2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所 東
コード番号 2329 URL https://www.tfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 信也
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）伊藤 良平 TEL 03-5414-0211
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,576 4.1 388 － 726 － 354 －
2021年３月期第１四半期 11,122 △20.5 △281 － △174 － △336 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 182百万円（17.1％） 2021年３月期第１四半期 155百万円 （△61.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 7.89 －
2021年３月期第１四半期 △7.49 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 88,412 72,059 80.8
2021年３月期 91,092 72,266 78.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 71,449百万円 2021年３月期 71,677百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,533 1.2 2,602 8.5 2,939 8.9 1,545 89.0 34.39
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Q 46,735,334株 2021年３月期 46,735,334株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Q 1,786,847株 2021年３月期 1,786,847株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Q 44,948,487株 2021年３月期１Q 44,948,487株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依
然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」下であった前年同期よりは、受注状況や事業活動は改善して
おります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,576百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益
388百万円（前年同期は281百万円の営業損失）、経常利益726百万円（前年同期は174百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益354百万円（前年同期は336百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計
期間の売上高は574百万円減少しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ46.9％増の4,251百万円となり、営業利益は338百万円（前
年同期は96百万円の営業損失）となりました。ＣＭ制作部門において、前年同期は複数のＴＶＣＭの制作業務
が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ4.6％増の2,782百万円となり、営業利益は46百万円
（前年同期は235百万円の営業損失）となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、
その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が
軽減し、制作本数が増加しました。また、デジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作
業務の回復による受注改善も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ6.4％減の3,254百万円となり、営業利益は前年同期に比べ456.6％増の
349百万円となりました。前期に一部の関連チャンネルの放送を終了したこと等に伴い売上が減少しました。
一方、利益面においては、関連チャンネルの番組の調達及び制作が、前年同期に比して後ろ倒しになってい
ることや、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことに伴い、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ47.2％減の1,199百万円となり、営業利益は210百万円の営業損失（前年
同期は112百万円の営業利益）となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額か
ら純額の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第１四
半期にはなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、ＴＶ配給において大型の作品販売
に伴う放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ16.4％減の1,370百万円となり、営業利益は前年同期に比べ35.2％増の36百
万円となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のＡＶ機器販売収入が総額から純額の計上
となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等により減
収となりましたが、利益面においては、インテリア部門の好調により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、88,412百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,679百
万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,257百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、16,353百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,471百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,346百万円、未払法人税等の減少418百万円及び賞与
引当金の減少453百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72,059百万円であり、前連結会計年度末に比べ207百
万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少629百万円及び為替換算調整勘定の
増加407百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、一部のライセンサーと放映権の契約内容が見直しとなった結果、放
映権の償却期間が短縮されたことに伴い、2021年５月20日に公表いたしました2022年３月期の通期の営業利益、
経常利益を下記のとおり減額修正しております。また、業績予想時に想定していた特別損失は発生しない見込み
となったので、親会社に帰属する当期純利益は増額修正いたしました。
2022年３月期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）の修正
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
53,533 2,865 3,201 1,435 31.93
今回修正予想（Ｂ） 53,533 2,602 2,939 1,545 34.39
増減額（Ｂ－Ａ） － △262 △262 110 －
増減率（％） － △9.2 △8.2 7.7 －
（ご参考）前期実績
52,874 2,399 2,700 818 18.20
（2021年３月期）
なお、上記の業績予想数値は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成しており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結
果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,898 32,562
受取手形及び売掛金 14,488 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,230
有価証券 728 767
映像使用権 4,566 3,300
仕掛品 2,440 3,279
その他の棚卸資産 486 489
その他 905 822
貸倒引当金 △27 △27
流動資産合計 55,486 53,424
固定資産
有形固定資産
土地 13,336 13,375
その他（純額） 6,423 6,432
有形固定資産合計 19,759 19,807
無形固定資産 709 699
投資その他の資産
投資有価証券 12,913 12,055
その他 2,433 2,637
貸倒引当金 △210 △210
投資その他の資産合計 15,136 14,481
固定資産合計 35,605 34,988
資産合計 91,092 88,412
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 8,819 7,472
短期借入金 760 810
未払法人税等 675 256
賞与引当金 816 362
その他 3,238 3,196
流動負債合計 14,310 12,098
固定負債
役員退職慰労引当金 380 394
退職給付に係る負債 2,242 2,207
その他 1,891 1,652
固定負債合計 4,514 4,255
負債合計 18,825 16,353
純資産の部
株主資本
資本金 2,487 2,487
資本剰余金 3,731 3,731
利益剰余金 63,508 63,493
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 67,999 67,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,356 3,727
為替換算調整勘定 △751 △343
退職給付に係る調整累計額 71 81
その他の包括利益累計額合計 3,677 3,464
非支配株主持分 589 609
純資産合計 72,266 72,059
負債純資産合計 91,092 88,412
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株式会社東北新社(2329) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 11,122 11,576
売上原価 8,758 8,660
売上総利益 2,364 2,915
販売費及び一般管理費 2,645 2,526
営業利益又は営業損失（△） △281 388
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 60 70
持分法による投資利益 － 20
為替差益 19 －
出資金運用益 97 254
経営指導料 30 27
受取家賃 30 27
その他 8 5
営業外収益合計 252 408
営業外費用
支払利息 2 1
持分法による投資損失 99 －
為替差損 － 43
不動産賃貸原価 16 14
支払手数料 6 6
その他 21 5
営業外費用合計 146 70
経常利益又は経常損失（△） △174 726
特別損失
ゴルフ会員権解約損 － 13
特別損失合計 － 13
税金等調整前四半期純利益
△174 713
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 180 318
四半期純利益又は四半期純損失（△） △354 394
非支配株主に帰属する四半期純利益
△18 40
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△336 354
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） △354 394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 508 △629
繰延ヘッジ損益 6 －
為替換算調整勘定 △40 396
退職給付に係る調整額 36 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 10
その他の包括利益合計 510 △212
四半期包括利益 155 182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173 142
非支配株主に係る四半期包括利益 △18 40
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除した純
額を収益として認識する等の方法に変更しております。また、一部のライセンス供与取引について、履行義務の
充足時点を見直して収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は574百万円減少し、売上原価は578百万円減少し、販売費及び
一般管理費は６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ （注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,852 1,405 3,432 1,901 1,529 11,122 － 11,122
セグメント間の内部
42 1,255 43 367 109 1,819 △1,819 －
売上高又は振替高
計 2,895 2,661 3,476 2,269 1,639 12,942 △1,819 11,122
セグメント利益又は損失
△96 △235 62 112 26 △130 △150 △281
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去106百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
427百万円及び全社費用△685百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ （注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,186 1,802 3,208 1,046 1,332 11,576 － 11,576
セグメント間の内部
65 980 45 152 38 1,282 △1,282 －
売上高又は振替高
計 4,251 2,782 3,254 1,199 1,370 12,858 △1,282 11,576
セグメント利益又は損失
338 46 349 △210 36 560 △171 388
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去109百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
419百万円及び全社費用△700百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「コンテンツプロダクショ
ン」で25百万円減少、「メディア」で60百万円減少、「プロパティ」で426百万円減少、「物販」で132百万円減
少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が11百万円減少し
ております。
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