2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 綜合警備保障株式会社 上場取引所 東
コード番号 2331 ＵＲＬ https://www.alsok.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青山 幸恭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）岸本 孝治 ＴＥＬ 03-3470-6811
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(１)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 469,920 2.1 37,182 1.1 39,212 0.9 25,014 3.5
2020年３月期 460,118 3.7 36,795 14.0 38,880 14.8 24,163 8.5
（注）包括利益 2021年３月期 42,327百万円 （104.4％） 2020年３月期 20,712百万円 （△7.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 247.09 － 9.6 8.6 7.9
2020年３月期 238.69 － 10.1 9.3 8.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 1,399百万円 2020年３月期 1,291百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 481,465 304,427 57.6 2,741.27
2020年３月期 428,796 270,432 57.3 2,425.02
（参考）自己資本 2021年３月期 277,512百万円 2020年３月期 245,497百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 55,522 △38,452 △12,714 53,143
2020年３月期 33,896 △13,395 △15,113 48,790
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 34.50 － 35.50 70.00 7,088 29.3 3.0
2021年３月期 － 35.00 － 37.00 72.00 7,290 29.1 2.8
2022年３月期（予想） － 38.00 － 38.00 76.00 28.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 249,000 10.2 19,100 20.6 19,800 20.2 12,500 25.5 123.48
通期 500,500 6.5 42,100 13.2 43,500 10.9 27,500 9.9 271.65
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(３)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 102,040,042 株 2020年３月期 102,040,042 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 805,021 株 2020年３月期 804,877 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 101,235,046 株 2020年３月期 101,235,280 株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(１)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 244,367 0.5 18,707 △4.7 29,169 1.9 23,086 5.0
2020年３月期 243,265 3.1 19,634 20.0 28,625 17.7 21,979 13.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 228.00 －
2020年３月期 217.06 －
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 319,591 224,311 70.2 2,215.25
2020年３月期 299,151 206,558 69.0 2,039.93
（参考）自己資本 2021年３月期 224,311百万円 2020年３月期 206,558百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 7
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
※ 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から決算説明会を中止し、これに代わる電話会議を開催いた
します。電話会議へのアクセス方法等については、別途ご案内いたします。また、決算補足説明資料につきまして
は、決算開示後速やかに当社ホームページに掲示いたします。
・2021年５月11日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明電話会議
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綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ア 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に悪化し、依然として
厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進や各種政策の効果に
よって回復が期待されるものの、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な
状況が続くものと想定されます。
警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期・規模縮小、店舗の
休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、お客様の感染症防止対策へのサポート、高齢
者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化など、警備・設備・介
護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、お客様と社会の安全・
安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心
ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験を行うなど、関連事業
全体の進化・深化に引き続き取り組んでまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするた
めの商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検
査等の新型コロナウイルス感染症検査を実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、M&Aの効果もあり、売上高は469,920百万円
（前年同期比2.1％増）、営業利益は37,182百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は39,212百万円（前年同期比
0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,014百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
売上高のセグメント別の増減
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
セキュリティ事業
機械警備業務 175,604 38.2 176,504 37.6 900 0.5
常駐警備業務 116,953 25.4 113,168 24.1 △3,785 △3.2
警備輸送業務 65,601 14.3 65,887 14.0 285 0.4
合計 358,159 77.8 355,559 75.7 △2,599 △0.7
綜合管理・防災事業 69,241 15.0 68,173 14.5 △1,068 △1.5
介護事業 28,105 6.1 40,375 8.6 12,269 43.7
報告セグメント計 455,506 99.0 464,108 98.8 8,601 1.9
その他 4,612 1.0 5,812 1.2 1,200 26.0
合計 460,118 100.0 469,920 100.0 9,802 2.1
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結
会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準
装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」等を提供しております。2020年７月には、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」
をリニューアルし、自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワードにした多様なサービスとして、小
型見守り端末「みまもりタグ」との連携、熱中症の見守り、緊急速報メールの音声読み上げといった機能を充実さ
せました。
常駐警備業務においては、前期の大規模臨時警備の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベ
ントの中止等により臨時警備が減少しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効
率化に資するとともに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携
システム®」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行っておりま
す。
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綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入（出）金機オンラ
インシステム契約の中断・値下げ等が見られましたが、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管
理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、
地域金融機関等からのアウトソースの受注についても、店舗統廃合等の影響を受けながらも堅調に推移しておりま
す。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は355,559百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は37,149百万円
（前年同期比2.8％減）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の売上の大幅減の影響があったものの、オゾン除菌・脱臭器
やサーマルカメラ等、お客様の新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移した結果、売上高は
68,173百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は7,835百万円（前年同期比17.2％増）となりました。なお、2020
年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、
2021年４月１日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設
備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでまい
ります。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は40,375百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益は702
百万円（前年同期比74.6％増）となりました。2020年10月１日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社
として統合したことで、今後、経営基盤の強化を図りつつ、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド
『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプ
ライとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サー
ビス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グルー
プの商品・サービスの拡販にも努めてまいります。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
イ 連結損益計算書項目の比較分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目 金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 460,118 100.0 469,920 100.0 9,802 2.1
売上原価 345,097 75.0 352,811 75.1 7,714 2.2
売上総利益 115,020 25.0 117,108 24.9 2,088 1.8
販売費及び
78,224 17.0 79,926 17.0 1,701 2.2
一般管理費
営業利益 36,795 8.0 37,182 7.9 386 1.1
営業外収益 4,342 0.9 5,184 1.1 841 19.4
営業外費用 2,257 0.5 3,154 0.7 896 39.7
経常利益 38,880 8.5 39,212 8.3 331 0.9
特別利益 27 0.0 178 0.0 151 553.1
特別損失 547 0.1 529 0.1 △18 △3.4
法人税等 12,644 2.7 12,006 2.6 △637 △5.0
非支配株主に帰属
1,551 0.3 1,841 0.4 289 18.6
する当期純利益
親会社株主に帰属
24,163 5.3 25,014 5.3 850 3.5
する当期純利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して9,802百万円（2.1％）増加し、469,920百万円となりま
した。
売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が4,269百万円増加したことや、賃借料等の経費が
5,478百万円増加したことなどにより352,811百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当1,292百万円、のれん償却額673百万円、退職給付費用313百
万円の増加等により79,926百万円となりました。
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綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い331百万円（0.9％）増加し、39,212百万円となりました。
特別利益の増加は、固定資産売却益が99百万円、受取補償金が50百万円増加した結果であります。
特別損失の減少は、固定資産除却損が79百万円、減損損失が75百万円増加した一方で、投資有価証券評価損が
102百万円、固定資産売却損が94百万円減少した結果であります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い850百万円（3.5％）増加し、25,014百
万円となりました。
なお、包括利益につきましては、21,615百万円（104.4％）増加の42,327百万円となりました。好調な金融市場
の状況を反映する形で退職給付に係る調整額の期中変動額が14,821百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動
額が4,264百万円増加したことや、当期純利益が1,139百万円増加した結果であります。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
流動資産 229,486 53.5 227,617 47.3 △1,869 △0.8
資産の部 固定資産 199,309 46.5 253,847 52.7 54,538 27.4
資産総額 428,796 100.0 481,465 100.0 52,669 12.3
流動負債 98,435 23.0 103,793 21.6 5,357 5.4
負債の部 固定負債 59,928 14.0 73,243 15.2 13,315 22.2
負債総額 158,363 36.9 177,037 36.8 18,673 11.8
純資産の部総額 270,432 63.1 304,427 63.2 33,995 12.6
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して52,669百万円（12.3％）増加し、481,465百万円と
なりました。うち流動資産は、1,869百万円（0.8％）減少の227,617百万円、固定資産は54,538百万円（27.4％）増
加の253,847百万円となりました。
流動資産の減少につきましては、現金及び預金が4,451百万円増加した一方で、警備輸送業務用現金が4,684百万
円、受取手形及び売掛金が1,759百万円減少した結果であります。
固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が17,562百万円増加
したことや、M&Aにより投資有価証券が15,783百万円、リース資産が11,858百万円、のれんが10,331百万円増加した
ことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して18,673百万円（11.8％）増加し、177,037百万円と
なりました。うち流動負債は、5,357百万円（5.4％）増加の103,793百万円、固定負債は13,315百万円（22.2％）増
加の73,243百万円となりました。
流動負債の増加につきましては、短期借入金が4,606百万円増加したことが主たる要因であります。
固定負債の増加につきましては、前述のリース資産の増加に伴いリース債務が13,430百万円増加したことが主たる
要因であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して33,995百万円（12.6％）増加し、304,427百
万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,896 55,522 63.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,395 △38,452 187.1
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,113 △12,714 △15.9
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △2 △92.9
現金及び現金同等物の増加額
5,354 4,353 △18.7
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 43,435 48,790 12.3
現金及び現金同等物の期末残高 48,790 53,143 8.9
当連結会計年度における現金及び現金同等物は53,143百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は55,522百万円（前年同期比63.8％増）であります。資金の主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益38,862百万円（前年同期比1.3％増）、減価償却費による資金の内部留
保15,828百万円（前年同期比6.2％増）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減8,894百万円（前年同期は9,721
百万円の減少）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払12,337百万円（前年同期比
23.5％増）であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業
務用に調達した資金等の増減が含まれております。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は38,452百万円（前年同期比187.1％増）であります。子会社
株式を13,689百万円（前年同期は該当なし）、有形固定資産を11,937百万円（前年同期比8.2％増）、関係会社
株式を9,164百万円（前年同期は221百万円）取得したことが主たる要因であります。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は12,714百万円（前年同期比15.9％減）であります。配当金の
支払により7,138百万円（前年同期比1.4％増）、リース債務の返済により5,248百万円（前年同期比25.4％増）
の資金が減少した結果であります。
エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
期末 期末 期末
自己資本比率 56.8％ 57.3％ 57.6％
時価ベースの自己資本比率 119.0％ 124.2％ 110.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 74.9％ 69.6％ 51.2％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 18.1倍 26.2倍 27.3倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
（４）今後の見通し
次期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進や各種政策の効果によって回復が期待され
るものの、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定さ
れます。警備分野においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を予定するものの、引き続
き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期・規模縮小、店舗の休廃業による警備契約
の中断・値下げ等の影響が予想されます。他方、お客様の感染症防止対策へのサポート、高齢者、女性、子ども等の
社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化など、警備・設備・介護のトータルでのサービ
ス提供が当社グループに期待されております。
このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安
心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいります。
また、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推
進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタ
ル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
これらの実施により、当社グループの2022年３月期の連結業績予想は、売上高500,500百万円（前年同期比6.5％
増）、営業利益42,100百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益43,500百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益27,500百万円（前年同期比9.9％増）を見込んでおります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安
全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お
客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現
に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供
すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効
率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しており
ます。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期
的にはROE10％以上を想定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデル
の変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強
化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとと
もに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスク
が多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強
化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに
的確に応えてまいります。
ア 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向
けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新た
な安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
イ お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応
新型コロナウイルス感染症の再拡大の中にあって、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪の
増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに
的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション
等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やイ
ンフラに対する包括的な管理サービス等、警備・ファシリティマネジメント業等で培った内外インフラの強化と多
様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューション、外部とのアライアンス（連携）による対応能力強化によ
り、引き続き拡充してまいります。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わ
せ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最
先端の警備をご提供することにより、７月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展
望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいり
ます。
ウ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面
からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める
新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させ
てまいります。
エ デジタル化とデータ活用
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション
強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの
効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。
オ 社員が活躍できる環境の構築
当社グループは、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様
な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環
境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。
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カ サステナビリティへの取り組み強化
当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んで
まいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの
認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を推進してまいります。
キ 海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商
品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
ア 2020年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営む総合管財株式会社及び株式会社
ヘルス・サポートの両社が合併いたしました。
イ 当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックら
いふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。なお、食品検査事業につい
ては、セグメント情報上、「その他」に含めております。
ウ 2020年６月18日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウイズネットの商号をALSOK介護株式会社へ変更いた
しました。
エ 当社の連結子会社であり介護事業を営む株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門、及
び有限会社あんていけあは、2020年10月１日付でALSOK介護株式会社に統合しました。なお、ALSOKあんしんケアサ
ポート株式会社は、緊急通報事業及び健康支援事業に特化した会社として存続します。
オ 当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日付
にて、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株（議決権比率の
32.1％）を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。
カ 2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及
び日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテ
ナンス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めておりま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,382 60,833
警備輸送業務用現金 87,503 82,819
受取手形及び売掛金 56,043 54,283
リース債権及びリース投資資産 5,102 5,311
有価証券 618 598
原材料及び貯蔵品 7,032 7,551
未成工事支出金 383 348
立替金 6,235 5,670
その他 10,416 10,380
貸倒引当金 △231 △180
流動資産合計 229,486 227,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,098 50,190
減価償却累計額 △26,469 △27,398
建物及び構築物（純額） 22,628 22,792
機械装置及び運搬具 141,396 144,246
減価償却累計額 △121,892 △125,114
機械装置及び運搬具（純額） 19,503 19,132
土地 22,197 21,728
リース資産 35,238 52,682
減価償却累計額 △15,709 △21,295
リース資産（純額） 19,529 31,387
建設仮勘定 1,099 2,782
その他 19,329 20,324
減価償却累計額 △13,848 △14,765
その他（純額） 5,481 5,559
有形固定資産合計 90,439 103,383
無形固定資産
ソフトウエア 4,494 4,469
のれん 19,346 29,678
その他 8,757 9,099
無形固定資産合計 32,598 43,247
投資その他の資産
投資有価証券 39,855 55,639
長期貸付金 366 327
敷金及び保証金 8,300 8,254
保険積立金 1,625 1,549
退職給付に係る資産 2,375 19,938
繰延税金資産 13,320 8,449
その他 10,858 13,506
貸倒引当金 △432 △447
投資その他の資産合計 76,270 107,217
固定資産合計 199,309 253,847
資産合計 428,796 481,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,326 24,084
短期借入金 16,343 20,950
１年内返済予定の長期借入金 2,513 2,929
１年内償還予定の社債 9 －
未払金 20,760 20,393
リース債務 4,802 5,260
未払法人税等 6,935 6,585
未払消費税等 5,924 6,137
賞与引当金 2,299 2,419
役員賞与引当金 102 96
その他 13,418 14,935
流動負債合計 98,435 103,793
固定負債
長期借入金 4,713 4,528
リース債務 22,883 36,313
繰延税金負債 222 748
再評価に係る繰延税金負債 74 128
退職給付に係る負債 27,545 26,974
役員退職慰労引当金 1,622 1,673
資産除去債務 465 480
訴訟損失引当金 － 57
その他 2,401 2,339
固定負債合計 59,928 73,243
負債合計 158,363 177,037
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,026
利益剰余金 203,375 220,464
自己株式 △1,070 △1,071
株主資本合計 255,222 272,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,609 7,026
土地再評価差額金 △4,281 △3,494
為替換算調整勘定 △167 △29
退職給付に係る調整累計額 △9,886 1,915
その他の包括利益累計額合計 △9,725 5,417
非支配株主持分 24,935 26,915
純資産合計 270,432 304,427
負債純資産合計 428,796 481,465
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 460,118 469,920
売上原価 345,097 352,811
売上総利益 115,020 117,108
販売費及び一般管理費 78,224 79,926
営業利益 36,795 37,182
営業外収益
受取利息 192 171
受取配当金 645 702
投資有価証券売却益 37 15
受取賃貸料 306 352
受取保険差益 134 44
持分法による投資利益 1,291 1,399
保険配当金 295 289
違約金収入 361 734
その他 1,076 1,472
営業外収益合計 4,342 5,184
営業外費用
支払利息 1,291 2,036
投資有価証券売却損 55 －
固定資産売却損 7 8
固定資産除却損 268 237
資金調達費用 309 272
その他 324 599
営業外費用合計 2,257 3,154
経常利益 38,880 39,212
特別利益
投資有価証券売却益 － 24
固定資産売却益 － 99
段階取得に係る差益 26 －
子会社清算益 1 4
受取補償金 － 50
特別利益合計 27 178
特別損失
投資有価証券評価損 142 39
投資有価証券売却損 － 0
子会社株式評価損 33 －
減損損失 269 344
固定資産売却損 102 8
固定資産除却損 － 79
訴訟損失引当金繰入額 － 57
特別損失合計 547 529
税金等調整前当期純利益 38,360 38,862
法人税、住民税及び事業税 12,557 12,848
法人税等調整額 87 △842
法人税等合計 12,644 12,006
当期純利益 25,715 26,855
非支配株主に帰属する当期純利益 1,551 1,841
親会社株主に帰属する当期純利益 24,163 25,014
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 25,715 26,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,783 2,480
土地再評価差額金 － 786
為替換算調整勘定 △45 △41
退職給付に係る調整額 △2,995 11,825
持分法適用会社に対する持分相当額 △177 421
その他の包括利益合計 △5,003 15,472
包括利益 20,712 42,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,454 40,157
非支配株主に係る包括利益 1,258 2,170
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 34,243 186,248 △1,069 238,097
当期変動額
剰余金の配当 △7,037 △7,037
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,163 24,163
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,126 △1 17,124
当期末残高 18,675 34,243 203,375 △1,070 255,222
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 6,315 △4,281 △72 △6,978 △5,015 24,016 257,098
当期変動額
剰余金の配当 △7,037
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,163
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△1,705 － △95 △2,908 △4,709 919 △3,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,705 － △95 △2,908 △4,709 919 13,334
当期末残高 4,609 △4,281 △167 △9,886 △9,725 24,935 270,432
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 34,243 203,375 △1,070 255,222
当期変動額
剰余金の配当 △7,138 △7,138
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,014 25,014
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△216 △216
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 △786 △786
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △216 17,089 △0 16,872
当期末残高 18,675 34,026 220,464 △1,071 272,094
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 4,609 △4,281 △167 △9,886 △9,725 24,935 270,432
当期変動額
剰余金の配当 △7,138
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,014
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△216
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 △786
株主資本以外の項目の
2,416 786 137 11,802 15,143 1,980 17,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,416 786 137 11,802 15,143 1,980 33,995
当期末残高 7,026 △3,494 △29 1,915 5,417 26,915 304,427
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,360 38,862
減価償却費 14,905 15,828
減損損失 269 344
のれん償却額 1,778 2,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 △51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 106
賞与引当金の増減額（△は減少） 152 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △5
受取利息及び受取配当金 △838 △874
支払利息 1,291 2,036
持分法による投資損益（△は益） △1,291 △1,399
固定資産売却損益（△は益） 105 △85
固定資産除却損 268 316
投資有価証券売却損益（△は益） 17 △39
投資有価証券評価損益（△は益） 175 39
デリバティブ評価損益（△は益） △41 △7
売上債権の増減額（△は増加） △1,100 3,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,548 △480
仕入債務の増減額（△は減少） 671 △1,483
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,711 △1,021
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △9,721 8,894
その他 2,286 2,054
小計 43,994 68,716
利息及び配当金の受取額 1,128 1,160
利息の支払額 △1,305 △2,030
法人税等の支払額 △9,987 △12,337
法人税等の還付額 66 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,896 55,522
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綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,732 △131
長期性預金の預入による支出 － △2,017
長期性預金の払戻による収入 － 20
有形固定資産の取得による支出 △11,031 △11,937
有形固定資産の売却による収入 219 358
無形固定資産の取得による支出 △5,595 △1,502
投資有価証券の取得による支出 △1,194 △2,785
投資有価証券の売却による収入 849 585
事業譲受による支出 △38 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △13,689
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
210 －
収入
関係会社株式の取得による支出 △221 △9,164
短期貸付金の増減額（△は増加） △12 15
長期貸付けによる支出 △107 △101
長期貸付金の回収による収入 66 125
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,096
その他 727 673
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,395 △38,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,476 948
長期借入れによる収入 1,020 2,247
長期借入金の返済による支出 △2,996 △3,264
社債の償還による支出 △14 △9
自己株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △4,184 △5,248
配当金の支払額 △7,037 △7,138
非支配株主への配当金の支払額 △423 △471
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △628
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 850
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,113 △12,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,354 4,353
現金及び現金同等物の期首残高 43,435 48,790
現金及び現金同等物の期末残高 48,790 53,143
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工
事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各
種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設
介護等を提供する「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
食品検査、PCR検査等の事業を含んでおります。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目
的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配分方法
を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び
費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
358,159 69,241 28,105 455,506 4,612 460,118 － 460,118
売上高
セグメント間
の内部売上高 190 46 9 246 188 434 △434 －
又は振替高
計 358,349 69,287 28,115 455,752 4,800 460,553 △434 460,118
セグメント利益 38,234 6,686 402 45,322 1,016 46,338 △9,543 36,795
減価償却費 12,544 1,083 909 14,538 342 14,880 25 14,905
のれん償却額 883 27 867 1,778 0 1,778 － 1,778
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連
等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリテ 綜合管理・
介護事業 計 （注）３
ィ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
355,559 68,173 40,375 464,108 5,812 469,920 － 469,920
売上高
セグメント間
の内部売上高 228 117 8 353 227 581 △581 －
又は振替高
計 355,788 68,290 40,383 464,461 6,040 470,502 △581 469,920
セグメント利益 37,149 7,835 702 45,687 981 46,669 △9,486 37,182
減価償却費 12,562 1,166 1,683 15,412 388 15,800 27 15,828
のれん償却額 887 24 1,462 2,375 77 2,452 － 2,452
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関
連、食品検査、PCR検査等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,486百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百
万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万
円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資
産1百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は344百
万円であり、その内訳は土地281百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産51百万円、建物及び構築
物5百万円、ソフトウエア3百万円、借地権などのその他の無形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などの
その他の投資その他の資産1百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は19,346百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,678百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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綜合警備保障㈱(2331) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,425.02 円 2,741.27 円
１株当たり当期純利益金額 238.69 円 247.09 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 24,163 25,014
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 24,163 25,014
当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 101,235 101,235
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 270,432 304,427
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 24,935 26,915
（うち非支配株主持分） （百万円） (24,935) (26,915)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 245,497 277,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた （千株） 101,235 101,235
期末の普通株式の数
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