2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ http://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 109,423 4.7 7,181 21.0 7,717 26.9 4,547 31.3
2019年３月期第１四半期 104,531 2.4 5,937 6.0 6,079 1.0 3,462 2.1
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 4,604百万円 （17.1％） 019年３月期第１四半期 3,931百万円 （△20.3％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 44.92 －
2019年３月期第１四半期 34.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 418,388 257,818 55.9 2,309.25
2019年３月期 410,113 257,098 56.8 2,302.38
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 233,778百万円 2019年３月期 233,082百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 31.00 － 35.00 66.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 34.50 － 34.50 69.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 223,800 3.9 15,300 10.2 16,200 11.6 10,100 14.6 99.77
通期 465,000 4.8 34,600 7.2 36,500 7.7 23,000 3.3 227.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 102,040,042 株 2019年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 804,653 株 2019年３月期 804,557 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 101,235,424 株 2019年３月期１Ｑ 101,235,443 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や日韓経済問題
に起因するIT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断は引き続き慎重さがみられます。加えて、中国経済の減速、
英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融
市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶
悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、登校中の子どもを狙った無差別殺人事件や女性に対する犯罪、高齢者ドラ
イバーに起因する交通事故の頻発に加え、７月には多数の死傷者を出した放火殺人事件が発生するなど身近な犯罪
が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリス
クは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとお
り、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人の
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいま
す。当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード
®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する
「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体と
してネットワーク化されたイベントの安全・安心な遂行を支える「ALSOKスタッフ等連携システム」等を導入し、
より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っており
ます。今後、さらに「Society5.0」に対応するセキュリティ事業等の展開（「ALSOK5.0」）を目指し、IoT等新技
術の活用に注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は109,423百万円（前年同
期比4.7％増）、営業利益は7,181百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は7,717百万円（前年同期比26.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,547百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント並び
に一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績
を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の
画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の提供に向け、取り組みを進めて
います。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様
の多様なご要望や家庭環境に合わせ、更にきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推
移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポー
ト®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。
常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビル
の警備ニーズ等が引き続き堅調であり、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐
警備の高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移した
ほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が
好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は86,362百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は8,058百万円（前年同
期比15.0％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は15,184百
万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は1,222百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高は6,784百万円（前年同期比
6.9％増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は69百万
円（前年同期比27.2％減）となりました。
また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、決済事業者に指定さ
れ、QR決済ソリューションの提供にも取り組んでおります。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で8,274百万円増加し、418,388百万円となりました。警
備輸送業務用現金が11,099百万円、前払費用等のその他の流動資産が7,033百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が6,493百万円、現金及び預金が2,899百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で7,554百万円増加し、160,569百万円となりました。短期借入金が12,949百万円、預り金
等のその他の流動負債が2,324百万円増加した一方、未払法人税等が3,882百万円、支払手形及び買掛金が3,568百
万円減少した結果であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は3,328百万円（前年同期比54.2％減）であります。
税金等調整前四半期純利益により7,611百万円、売上債権の減少により6,523百万円の資金が増加した一方、法人税
等の支払により4,549百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により3,698百万円の資金が減少した結果であ
ります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,708百万円（前年同期比24.7％減）であります。
無形固定資産の取得により3,386百万円、有形固定資産の取得により3,008百万円の資金が減少した結果でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は588百万円（前年同期比29.6％増）であります。短
期借入金の増加（純額）により5,210百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,544百万円、リース債務
の返済により1,205百万円の資金が減少した結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表した連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,875 50,976
警備輸送業務用現金 72,546 83,646
受取手形及び売掛金 54,926 48,432
有価証券 361 456
原材料及び貯蔵品 5,488 5,833
未成工事支出金 371 514
立替金 5,986 6,371
その他 14,737 21,771
貸倒引当金 △247 △256
流動資産合計 208,047 217,745
固定資産
有形固定資産 89,442 89,101
無形固定資産
のれん 20,952 20,653
その他 12,107 11,924
無形固定資産合計 33,059 32,578
投資その他の資産
投資有価証券 41,649 40,341
その他 38,356 39,039
貸倒引当金 △441 △417
投資その他の資産合計 79,564 78,962
固定資産合計 202,066 200,642
資産合計 410,113 418,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,993 19,424
短期借入金 15,269 28,218
未払法人税等 5,355 1,472
引当金 2,226 1,583
その他 46,660 48,985
流動負債合計 92,505 99,684
固定負債
社債 9 9
長期借入金 6,253 5,733
退職給付に係る負債 27,619 28,213
役員退職慰労引当金 1,881 1,780
資産除去債務 454 455
その他 24,291 24,694
固定負債合計 60,509 60,885
負債合計 153,015 160,569
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,243
利益剰余金 186,248 187,252
自己株式 △1,069 △1,069
株主資本合計 238,097 239,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,315 5,754
土地再評価差額金 △4,281 △4,281
為替換算調整勘定 △72 △95
退職給付に係る調整累計額 △6,978 △6,701
その他の包括利益累計額合計 △5,015 △5,323
非支配株主持分 24,016 24,040
純資産合計 257,098 257,818
負債純資産合計 410,113 418,388
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 104,531 109,423
売上原価 79,331 82,852
売上総利益 25,199 26,571
販売費及び一般管理費 19,262 19,389
営業利益 5,937 7,181
営業外収益
受取利息 45 45
受取配当金 200 197
持分法による投資利益 30 57
投資有価証券売却益 12 3
保険配当金 88 268
その他 346 550
営業外収益合計 724 1,122
営業外費用
支払利息 386 357
資金調達費用 75 77
投資有価証券売却損 9 5
その他 110 146
営業外費用合計 581 586
経常利益 6,079 7,717
特別利益
段階取得に係る差益 － 26
特別利益合計 － 26
特別損失
投資有価証券評価損 62 29
固定資産売却損 55 102
特別損失合計 118 132
税金等調整前四半期純利益 5,961 7,611
法人税等 2,204 2,669
四半期純利益 3,757 4,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 294 394
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,462 4,547
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,757 4,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △150 △569
為替換算調整勘定 △93 12
退職給付に係る調整額 411 272
持分法適用会社に対する持分相当額 7 △53
その他の包括利益合計 174 △337
四半期包括利益 3,931 4,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,663 4,240
非支配株主に係る四半期包括利益 268 364
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,961 7,611
減価償却費 3,798 3,722
のれん償却額 421 443
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 318 336
賞与引当金の増減額（△は減少） △633 △603
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △74 △61
受取利息及び受取配当金 △246 △242
支払利息 386 357
持分法による投資損益（△は益） △30 △57
固定資産売却損益（△は益） △0 104
固定資産除却損 38 76
投資有価証券売却損益（△は益） △3 2
投資有価証券評価損益（△は益） 62 29
デリバティブ評価損益（△は益） 3 37
売上債権の増減額（△は増加） 9,217 6,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △459 △479
仕入債務の増減額（△は減少） △7,280 △3,491
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △178 △388
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 2,532 △3,698
その他 △1,800 △2,453
小計 12,015 7,754
利息及び配当金の受取額 442 437
利息の支払額 △385 △359
法人税等の支払額 △4,799 △4,549
法人税等の還付額 － 45
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,273 3,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 176 797
有形固定資産の取得による支出 △3,217 △3,008
有形固定資産の売却による収入 204 195
無形固定資産の取得による支出 △1,824 △3,386
投資有価証券の取得による支出 △144 △180
投資有価証券の売却による収入 293 123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,737 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 210
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △1 △2
長期貸付けによる支出 △9 △11
長期貸付金の回収による収入 21 19
その他 △13 535
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,252 △4,708
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,692 5,210
長期借入れによる収入 155 145
長期借入金の返済による支出 △860 △769
社債の償還による支出 △10 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △938 △1,205
配当金の支払額 △3,037 △3,544
非支配株主への配当金の支払額 △454 △424
財務活動によるキャッシュ・フロー △453 △588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 550 △1,965
現金及び現金同等物の期首残高 40,484 43,435
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 31 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,065 41,470
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリテ 綜合管理・ （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
84,174 12,973 6,348 103,496 1,035 104,531 － 104,531
売上高
セグメント間
の内部売上高 47 9 8 65 115 181 △181 －
又は振替高
計 84,222 12,982 6,356 103,561 1,151 104,713 △181 104,531
セグメント利益 7,007 1,100 95 8,202 220 8,422 △2,485 5,937
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に
重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれ
んについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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綜合警備保障㈱(2331)2020年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリテ 綜合管理・ （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
86,362 15,184 6,784 108,332 1,091 109,423 － 109,423
売上高
セグメント間
の内部売上高 40 9 1 51 129 181 △181 －
又は振替高
計 86,403 15,194 6,785 108,383 1,221 109,604 △181 109,423
セグメント利益 8,058 1,222 69 9,349 240 9,590 △2,408 7,181
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,408百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握す
ることを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方
法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメン
ト並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことによ
り、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、138百万円であ
ります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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