2330 Ｊ－フォーサイド 2019-03-01 16:00:00
連結子会社株式の追加取得による完全子会社化並びに新株式発行等に関する資金使途変更に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月１日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 フォーサイド
代 表者名 代表 取締 役 假屋 勝
（JASDAQ・コード 2330）
問 合 せ先 常 務 取 締 役 飯 田 潔
電 話 0 3 - 6 2 6 2 - 1 0 5 6
連結子会社株式の追加取得による完全子会社化並びに
新株式発行等に関する資金使途変更に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月１日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本賃貸住宅保証機
構株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 吉田 生喜、以下「JRAG」といいます）の株式を追加取
得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、株式の追加取得に際し、平成 29 年 12 月 27 日
付「当社連結子会社における新たな事業の開始並びに第三者割当てにより発行される株式及び第 10 回
新株予約権の募集並びに当社連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ」にて開示いたし
ました新株式並びに第 10 回新株予約権の発行により調達した資金の具体的な使途及び支出予定時期
について、平成 30 年 11 月 14 日付「新株式発行等に関する資金支出時期変更のお知らせ」において変
更を公表いたしましたが、今般、新たに、資金の具体的な使途及び資金の支出予定時期について下記
の通り変更することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化について
（１） 株式取得の目的
当社は、平成 29 年５月 17 日付「子会社の異動及び新たな事業の開始並びに第三者割当てによ
り発行される株式（現物出資）及び第８回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、平成 29 年
６月２日に JRAG の株式を 40.0％取得し、連結子会社化いたしました。この度、グループ全体におけ
る更なる事業収益の拡大と利益の向上を図るため、JRAG の残る 60.0％の株式を追加取得し、完全
子会社といたします。JRAG を完全子会社化することで、被支配株主に帰属する純利益への振替が
なくなり、かつ連結納税制度の適用による法人税等の減少により、グループ全体の利益の向上の見
込んでおります。
（２） 対象会社の概要
（１） 名 称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
（２） 所 在 地 大阪府大阪市中央区城見二丁目 2 番 22 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 吉田 生喜
賃貸物件における賃貸家賃保証業務
（４） 事 業 内 容
不動産の仲介及び売買、賃貸及び管理業
1
（５） 資 本 金 1 億円
（６） 設 立 年 月 日 平成 19 年 6 月 1 日
（７） 大株主及び持株比率 レクセム株式会社 60％、株式会社フォーサイド 40％
当社は当該会社の総議決権の 40％を保有しており
ます。
資本関係
当社取締役泉信彦は、当該会社の総議決権の 60％
上場会社と当該会社 を間接的に保有しております。
（８）
と の 間 の 関 係 当社の役員４名が当該会社の役員を兼任しておりま
人的関係
す。
当社と当該会社との間に、不動産の仲介及び貸付等
取引関係
の取引があります。
（３） 株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 レクセム株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋室町三丁目 3 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 千原 紀男
（４） 事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
（５） 資 本 金 １億円
（６） 設 立 年 月 日 平成 20 年 9 月 1 日
（７） 純 資 産 1,228 百万円
（８） 総 資 産 1,766 百万円
（９） 大株主及び持株比率 ＸＯＮ株式会社 100％
当社取締役泉信彦は、当該会社の総議決権の 100％
資本関係
を間接的に保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と
（10） 取引関係 該当事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事
者への該 当該会社は、当社の関連当事者に該当いたします。
当 状 況
（４） 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
1,600 株
異動前の所有株式
（１） （議決権の数：1,600 個）
数
（議決権所有割合：40％）
2,400 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：2,400 個）
日本賃貸住宅保証機構株式会社の普通株式 576 百万円（１株あたり
240,000 円）
（３） 取 得 価 額
株式価値算定費用等（概算額）1 百万円
合計（概算額） 577 百万円
4,000 株
異動後の所有株式
（４） （議決権の数：4,000 個）
数
（議決権所有割合：100％）
2
（取得価額の算定根拠）
本株式取得については、その公正性及び妥当性を期すため、独立した第三者算定機関として株式会
社コンサルティング・モール（代表取締役：溝端浩人 住所：大阪府大阪市）を選定し、株式価値の算定を
依頼いたしました。評価対象会社のフリー・キャッシュ・フロー法による算定が行われた結果、当該株式の
１株当たり株式価値 241,617 円～274,554 円との算定結果（平成 31 年２月 12 日取得）となりました。
当該株式の取得に際しては、大株主との取引になるため一般株主や投資家が抱く可能性のある「特
定の株主の利益を優先した取引ではないか」との疑念をできるだけ払拭するためにも、レクセム株式会社
と慎重に交渉協議を行った結果、株式価値を株式会社コンサルティング・モールによる株式価値評価額
よりも低い（４）．（３）に記載の取得価額（１株あたり 240,000 円）にて取得することといたしました。
（５） 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 平成 31 年３月１日
（２） 契 約 締 結 日 平成 31 年３月１日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 平成 31 年３月１日
（６） 大株主との取引等に関する事項
① 公平性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
本株式譲渡は、当社の議決権の 12.87％を保有する大株主であるＲ－１第１号投資事業有
限責任組合の無限責任組合員であるＲ－１合同会社の親会社に該当するレクセム株式会社と
の取引であることから、日本賃貸住宅保証機構株式会社の普通株式１株当たりの価値の算定
に際し、公正性・妥当性を担保する必要があると判断し、当社及びレクセム株式会社から独立し
た第三者算定機関である株式会社コンサルティング・モールを選定し、日本賃貸住宅保証機構
株式会社の株式価値に関する算定書を取得しております。
また、日本賃貸住宅保証機構株式会社はレクセム株式会社が総議決権を 60％保有してお
り、当社取締役のうち、泉信彦は、レクセム株式会社の総議決権を 100％保有する XON 株式
会社の大株主であるため、日本賃貸住宅保証機構株式会社の取得に関する当社取締役会決
議には加わっておりません。
② 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、大株主と利害関係の
ない者から入手した意見の概要
本株式譲渡については、大株主との間に利害関係を有しない非常勤の社外監査役である田
辺一男氏及び瀬山剛氏より、当社及びレクセム株式会社と利害関係のない独立した第三者機
関によって合理的に算定された株式価値評価に基づき譲渡価額を決定し行われるものであり、
レクセム株式会社と慎重に交渉協議を行った結果、決定したものであるため、少数株主にとっ
て不利益なものではない旨の意見を平成 31 年３月１日に得ております。なお、常勤監査役で
ある法木右近氏からも同日同意見を得ております。
（７） 今後の見通し
当社連結業績に与える影響額については、本日別途開示しております「連結業績予想の修
正に関するお知らせ」において公表いたしましたとおりです。
２． 新株式発行等に関する資金使途変更について
① 変更理由
当社は、平成 29 年 12 月 27 日付「当社連結子会社における新たな事業の開始並びに第三
者割当てにより発行される株式及び第 10 回新株予約権の募集並びに当社連結子会社におけ
3
る固定資産の取得に関するお知らせ」及び平成 30 年 11 月 14 日付「新株式発行等に関する
資金支出時期変更のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、新株式並びに第 10 回新株予約
権の発行により調達した資金を、当社 100％子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式
会社において行うマイニングファーム（採掘工場：ビットコインやイーサリアム等を代表とした仮想
通貨の生成を行う作業を行う）の次世代マシン購入費及びマイニングファームセットアップ費用
（追加分含む。）に平成 32 年 12 月までに充当する予定でおりました。
しかしながら、平成 30 年 11 月 14 日以降も、仮想通貨市場の取引縮小、ビットコイン相場の
価格低迷は続いており、市場の動向を見極めその好転時期を見通すことは非常に難しいと判
断し、マイニングファームの次世代マシン購入を中止することといたしました。
その為、既に払い込まれた資金については、上記１．（１）のとおり、JRAG の残る 60.0％の株
式を追加取得し、完全子会社化するための資金として充当することといたしました。JRAG の全
ての株式を当社が保有し完全子会社化することで、被支配株主に帰属する純利益への振替が
なくなり、かつ連結納税制度の適用による法人税等の減少によりグループ全体の利益向上に
つながります。さらに、今後行使される予定の新株予約権の資金の使途については、JRAG に
おいて自社管理物件を増やし、不動産関連事業を強化することで収益拡大および利益向上に
つなげるため、新たな不動産の取得資金に資金使途を変更することといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）なお、
第 10 回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）は、平成 31 年３月１日時点で行使さ
れた金額は 137,500 千円となっております。
＜変更前＞
本新株式及び本新株予約権
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
マイニングファームのマシンの購入 447
内訳 平成 30 年 1 月から
①
本新株式及び本新株予約権の払込 （447） 平成 32 年 12 月まで
による充当
マイニングファームセットアップ費用 117
平成 30 年１月から
② 内訳
（117） 平成 32 年 12 月まで
本新株式による充当
マイニングファームのマシンの追加
548
購入 平成 30 年４月から
③
内訳 平成 32 年 12 月まで
（548）
本新株予約権の行使による充当
マイニングファームのマシンの追加
138
購入によるセットアップ費用 平成 30 年４月から
④
内訳 平成 32 年 12 月まで
（138）
本新株予約権の行使による充当
＜変更後＞
本新株式及び本新株予約権
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① マイニングファームのマシンの購入 261 支払済み
4
内訳
本新株式及び本新株予約権の払込 （261）
による充当
マイニングファームのセットアップ費
47
用
② 支払済み
内訳
（47）
本新株式による充当
JRAG の追加株式購入費用の一部 398
内訳
③ 平成 31 年３月
本新株式及び本新株予約権の払込 （398）
による充当
不動産取得費用 545
平成 31 年３月から
④ 内訳
（545） 平成 32 年 12 月まで
本新株予約権の行使による充当
以上
5