2329 J-東北新社 2020-02-14 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所 東
コード番号 2329 URL https://www.tfc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二宮 清隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)伊藤 良平 TEL 03-5414-0211
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 44,524 △2.4 2,811 119.0 3,139 109.1 1,847 -
2019年3月期第3四半期 45,612 △2.4 1,283 △48.2 1,500 △42.7 △1,786 -
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 1,962百万円 (-%) 019年3月期第3四半期 △1,976百万円 (-%)
2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 41.10 -
2019年3月期第3四半期 △39.75 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 91,472 71,250 77.3
2019年3月期 91,854 70,003 75.7
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 70,703百万円 2019年3月期 69,560百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 16.00 16.00
2020年3月期 - 0.00 -
2020年3月期(予想) 16.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 63,128 1.0 2,549 55.3 2,774 31.7 1,382 - 30.75
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 46,735,334株 2019年3月期 46,735,334株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,786,810株 2019年3月期 1,786,780株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 44,948,550株 2019年3月期3Q 44,948,555株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東北新社(2329) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………… 6
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44,524百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益2,811百万円
(前年同期比119.0%増)、経常利益3,139百万円(前年同期比109.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,847百万円(前年同期は1,786百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間より、組織再編に伴
い、一部の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の
報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.4%減の19,341百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
6.2%増の1,804百万円となりました。CM制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、
増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.7%減の9,697百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ197.0%増の731百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件
が、当第3四半期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、また
デジタルプロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ3.9%減の11,146百万円となり、営業利益は前年同期に比べ180.0%増
の591百万円となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、4K関連設備の償
却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ1.1%減の4,915百万円となり、営業利益は496百万円(前年同期は
254百万円の営業損失)となりました。TV配給については、前年同期にあった大型作品の反動により、売上が
減少しました。一方、『牙狼<GARO>』関連は売上が前年同期に比べて増加したことに加え、償却費等が
減少したことにより、増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ2.8%減の4,752百万円となり、営業利益は10百万円(前年同期は20百万円
の営業損失)となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益
率改善等により、増益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、91,472百万円であり、前連結会計年度末に比べ381百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加665百万円、受取手形及び売掛金の減少2,924百万
円及び仕掛品の増加1,698百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,628百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少381百万円及び前受金の減少474百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、71,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,246
百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,128百万円等であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の見通しは、第4四半期のCM制作部門及びデジタルプロダクションの受注状況が不透明である
こと、また関連チャンネルでの編成費用等の計上やTV配給での放映権の償却を第4四半期に予定していること
等により、2019年5月17日に発表済の2020年3月期の業績予想を据え置きます。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成してお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異な
る結果となる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,879 28,545
受取手形及び売掛金 17,247 14,322
有価証券 831 817
映像使用権 5,697 5,711
仕掛品 2,905 4,604
その他のたな卸資産 610 516
その他 830 1,160
貸倒引当金 △27 △41
流動資産合計 55,974 55,635
固定資産
有形固定資産
土地 12,967 13,360
その他(純額) 7,052 6,898
有形固定資産合計 20,019 20,259
無形固定資産
のれん 111 27
その他 641 787
無形固定資産合計 752 814
投資その他の資産
投資有価証券 12,849 12,770
その他 2,484 2,169
貸倒引当金 △227 △177
投資その他の資産合計 15,107 14,763
固定資産合計 35,879 35,837
資産合計 91,854 91,472
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,740 10,358
短期借入金 990 860
未払法人税等 683 465
賞与引当金 785 552
その他 3,755 3,372
流動負債合計 16,955 15,609
固定負債
役員退職慰労引当金 426 300
退職給付に係る負債 2,736 2,731
その他 1,733 1,581
固定負債合計 4,895 4,613
負債合計 21,851 20,222
純資産の部
株主資本
資本金 2,487 2,487
資本剰余金 3,731 3,731
利益剰余金 62,352 63,480
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 66,843 67,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,649 3,686
為替換算調整勘定 △334 △504
退職給付に係る調整累計額 △598 △449
その他の包括利益累計額合計 2,717 2,731
非支配株主持分 442 546
純資産合計 70,003 71,250
負債純資産合計 91,854 91,472
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,612 44,524
売上原価 35,932 33,153
売上総利益 9,680 11,371
販売費及び一般管理費 8,396 8,559
営業利益 1,283 2,811
営業外収益
受取利息 20 22
受取配当金 102 115
為替差益 - 64
出資金運用益 20 61
経営指導料 75 75
受取家賃 47 56
その他 39 42
営業外収益合計 305 439
営業外費用
支払利息 7 6
持分法による投資損失 10 56
為替差損 35 -
不動産賃貸原価 5 28
支払手数料 23 18
その他 5 1
営業外費用合計 88 111
経常利益 1,500 3,139
特別利益
固定資産売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
減損損失 2,341 -
投資有価証券評価損 - 5
特別損失合計 2,341 5
税金等調整前四半期純利益
△841 3,135
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 990 1,187
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,831 1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益
△45 100
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,786 1,847
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,831 1,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △269 36
為替換算調整勘定 31 △166
退職給付に係る調整額 92 148
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △4
その他の包括利益合計 △144 14
四半期包括利益 △1,976 1,962
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,931 1,861
非支配株主に係る四半期包括利益 △45 100
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ (注)1 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション (注)2
売上高
外部顧客への売上高 19,427 6,837 11,366 3,537 4,443 45,612 - 45,612
セグメント間の内部
389 3,552 231 1,434 447 6,055 △6,055 -
売上高又は振替高
計 19,817 10,390 11,597 4,971 4,890 51,668 △6,055 45,612
セグメント利益又は損失
1,699 246 211 △254 △20 1,882 △598 1,283
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調
整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)
1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ (注)1 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション (注)2
売上高
外部顧客への売上高 19,129 6,813 10,937 3,369 4,275 44,524 - 44,524
セグメント間の内部
211 2,884 209 1,545 477 5,329 △5,329 -
売上高又は振替高
計 19,341 9,697 11,146 4,915 4,752 49,853 △5,329 44,524
セグメント利益 1,804 731 591 496 10 3,633 △821 2,811
(注)1.セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、不動産関連費用の調整額
(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,287百
万円及び全社費用△2,088百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の
一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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