2331 ALSOK 2021-06-08 15:00:00
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021年6月8日
 各 位
                                会 社 名 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
                                代表者名 代 表 取 締 役 社 長    青山   幸恭
                                (コード番号2331           東証第一部)
                                問合せ先 経営企画部IR室長 加藤 栄徳
                                (TEL.03-3423-2331)


        完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ


 綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)
                            (以下「当社」
                                  )は、本日開催の取
締役会において、2022 年4月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるALSOKリ
ース株式会社(以下「ALSOKリース」)を吸収合併(以下「本合併」
                                )することを決議しました
ので、下記の通りお知らせします。
 なお、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項および内容を一部省
略して開示しています。


                            記


1 本合併の目的
  ALSOKリースは、当社グループのお客さまに対して、防犯カメラや出入管理装置などの
 警備機器や自動火災報知機などの防災設備をはじめとする様々な物件のリースおよび割賦販売
 を行ってまいりましたが、グループ体制効率化の観点から、当社がALSOKリースを吸収合
 併することと致しました。


2 本合併の要旨
(1)本合併の日程
   ① 取締役会決議日   2021 年6月8日
   ② 合併契約締結日   2021 年6月8日
   ③ 効力発生日     2022 年4月1日(予定)
   本合併は、当社においては会社法 796 条第 2 項に基づく簡易合併であり、ALSOKリー
  スにおいては会社法 784 条第 1 項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関
  する株主総会は開催しません。
(2)本合併の方式
   当社を吸収合併存続会社、ALSOKリースを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし
  ます。

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(3)本合併に係る株式等の割当の内容
   ALSOKリースは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭の割当
  はありません。
(4)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
   該当事項はありません。


3 合併当事会社の概要
                      存続会社                             消滅会社
  (1)名称         綜合警備保障株式会社                    ALSOKリース株式会社
  (2)所在地        東京都港区元赤坂一丁目6番6号               東京都千代田区丸の内三丁目4番
                                              1号新国際ビル
  (3)代表者の役職・ 代表取締役会長 村井            温          代表取締役会長 穂苅 裕久
     氏名      代表取締役社長 青山            幸恭         代表取締役社長 飯塚 祐治
  (4)事業内容    セキュリティ事業                         警備機器、防災機器、省エネ機器、
             綜合管理・防災事業                        情報通信機器、 ・ 店舗 事務所用機器、
             介護事業 等                           医療機器、   車両その他輸送機器など
                                              のリースおよび割賦販売業務
  (5)資本金        18,675 百万円                    100 百万円
  (6)設立年月日      1965 年7月 16 日                 1996 年4月3日
  (7)発行済株式数     102,040,042 株                 2,000 株
                (2021 年3月 31 日時点)             (2021 年3月 31 日時点)
  (8)決算期        3月 31 日                       3月 31 日
  (9)大株主および     綜合商事株式会社             7.29%    綜合警備保障株式会社        100%
     持ち株比率      日本マスタートラスト信託銀行株
                式会社(信託口)             6.31%
                埼玉機器株式会社             5.21%
                株式会社日本カストディ銀行        (信託
                口)                   5.11%
                かまくら商事株式会社            4.09%
                綜合警備保障従業員持株会 3.66%
                みずほ信託銀行株式会社退職給付
                信託みずほ銀行口再信託受託者株
                式会社日本カストディ銀行
                                     2.92%
                きずな商事株式会社            2.91%
                村井 温                 2.84%
                株式会社 SMBC 信託銀行(株式会社
                三井住友銀行退職給付信託口)
                                     2.70%
                (2021 年3月 31 日時点)
  (10) 直前事業年度        決算期(2021 年3月期)              決算期(2021 年3月期)
      の財政状態お    純資産              2,243 億円     純資産                 5 億円
      よび経営成績    総資産              3,196 億円     総資産               235 億円
                1 株当たり純資                      1 株当たり純資
                                2,215.25 円                 254,502.91 円
                産                             産
                売上高              2,444 億円     売上高                95 億円
                営業利益               187 億円     営業利益              9.6 億円
                経常利益               292 億円     経常利益              4.5 億円
                親会社株主に帰                       親会社株主に帰
                属する当期純利            231 億円     属する当期純利           2.9 億円
                益                             益
                1 株当たり当期                      1 株当たり当期
                                  228.00 円                 143,047.48 円
                純利益                           純利益


                                                                      2
4 本合併後の状況
  本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に
 変更はありません。


5 業績への影響
  本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。


                                        以   上




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