2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月20日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所 東
コード番号 2329 URL https://www.tfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 信也
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）伊藤 良平 TEL 03-5414-0211
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 52,874 △11.7 2,399 △19.4 2,700 △14.5 818 △53.7
2020年３月期 59,886 △4.2 2,978 81.4 3,156 49.8 1,767 －
（注）包括利益 2021年３月期 3,212百万円 （547.6％） 2020年３月期 496百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 18.20 － 1.2 3.0 4.5
2020年３月期 39.33 － 2.5 3.5 5.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △173百万円 2020年３月期 △300百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 91,092 72,266 78.7 1,594.65
2020年３月期 89,861 69,792 77.1 1,541.50
（参考）自己資本 2021年３月期 71,677百万円 2020年３月期 69,288百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,424 105 △1,052 30,866
2020年３月期 3,689 △614 △1,248 27,450
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 719 40.7 1.0
2021年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 359 44.0 0.5
2022年３月期（予想） － 0.00 － 12.00 12.00 37.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,533 1.2 2,865 19.4 3,201 18.6 1,435 75.5 31.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 46,735,334株 2020年３月期 46,735,334株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,786,847株 2020年３月期 1,786,847株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 44,948,487株 2020年３月期 44,948,541株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,450 △15.9 375 △68.3 2,825 △20.2 1,605 △20.7
2020年３月期 37,391 △4.9 1,184 5.6 3,540 9.6 2,025 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 35.73 －
2020年３月期 45.05 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 73,702 57,734 78.3 1,284.46
2020年３月期 69,610 54,640 78.5 1,215.63
（参考）自己資本 2021年３月期 57,734百万円 2020年３月期 54,640百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
株式会社東北新社(2329) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グ
ループの事業環境にも大きな影響が出ました。2020年４月の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動に
おいて、徐々に改善傾向が見受けられるものの、再度の感染拡大により、2021年１月に再び「緊急事態宣言」が
発令される等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,874百万円（前期比11.7％減）、営業利益2,399百万円（前
期比19.4％減）、経常利益2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。また、投資有価証券の売却により特別
利益を計上する一方で、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損による特別損失
等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比53.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ18.1％減の22,114百万円となり、営業利益は前期に比べ35.3％
減の1,766百万円となりました。ＣＭ制作部門において、2020年４月の「緊急事態宣言」下、ＴＶＣＭの制作業
務が延期・中止となり、解除後は制作業務は通常に復帰し、受注状況も改善しましたが、当年度通期では、減
収減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ7.5％減の11,720百万円となり、営業利益は前期に比べ
89.5％減の90百万円となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作部門
において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作
業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ7.1％減の13,793百万円となり、営業利益は前期に比べ55.0％増の1,043百
万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になったこ
とや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。
一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた
結果、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ17.5％減の5,096百万円となり、営業利益は187百万円（前期は160百万円
の営業損失）となりました。ＴＶ配給において大型の作品販売が前年同期に比べて減少したことにより、減収
となりましたが、前期にあった大型の映画作品の償却費や宣伝費が当期にはなかったため、増益となりまし
た。
⑤ 物販
物販の売上高は、前期に比べ4.7％減の6,173百万円となり、営業利益は前期に比べ10.3％増の57百万円とな
りました。業務用記録メディアの販売減少により、減収となりましたが、外出自粛に伴う巣籠り需要もあっ
て、スーパー部門が好調に推移し、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、91,092百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,894百万円、受取手形及び売掛金の減少802百万円、映像
使用権の減少857百万円、仕掛品の減少1,441百万円及び投資有価証券の増加2,560百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、18,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少い
たしました。この主な要因は、買掛金の減少2,041百万円及び繰延税金負債の増加921百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、72,266百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加
いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,205百万円等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,415百万
円増加し30,866百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,424百万円（前連結会計年度は3,689百万円の増加）となりました。これ
は、仕入債務の減少2,041百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,059百
万円及びたな卸資産の減少2,396百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、105百万円（前連結会計年度は614百万円の減少）となりました。これは、定
期預金の預入による支出2,716百万円、有形固定資産の取得による支出689百万円及び無形固定資産の取得によ
る支出133百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入3,248百万円及び投資有価証
券の売却による収入676百万円等による資金の増加があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,052百万円（前連結会計年度は1,248百万円の減少）となりました。これ
は、配当金の支払719百万円及びリース債務の返済による支出309百万円等による資金の減少があった結果であ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 74.7 75.4 75.7 77.1 78.7
時価ベースの
33.0 36.1 29.4 26.1 36.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.6 0.6 1.5 0.4 0.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
86.2 270.2 111.0 435.4 418.3
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績は売上高53,533百万円（前期比1.2％増）、営業利益2,865百万円（前期比19.4％増）、経
常利益3,201百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円（前期比75.5％増）を予
想しております。
次期においても、新型コロナウイルス感染症の影響は予想されますが、広告プロダクションやコンテンツプロ
ダクションにおいては、2021年３月期に比して受注回復を見込んでおり、増収増益を計画しております。一方他
のセグメントにおいては、減収を計画しておりますが、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取
引が総額処理から純額処理となることが影響しております。その結果、全体では、売上高はほぼ前年並みとなり
ますが、増益を計画しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成してお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異な
る結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,004 31,898
受取手形及び売掛金 15,291 14,488
有価証券 830 728
映像使用権 5,423 4,566
仕掛品 3,881 2,440
その他のたな卸資産 584 486
その他 1,163 905
貸倒引当金 △33 △27
流動資産合計 56,146 55,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,375 10,568
減価償却累計額 △5,613 △5,796
建物及び構築物（純額） 4,762 4,771
機械装置及び運搬具 1,573 1,673
減価償却累計額 △1,235 △1,331
機械装置及び運搬具（純額） 337 341
土地 13,368 13,336
リース資産 2,566 2,191
減価償却累計額 △923 △1,321
リース資産（純額） 1,643 869
その他 1,418 1,543
減価償却累計額 △1,033 △1,103
その他（純額） 384 439
有形固定資産合計 20,496 19,759
無形固定資産 785 709
投資その他の資産
投資有価証券 10,352 12,913
長期貸付金 70 70
繰延税金資産 172 144
その他 2,014 2,219
貸倒引当金 △176 △210
投資その他の資産合計 12,432 15,136
固定資産合計 33,714 35,605
資産合計 89,861 91,092
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 10,861 8,819
短期借入金 760 760
リース債務 285 249
未払法人税等 713 675
賞与引当金 832 816
その他 2,728 2,989
流動負債合計 16,181 14,310
固定負債
リース債務 330 346
繰延税金負債 539 1,461
役員退職慰労引当金 316 380
退職給付に係る負債 2,616 2,242
その他 82 83
固定負債合計 3,886 4,514
負債合計 20,068 18,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,487 2,487
資本剰余金 3,731 3,731
利益剰余金 63,409 63,508
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 67,900 67,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,151 4,356
繰延ヘッジ損益 △6 －
為替換算調整勘定 △413 △751
退職給付に係る調整累計額 △344 71
その他の包括利益累計額合計 1,387 3,677
非支配株主持分 504 589
純資産合計 69,792 72,266
負債純資産合計 89,861 91,092
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 59,886 52,874
売上原価 45,598 39,949
売上総利益 14,288 12,925
販売費及び一般管理費 11,310 10,525
営業利益 2,978 2,399
営業外収益
受取利息 28 19
受取配当金 159 119
為替差益 58 46
出資金運用益 77 108
経営指導料 100 113
受取家賃 83 107
その他 54 125
営業外収益合計 561 639
営業外費用
支払利息 8 10
持分法による投資損失 300 173
不動産賃貸原価 47 60
賃貸借契約解約損 － 20
契約違約金 － 42
支払手数料 24 24
その他 1 5
営業外費用合計 383 338
経常利益 3,156 2,700
特別利益
固定資産売却益 3 －
投資有価証券売却益 18 309
関係会社株式売却益 48 －
特別利益合計 69 309
特別損失
減損損失 － 536
放送サービス終了に伴う損失 － 73
特別調査費用等 － 66
特別退職金 － 167
投資有価証券売却損 － 51
投資有価証券評価損 5 54
特別損失合計 5 950
税金等調整前当期純利益 3,220 2,059
法人税、住民税及び事業税 1,462 1,241
法人税等調整額 △68 △105
法人税等合計 1,394 1,136
当期純利益 1,825 922
非支配株主に帰属する当期純利益 57 104
親会社株主に帰属する当期純利益 1,767 818
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益 1,825 922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,498 2,205
繰延ヘッジ損益 △6 6
為替換算調整勘定 △77 △328
退職給付に係る調整額 253 416
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △9
その他の包括利益合計 △1,329 2,289
包括利益 496 3,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 438 3,107
非支配株主に係る包括利益 57 104
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487 3,731 62,352 △1,728 66,843
当期変動額
剰余金の配当 △719 △719
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,767 1,767
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,057 △0 1,057
当期末残高 2,487 3,731 63,409 △1,728 67,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,649 － △334 △598 2,717 442 70,003
当期変動額
剰余金の配当 △719
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,767
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,498 △6 △79 253 △1,329 61 △1,268
当期変動額合計 △1,498 △6 △79 253 △1,329 61 △210
当期末残高 2,151 △6 △413 △344 1,387 504 69,792
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487 3,731 63,409 △1,728 67,900
当期変動額
剰余金の配当 △719 △719
親会社株主に帰属する
当期純利益
818 818
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98 － 98
当期末残高 2,487 3,731 63,508 △1,728 67,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,151 △6 △413 △344 1,387 504 69,792
当期変動額
剰余金の配当 △719
親会社株主に帰属する
当期純利益
818
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,205 6 △337 416 2,289 85 2,375
当期変動額合計 2,205 6 △337 416 2,289 85 2,474
当期末残高 4,356 － △751 71 3,677 589 72,266
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,220 2,059
減価償却費 1,027 1,205
減損損失 － 536
のれん償却額 111 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43 27
受取利息及び受取配当金 △188 △136
支払利息 8 10
持分法による投資損益（△は益） 300 173
有形固定資産売却損益（△は益） △3 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,928 801
たな卸資産の増減額（△は増加） △675 2,396
仕入債務の増減額（△は減少） 130 △2,041
投資有価証券売却損益（△は益） △66 △258
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 △16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △109 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △119 △374
投資有価証券評価損益（△は益） 5 54
前受金の増減額（△は減少） △729 △113
前渡金の増減額（△は増加） △263 295
未払消費税等の増減額（△は減少） 394 △256
繰延消費税等の増減額（△は増加） 18 16
その他 △99 1,246
小計 4,894 5,689
利息及び配当金の受取額 220 158
利息の支払額 △8 △10
法人税等の支払額 △1,440 △1,423
法人税等の還付額 23 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,689 4,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △711 △689
有形固定資産の売却による収入 5 －
投資有価証券の取得による支出 △33 △58
投資有価証券の売却による収入 46 676
無形固定資産の取得による支出 △404 △133
定期預金の預入による支出 △5,222 △2,716
定期預金の払戻による収入 5,858 3,248
連結の範囲の変更を伴う
△18 －
子会社株式の売却による支出
その他 △134 △221
投資活動によるキャッシュ・フロー △614 105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △230 －
配当金の支払額 △719 △719
非支配株主への配当金の支払額 △11 △18
非支配株主からの払込みによる収入 15 －
リース債務の返済による支出 △298 △309
その他 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,248 △1,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,813 3,415
現金及び現金同等物の期首残高 25,636 27,450
現金及び現金同等物の期末残高 27,450 30,866
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス
等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダク
ション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」
は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳチャ
ンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企
画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディ
アの販売等をそれぞれ営んでおります。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
広告 コンテンツ （注）１
プロダクション プロダクション
メディア プロパティ 物販 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,678 8,819 14,591 3,976 5,820 59,886 － 59,886
セグメント間の内部
316 3,848 255 2,203 654 7,278 △7,278 －
売上高又は振替高
計 26,995 12,668 14,846 6,179 6,474 67,165 △7,278 59,886
セグメント利益又は
2,732 860 673 △160 52 4,157 △1,178 2,978
損失（△）
セグメント資産 20,449 19,467 13,869 7,466 5,490 66,744 23,116 89,861
その他の項目
減価償却費 157 130 552 11 72 924 102 1,027
のれんの償却額 － － 111 － － 111 － 111
持分法適用会社への
83 953 2,431 － 158 3,626 383 4,009
投資額
有形固定資産及び無
371 376 170 12 58 990 235 1,225
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費
用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額）1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額383百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額446百万円及びセグメント間取引消去△63百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東北新社(2329) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
広告 コンテンツ （注）１
プロダクション プロダクション
メディア プロパティ 物販 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,939 7,630 13,601 3,963 5,740 52,874 － 52,874
セグメント間の内部
175 4,089 192 1,133 433 6,023 △6,023 －
売上高又は振替高
計 22,114 11,720 13,793 5,096 6,173 58,898 △6,023 52,874
セグメント利益 1,766 90 1,043 187 57 3,145 △745 2,399
セグメント資産 20,624 16,164 12,849 8,439 5,240 63,318 27,773 91,092
その他の項目
減価償却費 199 208 560 13 77 1,058 147 1,205
のれんの償却額 － － － － － － － －
持分法適用会社への
92 822 2,521 － 151 3,588 214 3,803
投資額
有形固定資産及び無
207 563 112 5 74 963 54 1,017
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去219百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,721
百万円及び全社費用△2,686百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,773百万円には、セグメント間取引消去△3,314百万円及び全社資産31,088百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額147万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産の減価償却費192百万円
が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額214百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額261百万円及びセグメント間取引消去△46百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの82百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,541.50円 1,594.65円
１株当たり当期純利益 39.33円 18.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 69,792 72,266
純資産の部の合計額から控除する金額
504 589
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (504) (589)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,288 71,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,487 44,948,487
期末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,767 818
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,767 818
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,541 44,948,487
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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