平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社フォーサイド 上場取引所 東
コード番号 2330 ＵＲＬ https://www.forside.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）假屋 勝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）飯田 潔 ＴＥＬ 03(6262)1056
定時株主総会開催予定日 平成31年３月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,920 26.9 △210 － △201 － △591 －
29年12月期 3,090 230.2 92 285.8 115 175.4 29 △12.8
（注）包括利益 30年12月期 △673百万円 （ － ％） 29年12月期 39百万円 （19.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △19 10 △18 68 △37.2 △5.0 △5.4
29年12月期 1 12 1 9 2.5 3.2 3.0
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,994 1,899 42.6 54 26
29年12月期 3,584 1,642 41.2 53 20
（参考）自己資本 30年12月期 1,702百万円 29年12月期 1,476百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 8 △859 895 489
29年12月期 △26 △72 80 447
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
30年12月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
31年12月期（予想） － － － － － －
（注）31年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,171 6.4 10 － 4 － △55 － △1.78
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 31,397,704株 29年12月期 27,775,204株
② 期末自己株式数 30年12月期 14,484株 29年12月期 13,774株
③ 期中平均株式数 30年12月期 30,988,321株 29年12月期 26,581,827株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 177 △9.0 △16 － △93 － △301 －
29年12月期 195 △29.2 △9 － △90 － △92 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △9 8 1 7
29年12月期 △3 70 △3 62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,886 1,858 97.2 58 42
29年12月期 1,373 1,327 96.2 47 46
（参考）自己資本 30年12月期 1,833百万円 29年12月期 1,317百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び本資料の
発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありま
せん。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と大きく異なる可能性があります。
株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが
みられる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの事業領域であるプライズ事業においては、ゲームセンター市場が縮小傾向にある中、年間3,000
万人を超える訪日外国人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあります。不動産事業においては、2018年の
基準地価が都市部では上昇したものの、地方圏では下落するなど二極化が顕著に現れており、今後も注視が必要と
なります。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａ
による事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡
大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業
である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年６月より開始したマイニング
事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、また
ビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マ
イニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグ
ッズ受注生産販売サイト「宝祭堂」においても、平成30年３月よりサービスを開始し、売上は確保できているもの
の当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行って参りました
が、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将
来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の
香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円（前連結会計年度比26.9％増）、営業損失
210,757千円（前連結会計年度は営業利益92,909千円）、経常損失201,500千円（前連結会計年度は経常利益
115,444千円）、親会社株主に帰属する当期純損失591,727千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益29,701千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、「マスターライツ事業」及び「フィンテック関連事業」について量的な重要性が増
加したため、新たに区分を追加して記載しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
ａ.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、女性向けメディア「Verygood」やKDDIのauスマートパスの運用を継続する一方、展開中の
電子書籍サイト「モビぶっく」においては、プロモーション費用を大幅に縮小し利益の確保に努めました。
この結果、売上高200,491千円（前連結会計年度比29.4％減）、セグメント利益33,837千円（前連結会計年度比
23.2％増）となりました。
ｂ.マスターライツ事業
マスターライツ事業では、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びアーティストの育
成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております。「宝祭堂」では商品開発が計画より遅れ、サービス
提供開始が大幅に遅延し、平成30年３月よりサービスを開始したものの、当初の販売計画との乖離は著しく、新た
なライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行って参りましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益
の改善には至らず、来期中を目途に事業を撤退する判断を致しました。それにより、将来発生する費用を事業整理
損失として計上しております。音楽関連事業では、アーティストのライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極
的に行っておりますが、プロモーション及び販売管理費等が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高34,289千円（前年同期はセグメント売上680千円）、セグメント損失108,604千円（前年同期は
セグメント利益521千円）となりました。
ｃ.不動産関連事業
不動産関連事業では、物件管理業務及び家賃保証業務を中心に行っております。保証料収入に係る新規獲得件数
は、前年同期比107.5％と堅調に伸び、営業収益を確保することができましたが、債務保証の引当金の増加や取得
時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、営業収益1,138,475千円（前連結会計年度比75.5％増）、セグメント損失41,973千円（前連結会計年
度はセグメント利益55,847千円）となりました。
ｄ.投資銀行事業
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
投資銀行事業では、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務の案件成約により収益を確保致しまし
た。
この結果、営業収益は155,537千円（前連結会計年度比34.2％増）、セグメント利益79,250千円（前連結会計年
度比33.5％増）となりました。
ｅ.プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機等のアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っており、売上
は好調に推移しましたが、販売管理費等のコストが増加したことで利益を圧迫しました。
この結果、売上高2,205,151千円（前連結会計年度比15.9％増）、セグメント利益139,410千円（前連結会計年度
比6.2％減）となりました。
ｆ.フィンテック関連事業
フィンテック関連事業では、平成30年６月より開始したマイニング事業が本格稼働致しましたが、さまざまな仮
想通貨市場の要因により仮想通貨市場の取引が縮小し、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至りませんでし
た。さらにビットコイン相場の価格低迷も重なり利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高25,938千円、セグメント損失70,892千円となりました。
なお、今後の仮想通貨市場の先行き不透明等を考慮した結果、フィンテック関連事業で取得した固定資産（マイ
ニングマシン）の全額262,294千円を減損処理しております。
ｇ.その他の事業
その他の事業では、イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中
心に行っており、売上は好調に推移しておりますが、商品評価損を計上したことにより利益の確保には至らず、ま
た個人向消費者金融の金融事業においては、貸付金に対する引当金等の販管費が大きく影響し、その他の事業全体
においても利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高164,232千円（前連結会計年度比18.3％増）、セグメント損失47,856千円（前連結会計年度は
セグメント利益3,638千円）となりました。
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
② 次期の見通し
当社グループは従来のビジネス領域にとどまらず、社会環境（顧客ニーズ）の変化に対応した新規ビジネス領域
への進出やＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大等をはかるとともに、グループ一丸となって費用の効率化をさ
らに推し進め、収益性の確保を図り企業価値を高めてまいります。
平成30年12月期において、近々の成長が見込めない不採算事業を全て整理し、かつ、それらにかかる固定資産の
減損処理を実施、経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしたことにより、平成31年12月期においては利
益の向上を見込んでおります。
平成31年12月期は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の
3つの事業を柱に、継続的な収益の向上を図ります。またコンテンツ事業においては、これまでのノウハウを活用
して、顧客層の拡大や業容の拡大を目指してまいります。
こうした戦略に基づく事業活動の推進により、平成31年12月期の業績予想は、営業収益4,171,284千円（当期比
6.39％増）、営業利益10,095千円（当期営業利益△210,757千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は56,843千
円（当期親会社に帰属する当期純利益△591,727千円）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下の
とおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて409,249千円増加し3,994,043千円となりました。主
な要因と致しましては、家賃保証の契約増加に伴う代位弁済立替金及び収納代行未収金の増加262,763千円、貸付
金の増加190,120千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて152,316千円増加し2,094,938千円となりました。主
な要因と致しましては、家賃保証の契約増加に伴う収納代行未払金の増加146,879千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて256,933千円増加し1,899,104千円となりました。
主な要因と致しましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加額が916,000千
円と増加した一方、投資有価証券の期末評価差額金98,208千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失591,727千
円等を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて41,249千円増加し、489,140千円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,527千円（前年同期は△26,484千円）となりました。主な要因と致し
ましては、債務保証金等の増加に伴う貸倒引当金等の増加額121,828千円、固定資産の増加に伴う減価償却費の増
加額90,285千円、マイニング機器等の減損損失の増加295,279千円、利息及び配当金の受取額の増加32,611千円及
び税金等調整前当期純損失560,805千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によりキャッシュ・フローは、△859,574千円（前年同期は△72,472千円）となりました。主な要因と
致しましては、事務所増築費用、マイニング機器、新規サイト構築費用などの有形無形固定資産の取得412,805千
円、株式会社ケイブとの資本業務提携による第三者割当の引き受けによる支出199,728千円、貸付金の増減による
213,180千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動のキャッシュ・フローは、895,253千円（前年同期は80,647千円）となりました。主な要因と致しまし
ては、第三者割当による新株式発行による収入550,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入
360,877千円を計上したことによるものであります。
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 41.2 42.6
時価ベースの自己資本比率（％） 230.1 135.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としておりま
す。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）、子会社７社及び２投資事業組合にて
構成されております。
当社グループの事業における種類別のセグメントは、①コンテンツ事業②マスターライツ事業③不動産関連事業④投
資銀行事業⑤プライズ事業⑥リンテック関連⑦その他の事業から構成されており、主要なセグメントの内容及び各社の
位置付けは以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応してまいり
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 447,891 489,140
受取手形及び売掛金 640,408 508,698
商品 155,964 190,511
短期貸付金 346,104 615,444
繰延税金資産 195,818 245,825
収納代行未収金 623,196 757,021
代位弁済立替金 216,358 345,296
その他 154,513 151,475
貸倒引当金 △158,873 △264,172
流動資産合計 2,621,381 3,039,241
固定資産
有形固定資産 27,529 40,704
無形固定資産
ソフトウエア 45,867 80,441
のれん 311,532 240,606
その他 5,740 18
無形固定資産合計 363,141 321,065
投資その他の資産
投資有価証券 60,000 139,020
長期貸付金 93,417 14,197
投資不動産（純額） 320,173 326,749
敷金 56,831 66,222
長期未収入金 40,225 40,225
その他 42,303 63,356
貸倒引当金 △40,209 △56,738
投資その他の資産合計 572,742 593,032
固定資産合計 963,412 954,802
資産合計 3,584,794 3,994,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,002 186,167
未払金 611,563 784,948
未払法人税等 57,933 58,161
前受収益 368,483 391,023
1年内返済予定の長期借入金 91,312 152,176
事業整理損失引当金 5,288 20,606
組織再編引当金 2,114 －
債務保証損失引当金 83,540 99,230
賞与引当金 7,166 7,166
その他 176,543 182,413
流動負債合計 1,632,949 1,881,891
固定負債
長期借入金 302,562 206,287
その他 300 300
利息返還損失引当金 6,810 6,459
固定負債合計 309,673 213,046
負債合計 1,942,622 2,094,938
純資産の部
株主資本
資本金 805,914 1,264,914
資本剰余金 1,902,634 2,359,634
利益剰余金 △1,228,536 △1,820,264
自己株式 △3,027 △3,240
株主資本合計 1,476,984 1,801,043
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △43 △111
その他有価証券評価差額金 － △98,208
その他の包括利益累計額合計 △43 △98,319
新株予約権 10,227 25,105
非支配株主持分 155,003 171,275
純資産合計 1,642,171 1,899,104
負債純資産合計 3,584,794 3,994,043
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
売上高 2,437,994 2,778,808
その他の営業収益 652,746 1,142,031
営業収益合計 3,090,741 3,920,839
営業原価
売上原価 1,646,792 2,061,377
その他の原価 234,552 301,602
営業原価合計 1,881,344 2,362,980
売上総利益 1,209,397 1,557,858
販売費及び一般管理費 1,116,487 1,768,616
営業利益又は営業損失（△） 92,909 △210,757
営業外収益
受取利息 17,944 30,261
利息返還損失引当金戻入 10,698 201
その他 8,530 2,991
営業外収益合計 37,172 33,454
営業外費用
支払利息 2,984 1,969
為替差損 667 384
貸倒引当金繰入額 4,727 19,815
支払手数料 5,757 －
その他 500 2,028
営業外費用合計 14,637 24,197
経常利益又は経常損失（△） 115,444 △201,500
特別利益
固定資産売却益 700 －
事業整理損失引当金戻入額 6,840 －
組織再編引当金戻入 5,178 －
その他 508 －
特別利益合計 13,227 －
特別損失
固定資産売却損 216 －
減損損失 950 295,279
事業整理損 － 26,548
関係会社清算損 1,838 －
その他 － 37,476
特別損失合計 3,004 359,305
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,667 △560,805
失（△）
法人税、住民税及び事業税 44,657 64,656
法人税等調整額 42,012 △50,006
法人税等合計 86,669 14,649
当期純利益又は当期純損失（△） 38,998 △575,455
非支配株主に帰属する当期純利益 △9,296 △16,272
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
29,701 △591,727
帰属する当期純損失（△）
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 38,998 △575,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △98,208
為替換算調整勘定 411 △68
その他の包括利益合計 411 △98,276
包括利益 39,410 △673,731
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,113 △690,004
非支配株主に係る包括利益 9,296 16,272
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525,289 1,623,803 △1,257,510 △2,292 889,291
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
29,701 29,701
自己株式の取得 △867 △867
自己株式の処分 131 131
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 79,730 79,730 159,460
新株の発行 200,894 199,100 399,995
連結除外による減少高 △728 △728
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 280,624 278,830 28,973 △735 587,693
当期末残高 805,914 1,902,634 △1,228,536 △3,027 1,476,984
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 － △455 △455 6,682 240 895,759
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
29,701
自己株式の取得 △867
自己株式の処分 131
新株予約権の発行 9,005 9,005
新株予約権の行使 159,460
新株の発行 399,995
連結除外による減少高 △728
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
411 411 △5,460 154,762 149,714
当期変動額合計 － 411 411 3,545 154,762 746,412
当期末残高 － △43 △43 10,227 155,003 1,642,171
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 805,914 1,902,634 △1,228,536 △3,027 1,476,984
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
△591,727 △591,727
自己株式の取得 △398 △398
自己株式の処分 186 186
新株予約権の発行
新株予約権の行使 183,000 183,000 366,000
新株の発行 276,000 274,000 550,000
連結除外による減少高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 459,000 457,000 △591,727 △212 324,059
当期末残高 1,264,914 2,359,634 △1,820,264 △3,240 1,801,043
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 － △43 △43 10,227 155,003 1,642,171
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
△591,727
自己株式の取得 △398
自己株式の処分 186
新株予約権の発行 20,000 20,000
新株予約権の行使 △5,122 360,877
新株の発行 550,000
連結除外による減少高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△98,208 △68 △98,276 16,272 △82,003
当期変動額合計 △98,208 △68 △98,276 14,877 16,272 256,933
当期末残高 △98,208 △111 △98,319 25,105 171,275 1,899,104
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 125,667 △560,805
減価償却費 25,227 90,285
減損損失 950 295,279
のれん償却額 43,099 70,926
貸倒引当金の増減額（△は減少） △120,100 121,828
受取利息及び受取配当金 △17,944 △30,261
支払利息 2,984 1,969
為替差損益（△は益） 667 384
売上債権の増減額（△は増加） △279,644 131,710
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,139 △34,540
仕入債務の増減額（△は減少） 99,200 △42,835
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,166 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △36,360 15,690
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △20,219 15,317
組織再編引当金の増減額（△は減少） △10,018 △2,114
固定資産売却損益（△は益） △700 －
固定資産除却損 216 －
子会社清算損益（△は益） 1,853 －
前渡金の増減額（△は増加） 36,103 299
未収入金の増減額（△は増加） 18,151 △137,186
立替金の増減額（△は増加） △4,554 △127,102
未払金の増減額（△は減少） 49,598 173,384
その他 90,900 89,968
小計 19,384 72,199
利息及び配当金の受取額 15,190 32,611
利息の支払額 △2,958 △1,979
法人税等の支払額 △58,101 △98,125
法人税等の還付額 － 3,821
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,484 8,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,158 △348,447
投資有価証券の取得による支出 △30,000 △207,228
投資有価証券の売却による収入 － 30,000
無形固定資産の取得による支出 △17,073 △64,357
無形固定資産の売却による収入 500 －
投資不動産の取得による支出 △45,337 △16,067
貸付けによる支出 △137,800 △581,075
貸付金の回収による収入 307,970 367,894
敷金の差入による支出 △48,802 △31,649
敷金の回収による収入 35,437 1,359
保険積立金の積立による支出 △10,003 △10,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△100,204 －
支出
子会社株式の取得による支出 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,472 △859,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 60,000
長期借入金の返済による支出 △81,622 △95,411
株式の発行による収入 － 550,000
自己株式の取得による支出 △775 △398
自己株式の処分による収入 40 186
新株予約権の行使による株式の発行による収入 154,000 360,877
新株予約権の発行による収入 9,005 20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,647 895,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 542 △2,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,767 41,249
現金及び現金同等物の期首残高 334,886 447,891
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 130,772 －
現金及び現金同等物の期末残高 447,891 489,140
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名
株式会社モビぶっく、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ブレイク、日本賃貸住
宅保証機構株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本賃貸住宅保証機構株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を仮決算日とした決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～35年
工具器具備品 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアに
ついては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②事業整理損失引当金
国内事業の合理化に伴って期末日後に発生する費用又は損失の見込額を計上しております。
③利息返還損失引当金
将来の過払い利息の返還請求に備える為、支払実績と回収率に応じた見込額に基づき計上しておりま
す。
④組織再編引当金
グループ業容拡大による本社増床等に伴う費用の見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しており
ます。
⑥賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから
構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「コンテンツ事業」、「不動産関連事業」、び「投資
銀行事業」及び「プライズ事業」を報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、主に電子書籍向けコンテンツの制作・配信を行っております。
「マスターライツ事業」は、主にオリジナルグッズの
「不動産事業」は、主に賃貸保証、管理業務及び投資用不動産の売買及び運用を行っております。
「投資銀行事業」は、主にＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。
「プライズ事業」は、主にアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。
「フィンテック関連事業」は、主に仮想通貨のマイニング（採掘）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「マスターライツ事業」及び「フィンテック関連事業」について量的な重要性が
増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメント
マスターラ フィンテッ
コンテンツ 不動産関連 投資銀行 プライズ
イツ ク関連
売上高
外部顧客への売上高 284,025 680 648,815 115,942 1,902,468 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 284,025 680 648,815 115,942 1,902,468 －
セグメント利益又はセ
27,463 521 55,847 59,343 148,642 －
グメント損失（△）
セグメント資産 164,731 240 1,496,964 78,769 588,845 －
その他の項目
減価償却費 3,843 － 12,148 346 2,081 －
のれんの償却額 － － 35,333 － 7,766 －
有形固定資産及び無
3,143 － 53,537 － 15,144 －
形固定資産の増加額
（単位：千円）
その他 調整額 連結財務
計
(注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 138,808 3,090,741 － 3,090,741
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 138,808 3,090,741 － 3,090,741
セグメント利益又はセ
3,638 295,457 △202,547 92,909
グメント損失（△）
セグメント資産 79,108 2,408,660 1,176,133 3,584,794
その他の項目
減価償却費 － 18,419 6,808 25,227
のれんの償却額 － 43,099 － 43,099
有形固定資産及び無
－ 71,825 17,744 89,569
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物
販事業、その他を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△202,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメント
マスターラ フィンテッ
コンテンツ 不動産関連 投資銀行 プライズ
イツ ク関連
売上高
外部顧客への売上高 200,491 34,289 1,138,475 155,537 2,201,874 25,938
セグメント間の内部
－ － － － 3,277 －
売上高又は振替高
計 200,491 34,289 1,138,475 155,537 2,205,151 25,938
セグメント利益又はセ
33,837 △108,604 △41,973 79,250 139,410 △70,892
グメント損失（△）
セグメント資産 136,784 2,971 1,975,950 163,710 684,197 25,774
その他の項目
減価償却費 4,136 － 16,016 9,280 3,894 46,772
のれんの償却額 － － 60,571 － 10,355 －
有形固定資産及び無
49,849 － 16,779 37,588 1,043 309,067
形固定資産の増加額
（単位：千円）
その他 調整額 連結財務
計
(注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 164,232 3,920,839 － 3,920,839
セグメント間の内部
－ 3,277 △3,277 －
売上高又は振替高
計 164,232 3,924,116 △3,277 3,920,839
セグメント利益又はセ
△47,856 △16,827 △193,929 △210,757
グメント損失（△）
セグメント資産 80,998 3,070,387 923,656 3,994,043
その他の項目
減価償却費 － 80,099 10,186 90,285
のれんの償却額 － 70,926 － 70,926
有形固定資産及び無
－ 414,328 11,915 426,243
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物
販事業、その他を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンテン マスター 不動産 フィンテ
投資銀行 プライズ その他 合計
ツ ライツ 関連 ック関連
外部顧客への
284,025 680 648,815 115,942 1,902,468 － 138,808 3,090,741
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンテン マスター 不動産 フィンテ
投資銀行 プライズ その他 合計
ツ ライツ 関連 ック関連
外部顧客への
200,491 34,289 1,138,475 155,537 2,201,874 25,938 164,232 3,920,839
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
マスターライ フィンテック
コンテンツ 不動産関連 投資銀行 プライズ
ツ 関連
減損損失 950 － － － － －
（単位：千円）
その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 950
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
マスターライ フィンテック
コンテンツ 不動産関連 投資銀行 プライズ
ツ 関連
減損損失 － 2,737 － － － 262,294
（単位：千円）
その他 全社・消去 合計
減損損失 － 30,247 295,279
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
マスターライ フィンテック
コンテンツ 不動産関連 投資銀行 プライズ
ツ 関連
当期償却額 － － 35,333 － 7,766 －
当期末残高 － － 267,523 － 44,008 －
（単位：千円）
その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 43,099
当期末残高 － － 311,532
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
マスターライ フィンテック
コンテンツ 不動産関連 投資銀行 プライズ
ツ 関連
当期償却額 － － 60,571 － 10,355 －
当期末残高 － － 206,952 － 33,653 －
（単位：千円）
その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 70,926
当期末残高 － － 240,606
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 53.20円 54.26円
１株当たり当期純利益金額 1.12円 △19.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 1.09円 △18.68円
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有
していないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失失（△） 29,701 △591,727
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
29,701 △591,727
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,581,827 30,988,321
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
596,449
普通株式増加数（株） 693,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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株式会社フォーサイド(2330) 平成30年12月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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