2329 Ｊ－東北新社 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所 東
コード番号 2329 URL https://www.tfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 信也
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）伊藤 良平 TEL 03-5414-0211
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,819 2.0 1,265 249.0 2,207 259.7 1,306 513.9
2021年３月期第２四半期 23,347 △18.6 362 △76.5 613 △65.4 212 △78.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,519 百万円（33.2％） 2021年３月期第２四半期 1,140百万円 （88.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 29.07 －
2021年３月期第２四半期 4.74 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 89,456 73,395 81.3
2021年３月期 91,092 72,266 78.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 72,768百万円 2021年３月期 71,677百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,533 1.2 2,602 8.5 2,939 8.9 1,545 89.0 34.39
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Q 46,735,334株 2021年３月期 46,735,334株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Q 1,786,847株 2021年３月期 1,786,847株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Q 44,948,487株 2021年３月期２Q 44,948,487株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依
然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前年同期よりは、受注状況や事業活動
は改善しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,819百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益
1,265百万円（前年同期比249.0％増）、経常利益2,207百万円（前年同期比259.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,306百万円（前年同期比513.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間の売上高は813百万円減少しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ24.0％増の9,621百万円となり、営業利益は709百万円（前
年同期は36百万円の営業利益）となりました。ＣＭ制作部門において、前年同期は複数のＴＶＣＭの制作業務
が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.3％増の5,800百万円となり、営業利益は255百万円
（前年同期は140百万円の営業損失）となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、
その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が
軽減し、制作本数が増加したことや、動画配信サービス会社からの受注も増加しました。また、デジタルプロ
ダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務の回復による受注改善も寄与し、増収増益となりま
した。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.3％減の6,423百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12.3％増の
634百万円となりました。関連チャンネルにおいて、既存プラットフォームの加入者減により、売上が減少しま
した。
一方、利益面においては、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことにより、増益となりま
した。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ54.8％減の1,454百万円となり、営業損失は163百万円（前年同期は
242百万円の営業利益）となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額から純額
の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第２四半期に
はなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、ＴＶ配給において大型の作品販売に伴う
放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ15.9％減の2,643百万円となり、営業利益は35百万円（前年同期は０百万円
の営業損失）となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のＡＶ機器販売収入が総額から純
額の計上となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等
により減収となりましたが、利益面においては、スーパー部門やインテリア部門の好調により、増益となりま
した。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、89,456百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,635
百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,644百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産の減少4,618百万円、映像使用権の減少2,041百万円及び仕掛品の増加1,091百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、16,060百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,764
百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,456百万円及びその他の流動負債の減少724百万
円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73,395百万円であり、前連結会計年度末に比べ
1,128百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加937百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ3,590百万円増加し34,456百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,183百万円（前年同期は4,682百万円の増加）となりました。これは、売
上債権の減少4,619百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、158百万円（前年同期は202百万円の増加）となりました。これは、定期預
金の払戻による収入1,989百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出220百
万円及び定期預金の預入による支出1,970百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、510百万円（前年同期は697百万円の減少）となりました。これは、配当金
の支払494百万円等による資金の減少があった結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の見通しですが、オリンピック・パラリンピック終了後の広告市場が不透明なことや、映画やド
ラマ等への出資が下期に予定されているため、2021年８月13日に発表済の2022年３月期の業績予想を据え置きま
す。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成してお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異な
る結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,898 35,542
受取手形及び売掛金 14,488 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,870
有価証券 728 770
映像使用権 4,566 2,524
仕掛品 2,440 3,532
その他の棚卸資産 486 431
その他 905 828
貸倒引当金 △27 △26
流動資産合計 55,486 53,473
固定資産
有形固定資産
土地 13,336 13,374
その他（純額） 6,423 6,338
有形固定資産合計 19,759 19,713
無形固定資産 709 645
投資その他の資産
投資有価証券 12,913 12,615
その他 2,433 3,219
貸倒引当金 △210 △210
投資その他の資産合計 15,136 15,624
固定資産合計 35,605 35,982
資産合計 91,092 89,456
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,819 7,363
短期借入金 760 910
未払法人税等 675 612
賞与引当金 816 679
その他 3,238 2,060
流動負債合計 14,310 11,626
固定負債
役員退職慰労引当金 380 409
退職給付に係る負債 2,242 2,140
その他 1,891 1,884
固定負債合計 4,514 4,434
負債合計 18,825 16,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,487 2,487
資本剰余金 3,731 3,731
利益剰余金 63,508 64,445
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 67,999 68,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,356 4,084
為替換算調整勘定 △751 △342
退職給付に係る調整累計額 71 90
その他の包括利益累計額合計 3,677 3,831
非支配株主持分 589 627
純資産合計 72,266 73,395
負債純資産合計 91,092 89,456
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,347 23,819
売上原価 17,738 17,509
売上総利益 5,609 6,309
販売費及び一般管理費 5,246 5,044
営業利益 362 1,265
営業外収益
受取利息 10 4
受取配当金 63 52
持分法による投資利益 － 71
為替差益 34 －
出資金運用益 67 771
経営指導料 58 54
受取家賃 54 55
その他 48 27
営業外収益合計 337 1,037
営業外費用
支払利息 4 5
持分法による投資損失 15 －
為替差損 － 44
不動産賃貸原価 32 27
賃貸借契約解約損 20 －
支払手数料 12 12
その他 0 5
営業外費用合計 86 95
経常利益 613 2,207
特別利益
投資有価証券売却益 248 －
特別利益合計 248 －
特別損失
投資有価証券売却損 51 －
投資有価証券評価損 23 －
ゴルフ会員権解約損 － 13
特別損失合計 74 13
税金等調整前四半期純利益 787 2,194
法人税等 503 829
四半期純利益 283 1,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 212 1,306
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 283 1,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 879 △272
繰延ヘッジ損益 6 －
為替換算調整勘定 △99 397
退職給付に係る調整額 73 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 10
その他の包括利益合計 856 154
四半期包括利益 1,140 1,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,069 1,461
非支配株主に係る四半期包括利益 70 57
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 787 2,194
減価償却費 580 580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △0
受取利息及び受取配当金 △73 △57
支払利息 4 5
持分法による投資損益（△は益） 15 △71
売上債権の増減額（△は増加） 5,685 4,619
棚卸資産の増減額（△は増加） 171 1,003
仕入債務の増減額（△は減少） △1,885 △1,470
投資有価証券売却損益（△は益） △196 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △137 △136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22 △101
投資有価証券評価損益（△は益） 23 －
出資金運用損益（△は益） △67 △771
前受金の増減額（△は減少） 230 53
前渡金の増減額（△は増加） 264 △57
未払消費税等の増減額（△は減少） △422 △134
繰延消費税等の増減額（△は増加） △24 △19
その他 358 △963
小計 5,324 4,702
利息及び配当金の受取額 97 80
利息の支払額 △4 △5
法人税等の支払額 △744 △631
法人税等の還付額 10 37
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,682 4,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △294 △220
投資有価証券の取得による支出 △57 △0
投資有価証券の売却による収入 425 －
無形固定資産の取得による支出 △52 △50
定期預金の預入による支出 △2,450 △1,970
定期預金の払戻による収入 2,611 1,989
その他 21 94
投資活動によるキャッシュ・フロー 202 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 150
配当金の支払額 △719 △494
非支配株主への配当金の支払額 △18 △20
リース債務の返済による支出 △154 △140
その他 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △697 △510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,170 3,590
現金及び現金同等物の期首残高 27,450 30,866
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,621 34,456
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除した純
額を収益として認識する等の方法に変更しております。また、一部のライセンス供与取引について、履行義務の
充足時点を見直して収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は813百万円減少し、売上原価は812百万円減少し、販売費及び
一般管理費は12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ （注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,677 3,387 6,838 2,538 2,905 23,347 － 23,347
セグメント間の内部
売上高又は振替高
83 2,067 90 676 238 3,156 △3,156 －
計 7,761 5,454 6,928 3,214 3,144 26,503 △3,156 23,347
セグメント利益又は損失
36 △140 564 242 △0 703 △340 362
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去144百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
857百万円及び全社費用△1,342百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ （注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,526 4,112 6,334 1,282 2,563 23,819 － 23,819
セグメント間の内部
売上高又は振替高
95 1,688 88 172 80 2,125 △2,125 －
計 9,621 5,800 6,423 1,454 2,643 25,944 △2,125 23,819
セグメント利益又は損失
709 255 634 △163 35 1,470 △204 1,265
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去310百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
829百万円及び全社費用△1,344百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「コンテンツプロダクショ
ン」で47百万円減少、「メディア」で121百万円減少、「プロパティ」で485百万円減少、「物販」で252百万円減
少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が11百万円減少し
ております。
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株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スター・チャンネルの株式
を追加取得することを決議し、2021年11月８日付で普通株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社スター・チャンネル
事業内容 ＢＳデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者
（2）企業結合日
2021年11月８日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）企業結合後の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は15.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、機
動的な決定・実行を行うことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 143百万円
取得原価 143百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
143百万円
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