2331 ＡＬＳＯＫ 2021-10-29 11:00:00
2022年3月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ https://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 245,290 8.6 24,830 56.8 25,754 56.4 16,097 61.6
2021年３月期第２四半期 225,889 0.3 15,837 △2.4 16,466 △4.6 9,960 △5.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 17,166百万円（37.4％） 2021年３月期第２四半期 12,497百万円（8.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 159.01 －
2021年３月期第２四半期 98.39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 475,107 317,165 61.1 2,865.60
2021年３月期 481,465 304,427 57.6 2,741.27
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 290,099百万円 2021年３月期 277,512百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 37.00 72.00
2022年３月期 － 38.00
2022年３月期（予想） － 38.00 76.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 500,500 6.5 42,100 13.2 43,500 10.9 27,500 9.9 271.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 102,040,042 株 2021年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 805,014 株 2021年３月期 805,021 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 101,234,990 株 2021年３月期２Ｑ 101,235,052 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ感染第５波が到来し、４回目の緊急事態宣言発出とな
りましたが、個人消費等の落ち込みは比較的小幅に留まり、全体的には持ち直しの動きが継続しました。９月末に
緊急事態宣言が解除となるなど、９月以降第５波は急速に収束しており、ワクチン接種の大幅進展と相まって、今
後経済正常化へ向けての動きが加速することが期待される一方、諸外国の状況に照らし、感染第６波に対する根強
い警戒感が残っており、また、資源価格高騰が経済に与える悪影響も懸念されております。
本年７月から９月にかけて、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまし
た。一部消費関連の業種に新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染
症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズは拡大しており、また、時短の解除等経済正常化の進展とともに、消
費関連の業種においても、安全・安心ニーズが回復しつつあります。また、近年においては、少子高齢化と労働人
口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背
景に、社会の安全・安心ニーズは拡大しており、デジタルやリモートをキーワードにした社会の新常態やカーボン
ニュートラル・循環型社会の形成などポストコロナの社会においてもリスクは更に多様化し、引続き、警備・設
備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design
2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リ
スクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサー
ビス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は245,290百万円（前年同
期比8.6％増）、営業利益は24,830百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益は25,754百万円（前年同期比56.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,097百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準
装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。また、カメラ画像により混雑状況を事前に
確認することで、感染症対策と集客の両立を実現した「ALSOK混雑状況配信サービス」を2021年６月に販売開始し
ました。2021年９月には、監視カメラにAIを搭載し高精度に人物検知を行いリアルタイムにPCやスマートフォンに
通知できる「ALSOK AIカメラシステム」の販売も開始しております。
個人向 けサービスとしては 、設置工事 が簡単 な住宅向 けスタンダードモデルである 「ホームセキュリティ
Basic」等を提供しております。2021年８月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、アプリ
上からご契約者が無料で利用できる健康相談や特別割引特典を受けられるハウスクリーニング等の生活便利サービ
スをお手軽にお申込み頂けるようになりました。
常駐警備業務においては、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、当社グ
ループは警備共同企業体の共同代表として中心的役割を果たし、大会を成功裏に終了させることに貢献しました。
また、同大会警備においては、「ALSOKスタッフ等連携システム®」を活用し、警備の高度化・効率化を図りまし
た。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オン
ラインシステムの販売拡大に努めております。また、銀行の店舗統廃合等の影響を受けながらも地域金融機関等か
らのアウトソースの受注拡大に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は188,945百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は23,515百万円
（前年同期比37.1％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等新型コロナウイルス感染症対策関
連商品の販売やワクチン接種会場の運営サポート業務の受注等が堅調に推移したほか、東京2020オリンピック・パ
ラリンピック競技大会関連の売上もあり、売上高は32,498百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,127百万円
（前年同期比44.2％増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリ
ティマネジメント 事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間の合併により発足した
ALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリ
ティマネジメント業務（設備）の一層の拡大にも取り組んでおります。さらに、今後、ドローンを活用した点検業
務の拡大を図ってまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は20,801百
万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,033百万円（前年同期比398.5％増）となりました。今後も経営基盤の
強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもと
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綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
で提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介
護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け
生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡
販にも努めております。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマル
チQR決済ソリューション」の導入実績が着実に拡大しております。また、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、
産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィス
ドクターパック」の販売を2021年９月に開始しました。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で6,357百万円減少し、475,107百万円となりました。
現金及び預金が6,449百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が10,992百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
が2,989百万円減少（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金と比較）した結果であります。
負債の部は、前期末比19,095百万円減少し、157,942百万円となりました。短期借入金が11,513百万円、支払手
形及び買掛金が4,316百万円減少したことが、主たる要因であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は21,120百万円（前年同期比20.7％減）であります。
税金等調整前四半期純利益により25,730百万円、減価償却による資金の内部留保により8,088百万円の資金が増加
した一方、法人税等の支払により7,548百万円、仕入債務の減少により4,940百万円の資金が減少した結果でありま
す。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,858百万円（前年同期比77.5％減）であります。
有形固定資産の取得により6,241百万円の資金が減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は8,945百万円（前年同期比100.6％増）であります。
配当金の支払により3,746百万円、リース債務の返済により2,674百万円、長期借入金の返済により1,514百万円の
資金が減少した結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日に公表した連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,833 67,283
警備輸送業務用現金 82,819 71,827
受取手形及び売掛金 54,283 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 51,294
有価証券 598 691
原材料及び貯蔵品 7,551 8,116
未成工事支出金 348 308
立替金 5,670 6,883
その他 15,691 15,749
貸倒引当金 △180 △199
流動資産合計 227,617 221,955
固定資産
有形固定資産 103,383 101,714
無形固定資産
のれん 29,678 28,282
その他 13,569 14,359
無形固定資産合計 43,247 42,641
投資その他の資産
投資有価証券 55,639 55,144
その他 52,025 54,083
貸倒引当金 △447 △430
投資その他の資産合計 107,217 108,797
固定資産合計 253,847 253,152
資産合計 481,465 475,107
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,084 19,767
短期借入金 23,880 12,366
未払法人税等 6,585 7,540
引当金 2,516 2,745
その他 46,726 44,294
流動負債合計 103,793 86,714
固定負債
長期借入金 4,528 3,364
退職給付に係る負債 26,974 27,155
引当金 1,730 1,504
資産除去債務 480 485
その他 39,529 38,716
固定負債合計 73,243 71,227
負債合計 177,037 157,942
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,026 34,046
利益剰余金 220,464 232,699
自己株式 △1,071 △1,071
株主資本合計 272,094 284,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,026 7,100
土地再評価差額金 △3,494 △3,378
為替換算調整勘定 △29 20
退職給付に係る調整累計額 1,915 2,007
その他の包括利益累計額合計 5,417 5,749
非支配株主持分 26,915 27,066
純資産合計 304,427 317,165
負債純資産合計 481,465 475,107
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 225,889 245,290
売上原価 169,826 181,165
売上総利益 56,062 64,124
販売費及び一般管理費 40,225 39,293
営業利益 15,837 24,830
営業外収益
受取利息 85 92
受取配当金 483 493
投資有価証券売却益 2 17
持分法による投資利益 370 481
保険配当金 205 225
違約金収入 336 421
その他 760 627
営業外収益合計 2,243 2,358
営業外費用
支払利息 996 964
資金調達費用 124 133
投資有価証券売却損 － 5
その他 493 332
営業外費用合計 1,614 1,435
経常利益 16,466 25,754
特別利益
投資有価証券売却益 22 7
固定資産売却益 99 224
受取補償金 50 －
特別利益合計 172 232
特別損失
投資有価証券評価損 15 62
減損損失 43 193
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 59 256
税金等調整前四半期純利益 16,579 25,730
法人税等 5,839 8,821
四半期純利益 10,740 16,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 779 811
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,960 16,097
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,740 16,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 866 92
為替換算調整勘定 △42 30
退職給付に係る調整額 848 79
持分法適用会社に対する持分相当額 84 54
その他の包括利益合計 1,757 256
四半期包括利益 12,497 17,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,599 16,313
非支配株主に係る四半期包括利益 898 852
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綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,579 25,730
減価償却費 7,937 8,088
減損損失 43 193
のれん償却額 1,224 1,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 241 367
賞与引当金の増減額（△は減少） 222 246
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25 △20
受取利息及び受取配当金 △568 △586
支払利息 996 964
持分法による投資損益（△は益） △370 △481
固定資産売却損益（△は益） 1 △224
固定資産除却損 146 63
投資有価証券売却損益（△は益） △24 △19
投資有価証券評価損益（△は益） 15 62
デリバティブ評価損益（△は益） △12 7
売上債権の増減額（△は増加） 9,630 2,984
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,166 △545
仕入債務の増減額（△は減少） △9,494 △4,940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △599 △1,804
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 11,500 △1,018
その他 △2,050 △1,766
小計 34,212 28,528
利息及び配当金の受取額 845 1,099
利息の支払額 △989 △968
法人税等の支払額 △7,434 △7,548
法人税等の還付額 13 9
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,648 21,120
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綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 370 864
長期性預金の預入による支出 △2,027 △206
長期性預金の払戻による収入 10 26
有形固定資産の取得による支出 △5,675 △6,241
有形固定資産の売却による収入 262 548
無形固定資産の取得による支出 △1,074 △191
投資有価証券の取得による支出 △1,959 △1,310
投資有価証券の売却による収入 292 910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△13,689 －
支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 9 16
長期貸付けによる支出 △28 △23
長期貸付金の回収による収入 46 33
敷金及び保証金の回収による収入 1,096 10
その他 745 703
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,619 △4,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,061 △573
長期借入れによる収入 1,751 245
長期借入金の返済による支出 △1,699 △1,514
社債の償還による支出 △9 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △2,718 △2,674
配当金の支払額 △3,594 △3,746
非支配株主への配当金の支払額 △471 △537
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△628 △144
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
850 －
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,458 △8,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 558 7,312
現金及び現金同等物の期首残高 48,790 53,143
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,349 60,456
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綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期
間にわたり収益を認識しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事また
は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間
にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期
がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡し
の一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金には
これを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当第２四半期連結累計
期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前提
に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、
感染力の強い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるた
め、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症が前連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定して
おります。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が
生じた場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
173,035 30,280 19,967 223,284 2,605 225,889 － 225,889
売上高
セグメント間
の内部売上高 107 30 5 143 110 253 △253 －
又は振替高
計 173,143 30,310 19,973 223,427 2,715 226,143 △253 225,889
セグメント利益 17,153 2,862 207 20,222 424 20,646 △4,809 15,837
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43百万円
であり、その内訳は、土地43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会
社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は12,770百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
契約収入 173,279 17,890 20,750 211,919 2,813 214,733 － 214,733
工事収入 2,927 8,823 14 11,766 0 11,767 － 11,767
売却収入 12,738 5,784 36 18,559 230 18,790 － 18,790
顧客との契約か
188,945 32,498 20,801 242,245 3,045 245,290 － 245,290
ら生じる収益
外部顧客への
188,945 32,498 20,801 242,245 3,045 245,290 － 245,290
売上高
セグメント間
の内部売上高 109 25 4 140 146 287 △287 －
又は振替高
計 189,055 32,524 20,805 242,385 3,192 245,577 △287 245,290
セグメント利益 23,515 4,127 1,033 28,676 727 29,404 △4,573 24,830
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は193百万
円であり、その内訳は、のれん192百万円、土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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