2329 J-東北新社 2020-05-15 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所 東
コード番号 2329 URL https://www.tfc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二宮 清隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)伊藤 良平 TEL 03-5414-0211
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 59,886 △4.2 2,978 81.4 3,156 49.8 1,767 -
2019年3月期 62,496 △2.1 1,641 △41.2 2,107 △35.4 △1,591 -
(注)包括利益 2020年3月期 496百万円 (-%) 2019年3月期 △1,515百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 39.33 - 2.5 3.5 5.0
2019年3月期 △35.41 - △2.2 2.2 2.6
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 △300百万円 2019年3月期 126百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 89,861 69,792 77.1 1,541.50
2019年3月期 91,854 70,003 75.7 1,547.57
(参考)自己資本 2020年3月期 69,288百万円 2019年3月期 69,560百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,689 △614 △1,248 27,450
2019年3月期 1,154 △2,988 △1,694 25,636
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 16.00 16.00 719 - 1.0
2020年3月期 - 0.00 - 16.00 16.00 719 40.7 1.0
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)2021年3月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定すること
が困難であることにより、未定とさせていただきます。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 46,735,334株 2019年3月期 46,735,334株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,786,847株 2019年3月期 1,786,780株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 44,948,541株 2019年3月期 44,948,554株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 37,391 △4.9 1,184 5.6 3,540 9.6 2,025 -
2019年3月期 39,323 △2.1 1,121 △25.9 3,230 △15.3 △1,925 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 45.05 -
2019年3月期 △42.84 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 69,610 54,640 78.5 1,215.63
2019年3月期 71,097 54,768 77.0 1,218.48
(参考)自己資本 2020年3月期 54,640百万円 2019年3月期 54,768百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(5)今後の見通し」をご覧くだ
さい。
株式会社東北新社(2329) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)新型コロナウィルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 4
(5)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 8
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績は、売上高59,886百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益2,978百万円(前年同期
比81.4%増)、経常利益3,156百万円(前年同期比49.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,767百万円
(前年同期は1,591百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、一部の報
告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメン
ト区分に組替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.9%減の26,995百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
0.7%増の2,732百万円となりました。CM制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、
前年同期並みの利益を確保しました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.7%減の12,668百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ119.1%増の860百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件
が、当期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、またデジタル
プロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ3.2%減の14,846百万円となり、営業利益は673百万円(前年同期は36
百万円の営業利益)となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、4K関連
設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりまし
た。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.8%増の6,179百万円となり、営業損失は160百万円(前年同期は
516百万円の営業損失)となりました。『牙狼<GARO>』関連の売上が前年同期に比べて増加したことに加
え、償却費等が減少したことにより、営業損失は減少しました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ0.3%減の6,474百万円となり、営業利益は52百万円(前年同期は30百万円
の営業損失)となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益
率改善等により、増益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、89,861百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,125百万円、受取手形及び売掛金の減少1,955百万円、仕
掛品の増加975百万円及び投資有価証券の減少2,496百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、20,068百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少い
たしました。この主な要因は、未払金の減少240百万円、未払消費税等の増加391百万円、前受金の減少729百万
円及び繰延税金負債の減少647百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、69,792百万円であり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少い
たしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,057百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,498百万円
及び退職給付に係る調整累計額の増加253百万円等であります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円
増加し27,450百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3,689百万円(前連結会計年度は1,154百万円の増加)となりました。これ
は、法人税等の支払1,440百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上3,220百
万円、売上債権の減少1,928百万円等による資金の増加があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、614百万円(前連結会計年度は2,988百万円の減少)となりました。これは、
定期預金の払戻による収入5,858百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出
711百万円、無形固定資産の取得による支出404百万円及び定期預金の預入による支出5,222百万円等による資金
の減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,248百万円(前連結会計年度は1,694百万円の減少)となりました。これ
は、配当金の支払719百万円、リース債務の返済による支出298百万円等による資金の減少があった結果であり
ます。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 72.0 74.7 75.4 75.7 77.1
時価ベースの
29.7 33.0 36.1 29.4 26.1
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.8 1.6 0.6 1.5 0.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・
68.9 86.2 270.2 111.0 435.4
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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(4)新型コロナウィルス感染症に関するリスク情報
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて4月7日に「緊急事態宣言」が発表され、当社の業務の
一部にも影響が出ております。先行きの見通しが難しい状況ではありますが、「緊急事態宣言」解除後にもかつ
ての事業環境には直ちには戻らないとの想定に基づき、新たな仕事の進め方を模索し、新型コロナウィルス感染
症の影響の最小化に努めてまいります。
こうした状況の中、当社グループにおいては、以下のような業績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが
考えられます。
「緊急事態宣言」発表を受け、TVCM等の映像の制作業務やスタジオでの音声収録業務に支障が生じており
ます。またイベントの開催についても当面は困難であることから、プロモーション等の販促活動やメディア部門
の自社企画開催にも影響が出ております。「緊急事態宣言」解除後も広告関連の受注が元に復するかどうかは、
新型コロナウィルス感染症の影響もあり不透明で、売上高の減少など当社グループの業績及びキャッシュ・フロ
ーに影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、制作工程での感染リスクを低減し業務を継続する新しいワークフローを構
築し、上記リスクの最小化を図っております。また、キャッシュ・フローの面では、こうした事態に備えて十分
な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコ
ミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。
また当社グループでは、感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、「緊急事態宣言」発表前から在宅勤務を
原則とし、リモートワークを軸として業務を進めております。「緊急事態宣言」解除後も感染リスクを低減し業
務を継続する新しいワークフローやオフィス環境を構築すべく、検討を行っております。
(5)今後の見通し
次期の業績については、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、当社を取り巻く環境が不透明な状況
になっております。そのため現時点での合理的な算出は困難であることから、連結業績予想は未定とさせていた
だきます。今後、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,879 29,004
受取手形及び売掛金 17,247 15,291
有価証券 831 830
映像使用権 5,697 5,423
仕掛品 2,905 3,881
その他のたな卸資産 610 584
その他 830 1,163
貸倒引当金 △27 △33
流動資産合計 55,974 56,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,880 10,375
減価償却累計額 △5,363 △5,613
建物及び構築物(純額) 4,517 4,762
機械装置及び運搬具 1,426 1,573
減価償却累計額 △1,182 △1,235
機械装置及び運搬具(純額) 243 337
土地 12,967 13,368
リース資産 2,579 2,566
減価償却累計額 △653 △923
リース資産(純額) 1,925 1,643
その他 1,321 1,418
減価償却累計額 △955 △1,033
その他(純額) 365 384
有形固定資産合計 20,019 20,496
無形固定資産
のれん 111 -
その他 641 785
無形固定資産合計 752 785
投資その他の資産
投資有価証券 12,849 10,352
長期貸付金 70 70
繰延税金資産 180 172
その他 2,234 2,014
貸倒引当金 △227 △176
投資その他の資産合計 15,107 12,432
固定資産合計 35,879 33,714
資産合計 91,854 89,861
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,740 10,861
短期借入金 990 760
リース債務 281 285
未払法人税等 683 713
賞与引当金 785 832
その他 3,474 2,728
流動負債合計 16,955 16,181
固定負債
リース債務 419 330
繰延税金負債 1,187 539
役員退職慰労引当金 426 316
退職給付に係る負債 2,736 2,616
その他 126 82
固定負債合計 4,895 3,886
負債合計 21,851 20,068
純資産の部
株主資本
資本金 2,487 2,487
資本剰余金 3,731 3,731
利益剰余金 62,352 63,409
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 66,843 67,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,649 2,151
繰延ヘッジ損益 - △6
為替換算調整勘定 △334 △413
退職給付に係る調整累計額 △598 △344
その他の包括利益累計額合計 2,717 1,387
非支配株主持分 442 504
純資産合計 70,003 69,792
負債純資産合計 91,854 89,861
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 62,496 59,886
売上原価 49,594 45,598
売上総利益 12,901 14,288
販売費及び一般管理費 11,259 11,310
営業利益 1,641 2,978
営業外収益
受取利息 27 28
受取配当金 144 159
持分法による投資利益 126 -
為替差益 - 58
出資金運用益 17 77
経営指導料 101 100
受取家賃 63 83
その他 46 54
営業外収益合計 527 561
営業外費用
支払利息 10 8
持分法による投資損失 - 300
為替差損 6 -
不動産賃貸原価 7 47
支払手数料 29 24
その他 6 1
営業外費用合計 61 383
経常利益 2,107 3,156
特別利益
固定資産売却益 - 3
投資有価証券売却益 982 18
関係会社株式売却益 - 48
受取補償金 116 -
特別利益合計 1,098 69
特別損失
減損損失 3,087 -
投資有価証券評価損 - 5
特別損失合計 3,087 5
税金等調整前当期純利益 118 3,220
法人税、住民税及び事業税 1,511 1,462
法人税等調整額 243 △68
法人税等合計 1,755 1,394
当期純利益又は当期純損失(△) △1,636 1,825
非支配株主に帰属する当期純利益
△45 57
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
△1,591 1,767
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △1,636 1,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315 △1,498
繰延ヘッジ損益 - △6
為替換算調整勘定 △105 △77
退職給付に係る調整額 △84 253
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △2
その他の包括利益合計 121 △1,329
包括利益 △1,515 496
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,469 438
非支配株主に係る包括利益 △45 57
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487 3,731 64,977 △1,728 69,468
当期変動額
剰余金の配当 △1,033 △1,033
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△1,591 △1,591
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 △2,625 △0 △2,625
当期末残高 2,487 3,731 62,352 △1,728 66,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,334 - △225 △513 2,595 561 72,625
当期変動額
剰余金の配当 △1,033
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△1,591
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
315 - △108 △84 121 △118 2
当期変動額合計 315 - △108 △84 121 △118 △2,622
当期末残高 3,649 - △334 △598 2,717 442 70,003
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株式会社東北新社(2329) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487 3,731 62,352 △1,728 66,843
当期変動額
剰余金の配当 △719 △719
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,767 1,767
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,057 △0 1,057
当期末残高 2,487 3,731 63,409 △1,728 67,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,649 - △334 △598 2,717 442 70,003
当期変動額
剰余金の配当 △719
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,767
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△1,498 △6 △79 253 △1,329 61 △1,268
当期変動額合計 △1,498 △6 △79 253 △1,329 61 △210
当期末残高 2,151 △6 △413 △344 1,387 504 69,792
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株式会社東北新社(2329) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 118 3,220
減価償却費 1,007 1,027
減損損失 3,087 -
のれん償却額 155 111
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 △43
受取利息及び受取配当金 △172 △188
支払利息 10 8
持分法による投資損益(△は益) △126 300
有形固定資産売却損益(△は益) - △3
売上債権の増減額(△は増加) △576 1,928
たな卸資産の増減額(△は増加) 756 △675
仕入債務の増減額(△は減少) △708 130
投資有価証券売却損益(△は益) △982 △66
賞与引当金の増減額(△は減少) 86 46
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21 △109
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 316 △119
投資有価証券評価損益(△は益) - 5
前受金の増減額(△は減少) △336 △729
前渡金の増減額(△は増加) 36 △263
未払消費税等の増減額(△は減少) △93 394
繰延消費税等の増減額(△は増加) 26 18
その他 421 △99
小計 3,042 4,894
利息及び配当金の受取額 202 220
利息の支払額 △10 △8
法人税等の支払額 △2,089 △1,440
法人税等の還付額 10 23
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,154 3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,162 △711
有形固定資産の売却による収入 13 5
投資有価証券の取得による支出 △587 △33
投資有価証券の売却による収入 1,050 46
無形固定資産の取得による支出 △419 △404
定期預金の預入による支出 △6,236 △5,222
定期預金の払戻による収入 6,372 5,858
子会社株式の取得による支出 △800 -
連結の範囲の変更を伴う
- △18
子会社株式の売却による支出
その他 △217 △134
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,988 △614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △230 △230
配当金の支払額 △1,033 △719
非支配株主への配当金の支払額 △18 △11
非支配株主からの払込みによる収入 - 15
連結の範囲の変更を伴わない
△54 -
子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △352 △298
その他 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,694 △1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,546 1,813
現金及び現金同等物の期首残高 29,183 25,636
現金及び現金同等物の期末残高 25,636 27,450
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービ
ス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロ
ダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」
は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチ
ャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同
企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メ
ディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の一
部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
広告 コンテンツ (注)1
プロダクション プロダクション
メディア プロパティ 物販 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 28,484 9,114 15,028 3,986 5,881 62,496 - 62,496
セグメント間の内部
522 4,916 305 1,911 613 8,269 △8,269 -
売上高又は振替高
計 29,006 14,031 15,333 5,897 6,495 70,765 △8,269 62,496
セグメント利益又は
2,713 392 36 △516 △30 2,595 △954 1,641
損失(△)
セグメント資産 22,827 19,265 13,523 8,356 5,310 69,283 22,570 91,854
その他の項目
減価償却費 133 378 344 11 81 949 57 1,007
のれんの償却額 - - 155 - - 155 - 155
持分法適用会社への
495 1,009 2,354 - 162 4,022 342 4,364
投資額
有形固定資産及び無
117 259 2,118 1 52 2,549 315 2,865
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用
の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額)1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東北新社(2329) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
広告 コンテンツ (注)1
プロダクション プロダクション
メディア プロパティ 物販 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 26,678 8,819 14,591 3,976 5,820 59,886 - 59,886
セグメント間の内部
316 3,848 255 2,203 654 7,278 △7,278 -
売上高又は振替高
計 26,995 12,668 14,846 6,179 6,474 67,165 △7,278 59,886
セグメント利益又は
2,732 860 673 △160 52 4,157 △1,178 2,978
損失(△)
セグメント資産 20,449 19,467 13,869 7,466 5,490 66,744 23,116 89,861
その他の項目
減価償却費 157 130 552 11 72 924 102 1,027
のれんの償却額 - - 111 - - 111 - 111
持分法適用会社への
83 953 2,431 - 158 3,626 383 4,009
投資額
有形固定資産及び無
371 376 170 12 58 990 235 1,225
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費
用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額)1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額383百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額446百万円及びセグメント間取引消去△63百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東北新社(2329) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,547.57円 1,541.50円
1株当たり当期純利益
△35.41円 39.33円
又は1株当たり当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 70,003 69,792
純資産の部の合計額から控除する金額
442 504
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (442) (504)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 69,560 69,288
1株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,554 44,948,487
期末の普通株式の数(株)
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,591 1,767
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,591 1,767
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,948,554 44,948,541
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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