平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ http://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
四半期報告書提出予定日 平成31年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 324,710 1.7 21,787 5.6 22,848 4.9 13,850 7.5
30年３月期第３四半期 319,303 5.9 20,630 4.7 21,773 3.2 12,886 2.6
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 14,602百万円（△14.5％） 30年３月期第３四半期 17,083百万円（5.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 136.81 －
30年３月期第３四半期 128.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 417,918 249,354 54.0 2,230.76
30年３月期 396,635 241,382 55.0 2,155.74
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 225,831百万円 30年３月期 218,237百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
31年３月期 － 31.00 －
31年３月期（予想） 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 3.2 33,100 9.9 35,000 9.7 22,000 13.7 217.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 102,040,042 株 30年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 804,557 株 30年３月期 804,593 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 101,235,434 株 30年３月期３Ｑ 100,647,269 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331)平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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綜合警備保障㈱(2331)平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直し、設
備投資も増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しまし
た。一方で、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中
東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、一段と景気の先行き不透明感が強まっていま
す。また、消費税増税対策を巡る動きにも十分留意する必要があります。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶
悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、繁華街での暴走事件などの身近な犯罪が後を
絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多
様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の
安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安
全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。ラグビーワー
ルドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に入れ、当社グループでは、ウェアラブ
ルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメ
ラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメン
ト®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されてイベント
の安全安心な遂行を支えるシステム等を開発中であり、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコ
ストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は324,710百万円（前年同期比1.7％
増）、営業利益は21,787百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は22,848百万円（前年同期比4.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は13,850百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントならび
に一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績
を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、「事件
や事故の抑止」を目指し、画像監視を充実させた新たな警備システムをリリースする予定です。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様
の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に
推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポ
ート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。
常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビル
の警備ニーズ等が強まっており、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移した
ほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が
好調に推移しました。また、インバウンド増加やキャッシュレス進展への対応として、平成30年８月には、警備会
社として初めて、複数のQRコード決済が可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を、平成30年11月には、資
金効率の最適化と管理の厳正化を実現する「ALSOKキャッシュマネジメントサービス」の販売を開始しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は259,094百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は23,910百万円（前年
同期比2.2％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献し、また、工事採算の改善
に努めた結果、売上高は42,520百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は4,014百万円（前年同期比17.9％増）と
なりました。
介護事業につきましては、人手不足の中で職員の生産性向上や施設稼働率の向上に取り組んだことや、平成30年
６月より連結子会社となった株式会社ケアプラスの寄与もあり、売上高は19,962百万円（前年同期比2.5％増）、
営業利益は348百万円（前年同期比97.0％増）となりました。今後も、株式会社ケアプラスの訪問医療マッサージ
を活用した身体機能改善など、お客様への付加価値向上につながるサービス展開を進めてまいります。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
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綜合警備保障㈱(2331)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間末における総資産は前期末比で21,282百万円増加し、417,918百万円となりました。
警備輸送業務用現金が18,674百万円、前払費用等のその他の流動資産が6,874百万円増加した一方、受取手形及び
売掛金が7,202百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で13,310百万円増加し、168,564百万円となりました。短期借入金が24,510百万円増加し
た一方、支払手形及び買掛金が6,810百万円、未払法人税等が3,653百万円減少した結果であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は13,982百万円（前年同期比155.8％増）でありま
す。税金等調整前四半期純利益により22,588百万円、減価償却による資金の内部留保により11,340百万円、売上債
権の減少により7,749百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により11,062百万円、仕入債務の減少により
7,315百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により5,414百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は12,699百万円（前年同期比18.4％減）であります。
有形固定資産を8,483百万円、無形固定資産を2,011百万円、子会社株式を1,737百万円取得したことが主たる要因
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は990百万円（前年同期比42.5％減）であります。短
期借入金の増加（純額）により10,657百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により6,176百万円、リース債
務の返済により2,836百万円、長期借入金の返済により2,523百万円の資金が減少した結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月８日に公表した連結業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,573 48,762
警備輸送業務用現金 68,715 87,389
受取手形及び売掛金 52,286 45,083
有価証券 338 210
原材料及び貯蔵品 5,708 6,178
未成工事支出金 456 853
立替金 6,526 7,252
その他 13,155 20,029
貸倒引当金 △226 △208
流動資産合計 194,533 215,551
固定資産
有形固定資産 91,246 89,981
無形固定資産
のれん 21,108 21,376
その他 9,204 8,885
無形固定資産合計 30,313 30,262
投資その他の資産
投資有価証券 42,597 40,815
その他 38,324 41,739
貸倒引当金 △380 △432
投資その他の資産合計 80,542 82,123
固定資産合計 202,102 202,367
資産合計 396,635 417,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,420 16,609
短期借入金 17,612 42,123
未払法人税等 5,769 2,116
引当金 2,307 1,131
その他 43,384 44,853
流動負債合計 92,495 106,834
固定負債
社債 23 16
長期借入金 8,493 6,703
退職給付に係る負債 27,327 28,560
役員退職慰労引当金 1,806 1,858
資産除去債務 101 102
その他 25,006 24,489
固定負債合計 62,758 61,730
負債合計 155,253 168,564
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,243
利益剰余金 171,161 178,834
自己株式 △1,069 △1,069
株主資本合計 223,010 230,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,358 6,092
土地再評価差額金 △5,286 △5,286
為替換算調整勘定 4 △62
退職給付に係る調整累計額 △6,850 △5,595
その他の包括利益累計額合計 △4,773 △4,851
非支配株主持分 23,144 23,522
純資産合計 241,382 249,354
負債純資産合計 396,635 417,918
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 319,303 324,710
売上原価 242,175 245,157
売上総利益 77,128 79,552
販売費及び一般管理費 56,497 57,765
営業利益 20,630 21,787
営業外収益
受取利息 134 135
受取配当金 595 635
投資有価証券売却益 86 13
持分法による投資利益 531 636
その他 1,177 1,405
営業外収益合計 2,525 2,825
営業外費用
支払利息 741 1,194
資金調達費用 220 227
投資有価証券売却損 1 11
固定資産除却損 104 104
その他 314 225
営業外費用合計 1,382 1,764
経常利益 21,773 22,848
特別利益
投資有価証券売却益 0 17
子会社株式売却益 － 1
特別利益合計 0 19
特別損失
投資有価証券評価損 － 221
減損損失 0 0
固定資産売却損 － 56
特別損失合計 0 278
税金等調整前四半期純利益 21,773 22,588
法人税等 7,677 7,789
四半期純利益 14,095 14,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,209 948
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,886 13,850
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 14,095 14,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,048 △1,313
為替換算調整勘定 △61 △58
退職給付に係る調整額 1,874 1,233
持分法適用会社に対する持分相当額 126 △57
その他の包括利益合計 2,987 △196
四半期包括利益 17,083 14,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,680 13,771
非支配株主に係る四半期包括利益 1,402 830
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,773 22,588
減価償却費 10,342 11,340
減損損失 0 0
のれん償却額 1,202 1,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 478 697
賞与引当金の増減額（△は減少） △870 △1,125
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △53
受取利息及び受取配当金 △730 △770
支払利息 741 1,194
持分法による投資損益（△は益） △531 △636
固定資産売却損益（△は益） 10 58
固定資産除却損 104 104
投資有価証券売却損益（△は益） △85 △19
投資有価証券評価損益（△は益） － 221
デリバティブ評価損益（△は益） △9 6
売上債権の増減額（△は増加） 3,345 7,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,499 △865
仕入債務の増減額（△は減少） △1,305 △7,315
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 319 △682
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △13,785 △5,414
その他 △2,744 △3,346
小計 16,743 25,096
利息及び配当金の受取額 986 1,036
利息の支払額 △730 △1,184
法人税等の支払額 △11,646 △11,062
法人税等の還付額 112 96
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,465 13,982
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綜合警備保障㈱(2331)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △82 △871
有形固定資産の取得による支出 △7,720 △8,483
有形固定資産の売却による収入 16 164
無形固定資産の取得による支出 △1,980 △2,011
投資有価証券の取得による支出 △1,796 △693
投資有価証券の売却による収入 1,498 829
事業譲受による支出 △43 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による △5,973 △1,737
支出
関係会社株式の取得による支出 △108 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 26 △2
長期貸付けによる支出 △28 △35
長期貸付金の回収による収入 63 92
その他 569 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,559 △12,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,894 10,657
長期借入れによる収入 577 360
長期借入金の返済による支出 △2,605 △2,523
社債の償還による支出 △47 △17
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △3,261 △2,836
配当金の支払額 △5,780 △6,176
非支配株主への配当金の支払額 △500 △453
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,723 △990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,822 282
現金及び現金同等物の期首残高 47,549 40,484
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 32
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,726 40,799
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綜合警備保障㈱(2331)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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綜合警備保障㈱(2331)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリテ 綜合管理・ （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
254,877 42,100 19,471 316,449 2,854 319,303 － 319,303
売上高
セグメント間
の内部売上高 642 30 6 679 313 992 △992 －
又は振替高
計 255,519 42,131 19,478 317,129 3,167 320,296 △992 319,303
セグメント利益 23,387 3,404 176 26,967 639 27,607 △6,976 20,630
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万
円であり、その内訳は土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本
株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したこと、および当社がALSOK関東デリバリー株式会社を連結子
会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、4,150百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリテ 綜合管理・ （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
259,094 42,520 19,962 321,576 3,134 324,710 － 324,710
売上高
セグメント間
の内部売上高 636 61 25 723 325 1,049 △1,049 －
又は振替高
計 259,730 42,581 19,987 322,300 3,459 325,759 △1,049 324,710
セグメント利益 23,910 4,014 348 28,273 700 28,973 △7,186 21,787
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握するこ
とを目的として管理体制を見直し、すべての報告セグメントならびに「その他」の区分への収益及び費用の配分
方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメント
ならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円
であり、その内訳は土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重
要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれんに
ついては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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