2331 ALSOK 2021-07-30 14:00:00
2022年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 URL https://www.alsok.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)青山 幸恭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名)岸本 孝治 TEL 03-3470-6811
四半期報告書提出予定日 2021年8月3日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 117,012 6.2 9,759 32.3 10,037 31.0 6,098 35.4
2021年3月期第1四半期 110,188 0.7 7,378 2.7 7,664 △0.7 4,503 △1.0
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 6,372百万円 (4.9%) 021年3月期第1四半期 6,071百万円 (31.9%)
2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 60.24 -
2021年3月期第1四半期 44.48 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 470,528 306,515 59.5 2,763.38
2021年3月期 481,465 304,427 57.6 2,741.27
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 279,750百万円 2021年3月期 277,512百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 35.00 - 37.00 72.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 38.00 - 38.00 76.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 249,000 10.2 19,100 20.6 19,800 20.2 12,500 25.5 123.48
通期 500,500 6.5 42,100 13.2 43,500 10.9 27,500 9.9 271.65
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 102,040,042 株 2021年3月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 805,083 株 2021年3月期 805,021 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 101,234,989 株 2021年3月期1Q 101,235,176 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
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綜合警備保障㈱(2331)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍が続く中、4回目の緊急事態宣言の発出等により個
人消費の回復は遅れているものの、生産・投資・輸出等の需要項目が感染拡大前の水準を上回るほどの回復を示し
ています。先行きについては、急速なワクチン接種の拡大により、我が国の経済活動全般において、正常化が急速
に進んでいくことが期待されるものの、感染力の強い変異株拡大のリスクが懸念されております。
警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や規模縮小、店舗の休廃業
による警備契約の中断・値下げ等が依然として続く一方、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含め
た安全・安心ニーズが拡大しており、更に、東京2020大会開催に関わる警備が今後実施されることになります。ま
た、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景
に、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業)を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand
Design 2025」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し
て、リスクが多様化する社会の中で、拡大する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカ
ル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験など、関連事業全体の進化・深化に引き続き取り組
んでまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供
しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等の新型コロナウイルス感染症検
査を実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は117,012百万円(前年同
期比6.2%増)、営業利益は9,759百万円(前年同期比32.3%増)、経常利益は10,037百万円(前年同期比31.0%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,098百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準
装備した「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進してまいりました。また、昨今のコロナ禍のもとで密を避けた
いという店舗や施設利用者からのニーズの高まりを受けて、カメラ画像を利用することで、混雑状況を手軽に施設
ホームページやデジタルサイネージへ配信できる「ALSOK混雑状況配信サービス」を2021年6月に販売開始しまし
た。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」等を提供しております。2020年7月には、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」
をリニューアルし、自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワードにした多様なサービスとして、小
型見守り端末「みまもりタグ」との連携、熱中症の見守り、緊急速報メールの音声読み上げといった機能を充実さ
せました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止や規模縮小等が依然とし
て続く一方、軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズに引き続き対応するとともに、聖火リレー等東京
2020大会関連イベントに対する警備ニーズにも対応しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備
等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム®」、交通誘
導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行っております。
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入(出)金機オンラ
インシステム契約の中断・値下げ等が見られましたが、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管
理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入(出)金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、
地域金融機関等からのアウトソースの受注についても、店舗統廃合等の影響を受けながらも堅調に推移しておりま
す。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は89,817百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は9,537百万円(前
年同期比11.5%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の売上回復に加え、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ、
PCR検査等、お客様からの新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移したほか、東京2020大会の
施設関連の売上もあり、売上高は15,384百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は1,742百万円(前年同期比
55.1%増)となりました。なお、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメ
ント事業に係る資本業務提携に加え、2021年4月1日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリテ
ィーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント
業務の一層の拡大にも取り組んでまいります。
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綜合警備保障㈱(2331)2022年3月期 第1四半期決算短信
介護事業につきましては、施設の稼働率向上やコロナ禍で停滞していた訪問医療マッサージの再開等により、売
上高は10,316百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は497百万円(前年同期は21百万円)となりました。2020年
10月1日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化と施設
の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供して
まいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者
生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サ
ービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努め
てまいります。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で10,936百万円減少し、470,528百万円となりました。
前払費用等のその他の流動資産が8,723百万円増加した一方、現金及び預金が7,920百万円、警備輸送業務用現金
が5,546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,075百万円減少(前連結会計年度末における受取手形及び売掛
金と比較)した結果であります。
負債の部は、前期末比で13,024百万円減少し、164,013百万円となりました。預り金等のその他の流動負債が
5,639百万円増加した一方、短期借入金が7,002百万円、支払手形及び買掛金が5,006百万円、未払法人税等が4,603
百万円減少した結果であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は2,126百万円(前年同期は11,647百万円の増加)で
あります。税金等調整前四半期純利益により10,042百万円増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減に
より6,018百万円、法人税等の支払により5,398百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,937百万円(前年同期比90.0%減)であります。
定期預金の減少により1,508百万円増加した一方、有形固定資産の取得により3,863百万円減少した結果でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は2,349百万円(前年同期は3,937百万円の増加)であ
ります。短期借入金の増加(純額)により3,876百万円増加した一方、配当金の支払により3,746百万円、リース債
務の返済により1,321百万円、長期借入金の返済により758百万円減少した結果であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に公表した連結業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,833 52,913
警備輸送業務用現金 82,819 77,273
受取手形及び売掛金 54,283 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 49,208
有価証券 598 491
原材料及び貯蔵品 7,551 7,257
未成工事支出金 348 315
立替金 5,670 6,349
その他 15,691 24,415
貸倒引当金 △180 △194
流動資産合計 227,617 218,029
固定資産
有形固定資産 103,383 102,699
無形固定資産
のれん 29,678 29,092
その他 13,569 13,347
無形固定資産合計 43,247 42,440
投資その他の資産
投資有価証券 55,639 54,491
その他 52,025 53,299
貸倒引当金 △447 △432
投資その他の資産合計 107,217 107,358
固定資産合計 253,847 252,498
資産合計 481,465 470,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,084 19,078
短期借入金 23,880 16,877
未払法人税等 6,585 1,982
引当金 2,516 1,255
その他 46,726 52,365
流動負債合計 103,793 91,560
固定負債
長期借入金 4,528 3,959
退職給付に係る負債 26,974 27,301
引当金 1,730 1,477
資産除去債務 480 485
その他 39,529 39,228
固定負債合計 73,243 72,452
負債合計 177,037 164,013
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綜合警備保障㈱(2331)2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,026 34,026
利益剰余金 220,464 222,809
自己株式 △1,071 △1,071
株主資本合計 272,094 274,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,026 6,793
土地再評価差額金 △3,494 △3,488
為替換算調整勘定 △29 45
退職給付に係る調整累計額 1,915 1,960
その他の包括利益累計額合計 5,417 5,311
非支配株主持分 26,915 26,765
純資産合計 304,427 306,515
負債純資産合計 481,465 470,528
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 110,188 117,012
売上原価 82,531 87,383
売上総利益 27,656 29,629
販売費及び一般管理費 20,278 19,869
営業利益 7,378 9,759
営業外収益
受取利息 42 45
受取配当金 193 184
持分法による投資利益 58 101
投資有価証券売却益 1 0
保険配当金 202 218
違約金収入 247 113
その他 358 263
営業外収益合計 1,105 927
営業外費用
支払利息 489 490
資金調達費用 59 67
その他 270 91
営業外費用合計 819 649
経常利益 7,664 10,037
特別利益
投資有価証券売却益 - 7
固定資産売却益 - 65
特別利益合計 - 72
特別損失
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 16 67
特別損失合計 16 68
税金等調整前四半期純利益 7,648 10,042
法人税等 2,775 3,572
四半期純利益 4,872 6,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 368 371
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,503 6,098
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 4,872 6,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 828 △195
為替換算調整勘定 △101 45
退職給付に係る調整額 424 39
持分法適用会社に対する持分相当額 48 12
その他の包括利益合計 1,199 △97
四半期包括利益 6,071 6,372
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,649 5,984
非支配株主に係る四半期包括利益 422 387
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綜合警備保障㈱(2331)2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,648 10,042
減価償却費 3,943 3,964
のれん償却額 625 611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △24 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 362 231
賞与引当金の増減額(△は減少) △789 △1,206
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △62 △56
受取利息及び受取配当金 △236 △230
支払利息 489 490
持分法による投資損益(△は益) △58 △101
固定資産売却損益(△は益) 1 △65
固定資産除却損 116 33
投資有価証券売却損益(△は益) △1 △7
投資有価証券評価損益(△は益) 16 67
デリバティブ評価損益(△は益) △2 0
売上債権の増減額(△は増加) 11,242 5,085
棚卸資産の増減額(△は増加) △711 305
仕入債務の増減額(△は減少) △8,709 △3,394
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △214 △663
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 7,192 △6,018
その他 △3,349 △5,952
小計 17,478 3,132
利息及び配当金の受取額 440 638
利息の支払額 △494 △503
法人税等の支払額 △5,777 △5,398
法人税等の還付額 0 3
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,647 △2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 67 1,508
長期性預金の預入による支出 △2,013 △209
長期性預金の払戻による収入 14 27
有形固定資産の取得による支出 △3,136 △3,863
有形固定資産の売却による収入 3 238
無形固定資産の取得による支出 △996 △42
投資有価証券の取得による支出 △1,509 △514
投資有価証券の売却による収入 84 513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△13,689 -
支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 16 19
長期貸付けによる支出 △18 △40
長期貸付金の回収による収入 28 47
敷金及び保証金の回収による収入 961 3
その他 725 375
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,461 △1,937
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綜合警備保障㈱(2331)2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,203 3,876
長期借入れによる収入 1,748 145
長期借入金の返済による支出 △850 △758
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △1,319 △1,321
配当金の支払額 △3,594 △3,746
非支配株主への配当金の支払額 △470 △543
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△628 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
850 -
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,937 △2,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,891 △6,407
現金及び現金同等物の期首残高 48,790 53,143
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,899 46,736
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期
間にわたり収益を認識しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事また
は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間
にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期
がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡し
の一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当第1四半期連結累
計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前提
に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、
感染力の強い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるた
め、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症が前連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定して
おります。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が
生じた場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリテ 綜合管理・ (注)1 (注)2 計上額
介護事業 計 (注)3
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
85,414 13,715 9,817 108,947 1,241 110,188 - 110,188
売上高
セグメント間
の内部売上高 48 13 1 62 49 112 △112 -
又は振替高
計 85,462 13,728 9,819 109,010 1,290 110,301 △112 110,188
セグメント利益 8,554 1,123 21 9,699 203 9,902 △2,524 7,378
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式
会社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、12,770百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分
しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリテ 綜合管理・ (注)1 (注)2 計上額
介護事業 計 (注)3
ィ事業 防災事業
売上高
契約収入 81,771 8,460 10,289 100,521 1,389 101,910 - 101,910
工事収入 1,411 4,323 8 5,743 0 5,743 - 5,743
売却収入 6,634 2,599 18 9,253 105 9,358 - 9,358
顧客との契約か
89,817 15,384 10,316 115,517 1,494 117,012 - 117,012
ら生じる収益
外部顧客への
89,817 15,384 10,316 115,517 1,494 117,012 - 117,012
売上高
セグメント間
の内部売上高 53 13 1 67 74 142 △142 -
又は振替高
計 89,870 15,397 10,317 115,585 1,569 117,155 △142 117,012
セグメント利益 9,537 1,742 497 11,777 347 12,124 △2,365 9,759
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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