2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月17日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所 東
コード番号 2329 URL http://www.tfc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）二宮 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）伊藤 良平 TEL 03-5414-0211
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 62,496 △2.1 1,641 △41.2 2,107 △35.4 △1,591 －
2018年３月期 63,812 △0.3 2,794 △31.3 3,263 △32.1 2,361 △24.7
（注）包括利益 2019年３月期 △1,515百万円 （－％） 2018年３月期 2,493百万円 （△19.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △35.41 － △2.2 2.2 2.6
2018年３月期 52.54 － 3.3 3.4 4.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 126百万円 2018年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 91,854 70,003 75.7 1,547.57
2018年３月期 95,573 72,625 75.4 1,603.27
（参考）自己資本 2019年３月期 69,560百万円 2018年３月期 72,064百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,154 △2,988 △1,694 25,636
2018年３月期 3,415 228 △1,629 29,183
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00 1,033 43.8 1.4
2019年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 719 － 1.0
2020年３月期（予想） － 0.00 － 16.00 16.00 52.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,128 1.0 2,549 55.3 2,774 31.7 1,382 － 30.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 46,735,334株 2018年３月期 46,735,334株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,786,780株 2018年３月期 1,786,779株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 44,948,554株 2018年３月期 44,947,059株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 39,323 △2.1 1,121 △25.9 3,230 △15.3 △1,925 －
2018年３月期 40,167 △3.0 1,513 △50.4 3,813 △30.1 3,301 △15.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △42.84 －
2018年３月期 73.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 71,097 54,768 77.0 1,218.48
2018年３月期 74,316 57,305 77.1 1,274.91
（参考）自己資本 2019年３月期 54,768百万円 2018年３月期 57,305百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社東北新社(2329) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,496百万円（前期比2.1％減）、営業利益1,641百万円（前期比41.2％
減）、経常利益2,107百万円（前期比35.4％減）となりました。また、投資有価証券の売却等により特別利益を計
上する一方で、連結子会社取得時に発生した「のれん」及び連結子会社の固定資産の減損により特別損失を計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,591百万円（前期は2,361百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織
再編による組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で
比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ2.0％増の28,698百万円となり、営業利益は前期に比べ14.0％減
の2,715百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりましたが、第２四半期までの低利益案件
の発生等によって減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ16.0％減の14,031百万円となり、営業利益は前期に比べ
71.0％減の392百万円となりました。映像制作部門で前期に計上された社内の大型案件が、当期にはなかったこ
とに加えて、デジタルプロダクション部門で受注額が前期に及ばず、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ4.6％減の15,703百万円となり、営業利益は94.5％減の34百万円となりまし
た。当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また12
月に開始した４Ｋ放送の費用負担等により、減収減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ1.9％減の5,897百万円となり、営業損失は516百万円（前期は1,336百万
円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の案件の納品が翌期にずれ込んだため減収となりま
したが、前期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当期にはなかったため、営業損失は縮小しました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前期に比べ0.4％減の6,495百万円となり、営業損失は30百万円（前期は54百万円の営業損
失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善によ
り、営業損失は前期より縮小しました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、91,854百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,719百万円減少い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,646百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、21,851百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円減少い
たしました。この主な要因は、買掛金の減少708百万円、未払法人税等の減少581百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、70,003百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,622百万円減少
いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,625百万円等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円
減少し25,636百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,154百万円（前連結会計年度は3,415百万円 前期比66.2％減）となりまし
た。これは、法人税等の支払2,089百万円等による資金の減少があったものの、非資金項目である減損損失の計
上3,087百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2,988百万円（前連結会計年度は228百万円の増加）となりました。これは、
定期預金の払戻による収入6,372百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出6,236
百万円、有形固定資産の取得による支出2,162百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,694百万円（前連結会計年度は1,629百万円 前期比4.0％増）となりまし
た。これは、配当金の支払1,033百万円、リース債務の返済による支出352百万円等による資金の減少があった
結果であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.4 72.0 74.7 75.4 75.7
時価ベースの
47.2 29.7 33.0 36.1 29.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.1 0.8 1.6 0.6 1.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
87.5 68.9 86.2 270.2 111.0
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
2020年３月期の業績は売上高63,128百万円（前期比1.0％増）、営業利益2,549百万円（前期比55.3％増）、経
常利益2,774百万円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,382百万円（前期は1,591百万円の親
会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
デジタルプロダクション部門において、事業再構築のため売上高は減少いたしますが、損失については前期よ
り縮小する計画です。またプロパティについては、前期から繰越となった『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が計
上されるため、2020年３月期の業績は増収増益を予想しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成してお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異な
る結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,525 27,879
受取手形及び売掛金 16,671 17,247
有価証券 897 831
映像使用権 5,772 5,697
仕掛品 3,531 2,905
その他のたな卸資産 666 610
その他 1,124 830
貸倒引当金 △33 △27
流動資産合計 60,156 55,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,062 9,880
減価償却累計額 △5,071 △5,363
建物及び構築物（純額） 4,991 4,517
機械装置及び運搬具 1,346 1,426
減価償却累計額 △1,084 △1,182
機械装置及び運搬具（純額） 262 243
土地 12,981 12,967
リース資産 1,566 2,579
減価償却累計額 △874 △653
リース資産（純額） 691 1,925
その他 1,302 1,321
減価償却累計額 △878 △955
その他（純額） 423 365
有形固定資産合計 19,350 20,019
無形固定資産
のれん 1,784 111
その他 260 641
無形固定資産合計 2,044 752
投資その他の資産
投資有価証券 11,777 12,849
長期貸付金 70 70
繰延税金資産 205 180
その他 2,196 2,234
貸倒引当金 △228 △227
投資その他の資産合計 14,021 15,107
固定資産合計 35,417 35,879
資産合計 95,573 91,854
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,448 10,740
短期借入金 1,220 990
リース債務 332 281
未払法人税等 1,265 683
賞与引当金 699 785
その他 3,645 3,474
流動負債合計 18,611 16,955
固定負債
リース債務 505 419
繰延税金負債 864 1,187
役員退職慰労引当金 405 426
退職給付に係る負債 2,419 2,736
その他 140 126
固定負債合計 4,336 4,895
負債合計 22,947 21,851
純資産の部
株主資本
資本金 2,487 2,487
資本剰余金 3,731 3,731
利益剰余金 64,977 62,352
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 69,468 66,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 3,649
為替換算調整勘定 △225 △334
退職給付に係る調整累計額 △513 △598
その他の包括利益累計額合計 2,595 2,717
非支配株主持分 561 442
純資産合計 72,625 70,003
負債純資産合計 95,573 91,854
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 63,812 62,496
売上原価 49,921 49,594
売上総利益 13,891 12,901
販売費及び一般管理費 11,097 11,259
営業利益 2,794 1,641
営業外収益
受取利息 19 27
受取配当金 153 144
持分法による投資利益 － 126
為替差益 64 －
出資金運用益 69 17
経営指導料 102 101
受取家賃 68 63
その他 51 46
営業外収益合計 529 527
営業外費用
支払利息 12 10
持分法による投資損失 0 －
為替差損 － 6
不動産賃貸原価 7 7
支払手数料 29 29
その他 9 6
営業外費用合計 59 61
経常利益 3,263 2,107
特別利益
固定資産売却益 555 －
投資有価証券売却益 － 982
関係会社株式売却益 689 －
受取補償金 － 116
特別利益合計 1,244 1,098
特別損失
減損損失 37 3,087
特別損失合計 37 3,087
税金等調整前当期純利益 4,471 118
法人税、住民税及び事業税 1,723 1,511
法人税等調整額 304 243
法人税等合計 2,028 1,755
当期純利益又は当期純損失（△） 2,443 △1,636
非支配株主に帰属する当期純利益
81 △45
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,361 △1,591
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 2,443 △1,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 704 315
為替換算調整勘定 △167 △105
退職給付に係る調整額 △486 △84
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △3
その他の包括利益合計 50 121
包括利益 2,493 △1,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,411 △1,469
非支配株主に係る包括利益 81 △45
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487 3,731 63,685 △1,731 68,173
当期変動額
剰余金の配当 △854 △854
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,361 2,361
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
持分法の適用範囲の変動 △215 3 △212
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,292 3 1,295
当期末残高 2,487 3,731 64,977 △1,728 69,468
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,630 △52 △35 2,542 490 71,206
当期変動額
剰余金の配当 △854
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,361
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
持分法の適用範囲の変動 △212
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
703 △172 △477 53 70 123
当期変動額合計 703 △172 △477 53 70 1,418
当期末残高 3,334 △225 △513 2,595 561 72,625
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487 3,731 64,977 △1,728 69,468
当期変動額
剰余金の配当 △1,033 △1,033
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,591 △1,591
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 △2,625 △0 △2,625
当期末残高 2,487 3,731 62,352 △1,728 66,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,334 △225 △513 2,595 561 72,625
当期変動額
剰余金の配当 △1,033
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,591
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
315 △108 △84 121 △118 2
当期変動額合計 315 △108 △84 121 △118 △2,622
当期末残高 3,649 △334 △598 2,717 442 70,003
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,471 118
減価償却費 982 1,007
減損損失 37 3,087
のれん償却額 199 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △7
受取利息及び受取配当金 △172 △172
支払利息 12 10
持分法による投資損益（△は益） 0 △126
有形固定資産売却損益（△は益） △544 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,299 △576
たな卸資産の増減額（△は増加） △899 756
仕入債務の増減額（△は減少） △1,484 △708
投資有価証券売却損益（△は益） － △982
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 810 316
関係会社株式売却損益（△は益） △689 －
前受金の増減額（△は減少） 1,101 △336
前渡金の増減額（△は増加） △144 36
未払消費税等の増減額（△は減少） 48 △93
繰延消費税等の増減額（△は増加） △2 26
その他 △723 421
小計 4,317 3,042
利息及び配当金の受取額 221 202
利息の支払額 △12 △10
法人税等の支払額 △1,142 △2,089
法人税等の還付額 32 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,415 1,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,256 △2,162
有形固定資産の売却による収入 786 13
投資有価証券の取得による支出 △29 △587
投資有価証券の売却による収入 － 1,050
無形固定資産の取得による支出 △164 △419
定期預金の預入による支出 △6,569 △6,236
定期預金の払戻による収入 6,650 6,372
子会社株式の取得による支出 － △800
関係会社株式の売却による収入 972 －
その他 △162 △217
投資活動によるキャッシュ・フロー 228 △2,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △310 △230
配当金の支払額 △854 △1,033
非支配株主への配当金の支払額 △11 △18
連結の範囲の変更を伴わない
－ △54
子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △448 △352
その他 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,629 △1,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,985 △3,546
現金及び現金同等物の期首残高 27,197 29,183
現金及び現金同等物の期末残高 29,183 25,636
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サ
ービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテ
ンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとして
おります。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクシ
ョン」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、Ｂ
Ｓ・ＣＳチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コ
ンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケッ
トの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれ
ていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
広告 コンテンツ （注）１
プロダクション プロダクション
メディア プロパティ 物販 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,740 9,885 15,890 4,425 5,870 63,812 － 63,812
セグメント間の内部
396 6,824 562 1,585 652 10,021 △10,021 －
売上高又は振替高
計 28,136 16,709 16,452 6,011 6,523 73,834 △10,021 63,812
セグメント利益又は
3,158 1,354 632 △1,336 △54 3,753 △959 2,794
損失（△）
セグメント資産 21,938 21,057 13,458 9,111 5,308 70,873 24,699 95,573
その他の項目
減価償却費 152 398 261 15 91 918 64 982
のれんの償却額 － － 199 － － 199 － 199
持分法適用会社への
－ 999 2,285 － 164 3,449 257 3,707
投資額
有形固定資産及び無
117 1,034 255 3 48 1,459 152 1,612
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、不動産関連費
用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額と
の差額）1,687百万円及び全社費用△2,562百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,699百万円には、セグメント間取引消去△3,743百万円及び全社資産28,443
百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額64百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費124百
万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額257百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額319百万円及びセグメント間取引消去△61百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及
び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの203百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東北新社(2329) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
広告 コンテンツ （注）１
プロダクション プロダクション
メディア プロパティ 物販 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 28,255 9,114 15,257 3,986 5,881 62,496 － 62,496
セグメント間の内部
443 4,916 445 1,911 613 8,331 △8,331 －
売上高又は振替高
計 28,698 14,031 15,703 5,897 6,495 70,827 △8,331 62,496
セグメント利益又は
2,715 392 34 △516 △30 2,595 △954 1,641
損失（△）
セグメント資産 22,589 19,265 13,761 8,356 5,310 69,283 22,570 91,854
その他の項目
減価償却費 133 378 344 11 81 949 57 1,007
のれんの償却額 － － 155 － － 155 － 155
持分法適用会社への
495 1,009 2,354 － 162 4,022 342 4,364
投資額
有形固定資産及び無
117 259 2,118 1 52 2,549 315 2,865
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費
用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額と
の差額）1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443
百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百
万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及
び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,603.27円 1,547.57円
１株当たり当期純利益
52.54円 △35.41円
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 72,625 70,003
純資産の部の合計額から控除する金額
561 442
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (561) (442)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 72,064 69,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,555 44,948,554
期末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,361 △1,591
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 2,361 △1,591
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,947,059 44,948,554
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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