △7
自己株式の取得による支出 △0 △1
リース債務の返済による支出 △1,888 △1,924
配当金の支払額 △3,037 △3,544
非支配株主への配当金の支払額 △453 △423
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,303 △7,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58 △861
現金及び現金同等物の期首残高 40,484 43,435
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 29 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,572 42,573
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
172,467 27,662 13,173 213,304 2,080 215,384 － 215,384
売上高
セグメント間
の内部売上高 73 21 16 111 64 175 △175 －
又は振替高
計 172,541 27,683 13,190 213,415 2,144 215,559 △175 215,384
セグメント利益 15,413 2,611 245 18,270 447 18,717 △4,838 13,879
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,838百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円
であり、土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重
要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれんに
ついては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
175,975 33,306 13,623 222,905 2,298 225,204 － 225,204
売上高
セグメント間
の内部売上高 84 19 3 107 86 193 △193 －
又は振替高
計 176,060 33,325 13,626 223,012 2,384 225,397 △193 225,204
セグメント利益 17,394 2,964 139 20,498 524 21,022 △4,800 16,222
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握するこ
とを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変
更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメント
ならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円
であり、土地2百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことにより、
のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、138百万円でありま
す。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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