2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ http://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(１)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 443,535 1.7 32,280 7.2 33,881 6.2 22,269 15.1
2018年３月期 435,982 5.5 30,111 5.9 31,913 5.3 19,344 5.5
（注）包括利益 2019年３月期 22,346百万円 （△12.4％） 2018年３月期 25,514百万円 （11.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 219.98 － 9.9 8.4 7.3
2018年３月期 191.93 － 9.3 8.2 6.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,263百万円 2018年３月期 1,292百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 410,113 257,098 56.8 2,302.38
2018年３月期 396,635 241,382 55.0 2,155.74
（参考）自己資本 2019年３月期 233,082百万円 2018年３月期 218,237百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 28,771 △14,911 △10,934 43,435
2018年３月期 25,496 △19,125 △13,429 40,484
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 6,053 31.3 2.9
2019年３月期 － 31.00 － 35.00 66.00 6,683 30.0 3.0
2020年３月期（予想） － 34.50 － 34.50 69.00 30.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 223,800 3.9 15,300 10.2 16,200 11.6 10,100 14.6 99.77
通期 465,000 4.8 34,600 7.2 36,500 7.7 23,000 3.3 227.19
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見
積りの変更）」をご覧ください。
(３)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 102,040,042 株 2018年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 804,557 株 2018年３月期 804,593 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 101,235,446 株 2018年３月期 100,792,300 株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(１)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 235,938 1.4 16,357 0.6 24,326 2.6 19,374 7.8
2018年３月期 232,697 1.4 16,258 4.9 23,720 7.3 17,971 8.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 191.33 －
2018年３月期 178.26 －
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 281,811 192,758 68.4 1,903.63
2018年３月期 270,418 180,363 66.7 1,781.22
（参考）自己資本 2019年３月期 192,758百万円 2018年３月期 180,363百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会開催後速やかに当社
ホームページにて掲載する予定です。
・2019年５月10日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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綜合警備保障㈱(2331) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ア 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、全体として緩やかに回復してきたものの、年明け以降中国経済の減速や
IT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断が悪化しました。また、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離
脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背
景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、アポ電強盗などの高齢者・障が
い者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、繁華街での車の暴走事件な
どの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会
を取り巻くリスクは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとお
り、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人の
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいま
す。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での実用化を目指し、当社グ
ループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじ
め、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーン
セキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネット
ワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を導入予定であり、より迅速な、そしてより広範囲
にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は443,535百万円（前年同期比1.7％
増）、営業利益は32,280百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は33,881百万円（前年同期比6.2％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は22,269百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
売上高のセグメント別の増減
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
セキュリティ事業
機械警備業務 174,001 39.9 175,517 39.6 1,516 0.9
常駐警備業務 110,081 25.2 111,945 25.2 1,864 1.7
警備輸送業務 60,220 13.8 62,244 14.0 2,023 3.4
合計 344,303 79.0 349,707 78.8 5,404 1.6
綜合管理・防災事業 61,993 14.2 62,952 14.2 959 1.5
介護事業 25,739 5.9 26,599 6.0 859 3.3
報告セグメント計 432,035 99.1 439,259 99.0 7,223 1.7
その他 3,946 0.9 4,276 1.0 329 8.3
合計 435,982 100.0 443,535 100.0 7,552 1.7
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントならびに一
部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分
および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の
画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の提供に向け、取り組みを進めて
います。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様
の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に
推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポ
ート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。
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常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビル
の警備ニーズ等が強まっており、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐警備の
高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移した
ほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が
好調に推移しました。この結果、セキュリティ事業の売上高は349,707百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は
34,295百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は62,952百
万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,404百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
介護事業につきましては、人手不足の中で職員の生産性向上や入居率の向上に取り組んだことや、更にM&Aの効
果もあり、売上高は26,599百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は272百万円（前年同期比129.9％増）となり
ました。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
イ 連結損益計算書項目の比較分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目 金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 435,982 100.0 443,535 100.0 7,552 1.7
売上原価 330,493 75.8 334,197 75.3 3,703 1.1
売上総利益 105,489 24.2 109,338 24.7 3,848 3.6
販売費及び
75,378 17.3 77,057 17.4 1,679 2.2
一般管理費
営業利益 30,111 6.9 32,280 7.3 2,169 7.2
営業外収益 3,810 0.9 4,071 0.9 261 6.9
営業外費用 2,008 0.5 2,470 0.6 462 23.0
経常利益 31,913 7.3 33,881 7.6 1,967 6.2
特別利益 1 0.0 937 0.2 936 －
特別損失 74 0.0 345 0.1 271 366.6
法人税等 10,893 2.5 10,808 2.4 △84 △0.8
非支配株主に帰属
1,603 0.4 1,395 0.3 △207 △12.9
する当期純利益
親会社株主に帰属
19,344 4.4 22,269 5.0 2,924 15.1
する当期純利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,552百万円（1.7％）増加し、443,535百万円となりま
した。
売上原価につきましては、労務費138百万円、外注費などの経費3,911百万円の増加により334,197百万円となり
ました。
販売費及び一般管理費につきましては、福利厚生費224百万円、賃借料206百万円、のれん償却額163百万円の増
加等により77,057百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,967百万円（6.2％）増加し、33,881百万円となりました。
特別利益の増加は、固定資産売却益829百万円および厚生年金基金解散損失引当金戻入額79百万円の発生による
ものであります。
特別損失の増加は、投資有価証券評価損286百万円の増加によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い2,924百万円（15.1％）増加し、
22,269百万円となりました。
なお、包括利益につきましては、3,167百万円（12.4％）減少の22,346百万円となりました。当期純利益が2,717
百万円増加した一方、退職給付に係る調整額の期中変動額が4,609百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動
額が1,176百万円減少した結果であります。
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（２）当期の財政状態の概況
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。なお、「『税効果会計
に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
流動資産 194,533 49.0 208,047 50.7 13,513 6.9
資産の部 固定資産 202,102 51.0 202,066 49.3 △35 △0.0
資産総額 396,635 100.0 410,113 100.0 13,477 3.4
流動負債 92,495 23.3 92,505 22.6 10 0.0
負債の部 固定負債 62,758 15.8 60,509 14.8 △2,248 △3.6
負債総額 155,253 39.1 153,015 37.3 △2,238 △1.4
純資産の部総額 241,382 60.9 257,098 62.7 15,716 6.5
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して13,477百万円（3.4％）増加し、410,113百万円とな
りました。うち流動資産は、13,513百万円（6.9％）増加の208,047百万円、固定資産は35百万円（0.0％）減少の
202,066百万円となりました。
流動資産の増加につきましては、現金及び預金が6,302百万円、警備輸送業務用現金が3,831百万円、受取手形及び
売掛金が2,640百万円増加したことが主たる要因であります。
固定資産の減少につきましては、次期以降完成予定の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定等のその他
の無形固定資産が2,952百万円、運用資産の評価額が増したことを受け退職給付に係る資産が937百万円増加した一
方、機械装置及び運搬具が2,029百万円、長期性預金等のその他の投資その他の資産が2,019百万円減少した結果であ
ります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,238百万円（1.4％）減少し、153,015百万円とな
りました。うち流動負債は、10百万円（0.0％）増加の92,505百万円、固定負債は2,248百万円（3.6％）減少の
60,509百万円となりました。
流動負債の増加につきましては、未払金が1,973百万円、未払消費税等が709百万円増加した一方、短期借入金が
2,114百万円減少した結果であります。
固定負債の減少につきましては、長期借入金2,240百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して15,716百万円（6.5％）増加し、257,098百万
円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,496 28,771 12.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,125 △14,911 △22.0
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,429 △10,934 △18.6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △6 △7.8
現金及び現金同等物の増加額
△7,064 2,918 －
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 47,549 40,484 △14.9
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
－ 32 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 40,484 43,435 7.3
当連結会計年度における現金及び現金同等物は43,435百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は28,771百万円（前年同期比12.8％増）であります。資金の主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益により34,474百万円（前年同期比8.3％増）、減価償却費による資金の
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内部留保により15,077百万円（前年同期比6.7％増）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人
税等の支払により11,237百万円（前年同期比3.1％減）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により7,730百万
円（前年同期比43.3％減）、売上債権の増加により2,075百万円（前年同期比4.6％減）であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業
務用に調達した資金等の増減が含まれております。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は14,911百万円（前年同期比22.0％減）であります。有形固定
資産を11,360百万円（前年同期比3.5％減）、無形固定資産を2,538百万円（前年同期比6.6％減）、子会社株式
を1,740百万円（前年同期比70.9％減）取得したことが主たる要因であります。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は10,934百万円（前年同期比18.6％減）であります。配当金の
支払により6,176百万円（前年同期比6.9％増）、リース債務の返済により3,856百万円（前年同期比12.8％減）
の資金が減少した結果であります。
エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
期末 期末 期末
自己資本比率 51.0％ 55.0％ 56.8％
時価ベースの自己資本比率 108.2％ 134.3％ 119.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 77.1％ 102.6％ 74.9％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 54.2倍 25.8倍 18.1倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
次期の我が国経済は、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向や
海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融・為替市場の動向や企業の景況感等に十分留意する必要がありま
す。
警備業におきましては、従来のセキュリティニーズに加え、内外環境の変化による安全・安心ニーズの拡大、大
規模イベントの開催に向けたハード・ソフトのインフラ整備の加速等により、ビジネスチャンスの更なる拡大が期
待されます。一方、人手不足の深刻化、マイナス金利の影響による金融機関の収益悪化等が相俟って、警備市場を
取り巻く環境はより厳しいものとなることが予想され、商品・サービスにおいてはより一層の差別化が求められて
いると考えております。
当社としましては、お客様の身体・生命・財産をお守りすることを生業とする企業として、創業時より着実に実
績を積み上げてきた警備業に加え、その周辺事業についてもグループ全体で積極的に取り組むとともに、最新技術
の活用による新商品サービスの提供に努めながら、生産性の向上を図り、グループの持続的成長を実現してまいり
ます。
これらの実施により、当社グループの2020年３月期の連結業績予想は、売上高465,000百万円（前年同期比4.8％
増）、営業利益34,600百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益36,500百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益23,000百万円（前年同期比3.3％増）を見込んでおります。
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綜合警備保障㈱(2331) 2019年３月期決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安
全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お
客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現
に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供
すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大および業務全般にわたる合理化・
効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しておりま
す。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的
にはROE10％を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとと
もに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービ
スをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強
化してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するととも
に、法令を順守し、社徳の高い会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心
に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを
拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。
ア 多様化するお客様のニーズへの対応
高齢者、女性、子供等を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社会を取り巻
くリスクは多様化しており、これらのリスクに対する社会の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対
して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのリスクに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューションな
ど自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建
物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わ
せ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生や予兆にいち早く対
応する最先端の警備をご提供することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、
より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
イ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面か
らサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サ
ービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいりま
す。
ウ 海外事業の展開
国内企業の海外での活動が活発化するなか、当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、
日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべ
く、積極的な展開を図ってまいります。
エ 収益性と生産性の向上
当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプ
ロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取
り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
ア 2018年４月１日付で、ミャンマーにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.
が業務を開始しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。
イ 2018年６月29日付で、訪問医療マッサージ事業を行う株式会社ケアプラスの全株式を取得いたしました。同社は
介護事業として当社の連結の範囲に含まれております。
ウ 2019年１月21日付で、医療機関の清掃業務をはじめ、ビル管理業務等を行う総合管財株式会社、及び、医療系特
別管理産業廃棄物の収集・運搬等を行う株式会社ヘルス・サポートの全株式を取得しました。両社は、主に綜合管
理・防災事業として当社の連結の範囲に含まれております。
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綜合警備保障㈱(2331) 2019年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めておりま
す。
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綜合警備保障㈱(2331) 2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,573 53,875
警備輸送業務用現金 68,715 72,546
受取手形及び売掛金 52,286 54,926
リース債権及びリース投資資産 4,535 4,798
有価証券 338 361
原材料及び貯蔵品 5,708 5,488
未成工事支出金 456 371
立替金 6,526 5,986
その他 8,620 9,939
貸倒引当金 △226 △247
流動資産合計 194,533 208,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,096 48,385
減価償却累計額 △26,191 △25,840
建物及び構築物（純額） 21,905 22,545
機械装置及び運搬具 136,429 138,517
減価償却累計額 △114,244 △118,361
機械装置及び運搬具（純額） 22,185 20,155
土地 22,740 22,301
リース資産 33,291 31,723
減価償却累計額 △14,475 △13,747
リース資産（純額） 18,815 17,976
建設仮勘定 662 1,243
その他 17,049 18,190
減価償却累計額 △12,111 △12,970
その他（純額） 4,937 5,220
有形固定資産合計 91,246 89,442
無形固定資産
ソフトウエア 3,207 3,158
のれん 21,108 20,952
その他 5,996 8,948
無形固定資産合計 30,313 33,059
投資その他の資産
投資有価証券 42,597 41,649
長期貸付金 337 302
敷金及び保証金 8,447 8,832
保険積立金 1,679 1,647
退職給付に係る資産 4,250 5,187
繰延税金資産 10,695 11,491
その他 12,913 10,894
貸倒引当金 △380 △441
投資その他の資産合計 80,542 79,564
固定資産合計 202,102 202,066
資産合計 396,635 410,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,420 22,993
短期借入金 14,435 12,320
1年内返済予定の長期借入金 3,176 2,948
1年内償還予定の社債 24 14
未払金 22,762 24,735
リース債務 4,511 4,587
未払法人税等 5,769 5,355
未払消費税等 3,762 4,471
賞与引当金 2,189 2,124
役員賞与引当金 118 102
その他 12,324 12,851
流動負債合計 92,495 92,505
固定負債
社債 23 9
長期借入金 8,493 6,253
リース債務 21,993 21,279
繰延税金負債 280 312
再評価に係る繰延税金負債 314 314
退職給付に係る負債 27,327 27,619
役員退職慰労引当金 1,806 1,881
資産除去債務 101 454
その他 2,417 2,384
固定負債合計 62,758 60,509
負債合計 155,253 153,015
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,243
利益剰余金 171,161 186,248
自己株式 △1,069 △1,069
株主資本合計 223,010 238,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,358 6,315
土地再評価差額金 △5,286 △4,281
為替換算調整勘定 4 △72
退職給付に係る調整累計額 △6,850 △6,978
その他の包括利益累計額合計 △4,773 △5,015
非支配株主持分 23,144 24,016
純資産合計 241,382 257,098
負債純資産合計 396,635 410,113
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 435,982 443,535
売上原価 330,493 334,197
売上総利益 105,489 109,338
販売費及び一般管理費 75,378 77,057
営業利益 30,111 32,280
営業外収益
受取利息 176 180
受取配当金 613 656
投資有価証券売却益 86 29
受取賃貸料 311 307
受取保険差益 87 124
持分法による投資利益 1,292 1,263
違約金収入 300 316
その他 942 1,194
営業外収益合計 3,810 4,071
営業外費用
支払利息 987 1,588
投資有価証券売却損 1 9
固定資産除却損 198 254
資金調達費用 295 298
その他 525 318
営業外費用合計 2,008 2,470
経常利益 31,913 33,881
特別利益
投資有価証券売却益 1 17
子会社株式売却益 － 1
固定資産売却益 － 829
負ののれん発生益 － 9
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 79
特別利益合計 1 937
特別損失
投資有価証券評価損 1 287
減損損失 73 1
固定資産売却損 － 55
特別損失合計 74 345
税金等調整前当期純利益 31,841 34,474
法人税、住民税及び事業税 11,366 10,953
法人税等調整額 △473 △144
法人税等合計 10,893 10,808
当期純利益 20,948 23,665
非支配株主に帰属する当期純利益 1,603 1,395
親会社株主に帰属する当期純利益 19,344 22,269
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,948 23,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 △1,119
為替換算調整勘定 △61 △72
退職給付に係る調整額 4,462 △146
持分法適用会社に対する持分相当額 108 20
その他の包括利益合計 4,566 △1,318
包括利益 25,514 22,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,761 21,021
非支配株主に係る包括利益 1,752 1,324
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 31,485 157,596 △2,019 205,737
当期変動額
剰余金の配当 △5,780 △5,780
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,344 19,344
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 3,422 952 4,374
土地再評価差額金の取崩 －
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△668 △668
連結子会社の増資による
持分の増減
4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,758 13,564 950 17,273
当期末残高 18,675 34,243 171,161 △1,069 223,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 7,306 △5,286 69 △11,204 △9,114 25,607 222,230
当期変動額
剰余金の配当 △5,780
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,344
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 4,374
土地再評価差額金の取崩 －
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△668
連結子会社の増資による
持分の増減
4
株主資本以外の項目の
51 － △64 4,354 4,341 △2,462 1,878
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 － △64 4,354 4,341 △2,462 19,151
当期末残高 7,358 △5,286 4 △6,850 △4,773 23,144 241,382
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 34,243 171,161 △1,069 223,010
当期変動額
剰余金の配当 △6,176 △6,176
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,269 22,269
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 △1,005 △1,005
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
連結子会社の増資による
持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,087 △0 15,087
当期末残高 18,675 34,243 186,248 △1,069 238,097
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 7,358 △5,286 4 △6,850 △4,773 23,144 241,382
当期変動額
剰余金の配当 △6,176
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,269
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △1,005
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
連結子会社の増資による
持分の増減
－
株主資本以外の項目の
△1,042 1,005 △76 △128 △242 871 628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,042 1,005 △76 △128 △242 871 15,716
当期末残高 6,315 △4,281 △72 △6,978 △5,015 24,016 257,098
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,841 34,474
減価償却費 14,133 15,077
減損損失 73 1
のれん償却額 1,627 1,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △329 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 210 △72
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △15
受取利息及び受取配当金 △790 △836
支払利息 987 1,588
持分法による投資損益（△は益） △1,292 △1,263
固定資産売却損益（△は益） 9 △772
固定資産除却損 198 254
投資有価証券売却損益（△は益） △87 △37
投資有価証券評価損益（△は益） 1 286
デリバティブ評価損益（△は益） 20 6
売上債権の増減額（△は増加） △2,175 △2,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △323 309
仕入債務の増減額（△は減少） 5,033 △419
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 438 △876
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △13,630 △7,730
その他 1,014 561
小計 36,996 40,377
利息及び配当金の受取額 1,056 1,114
利息の支払額 △989 △1,579
法人税等の支払額 △11,591 △11,237
法人税等の還付額 23 96
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,496 28,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 947 △1,350
有形固定資産の取得による支出 △11,776 △11,360
有形固定資産の売却による収入 22 1,624
無形固定資産の取得による支出 △2,718 △2,538
投資有価証券の取得による支出 △1,987 △1,048
投資有価証券の売却による収入 1,544 1,143
事業譲受による支出 △43 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,973 △1,740
支出
関係会社株式の取得による支出 △108 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 25 △3
長期貸付けによる支出 △45 △58
長期貸付金の回収による収入 76 105
その他 911 314
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,125 △14,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 196 2,234
長期借入れによる収入 586 660
長期借入金の返済による支出 △3,456 △3,317
社債の償還による支出 △54 △24
自己株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △4,420 △3,856
配当金の支払額 △5,780 △6,176
非支配株主への配当金の支払額 △500 △453
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,429 △10,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,064 2,918
現金及び現金同等物の期首残高 47,549 40,484
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 32
現金及び現金同等物の期末残高 40,484 43,435
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の金額の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書、一部の事業所の移転方針の決定等の新たな情
報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額390百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に実施したため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管
工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検および工
事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、ならびに居宅介護支援、訪問介護、通所介
護および施設介護等を提供する「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリ
ティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを
目的として管理体制を見直し、すべての報告セグメントならびに「その他」の区分への収益及び費用の配分
方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントならびに収益
及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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綜合警備保障㈱(2331) 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
344,303 61,993 25,739 432,035 3,946 435,982 － 435,982
売上高
セグメント間
の内部売上高 963 29 13 1,005 439 1,445 △1,445 －
又は振替高
計 345,266 62,022 25,752 433,041 4,386 437,427 △1,445 435,982
セグメント利益 32,659 5,693 118 38,471 940 39,411 △9,300 30,111
減価償却費 11,884 934 867 13,685 422 14,107 25 14,133
のれん償却額 815 88 723 1,627 0 1,627 － 1,627
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セ
キュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
349,707 62,952 26,599 439,259 4,276 443,535 － 443,535
売上高
セグメント間
の内部売上高 860 46 45 952 473 1,426 △1,426 －
又は振替高
計 350,568 62,999 26,644 440,211 4,749 444,961 △1,426 443,535
セグメント利益 34,295 6,404 272 40,973 931 41,904 △9,624 32,280
減価償却費 12,775 1,034 855 14,665 387 15,052 24 15,077
のれん償却額 872 91 826 1,790 0 1,791 － 1,791
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セ
キュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,624百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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ｂ．関連情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は73百万
円であり、その内訳は建物6百万円、土地15百万円、リース資産49百万円、ならびに工具、器具及び備品など
のその他の有形固定資産1百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万
円であり、その内訳は土地0百万円、建物0百万円、ならびに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産
0百万円であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は21,108百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は20,952百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、総合管財株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益9百万円
を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,155.74 円 2,302.38 円
１株当たり当期純利益金額 191.93 円 219.98 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 19,344 22,269
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 19,344 22,269
当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 100,792 101,235
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 241,382 257,098
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 23,144 24,016
（うち非支配株主持分） （百万円） (23,144) (24,016)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 218,237 233,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた （千株） 101,235 101,235
期末の普通株式の数
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