2020年3月期
決算説明会
2020年4月28日
代表取締役社⻑ 森田 宏之
日鉄ソリューションズ株式会社
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目次
Ⅰ. 2020年3月期 実績
Ⅱ. 2021年3月期 業績⾒通し
Ⅲ. 主要施策
Ⅳ. 再発防止
Ⅴ. 参考資料
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Ⅰ 2020年３月期 実績
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Ⅰ-1．2020年3月期 連結決算ハイライト
年度実績 対前年度 対⾒通
売上高 2,748 億円 +197億円 ＋8億円
営業利益 284 億円 +30億円 －0億円
当期純利益 186 億円 +18億円 ＋3億円
注）本資料における当期純利益の表記は、「親会社株主に帰属する当期純利益」
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Ⅰ-2．連結決算業績
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年 2020/3期 対見通し
実績 実績 差異 （前回見通し） 差異
A B B-A C B-C
売上高 2,551 2,748 +197 2,740 +8
業務ソリューション 1,655 1,801 +146 1,795 +6
サービスソリューション 896 948 +51 945 +3
売上総利益 523 566 +43 568 -2
<売上高総利益率> <20.5%> <20.6%> <+0.1%> <20.7%> <-0.1%>
販管費 269 282 +13 284 -2
営業利益 254 284 +30 284 -0
経常利益 258 283 +25 285 -2
親会社株主に帰属する
当期純利益 167 186 +18 183 +3
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Ⅰ-3．連結決算業績｜上下別
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年
上期 下期 上期 下期 上期 下期
実績 実績 実績 実績 差異 差異
A B C D C-A D-B
売上高 1,183 1,368 1,368 1,381 +185 +12
業務ソリューショ ン 750 905 898 903 +148 -2
サービスソリューショ ン 433 464 470 478 +37 +14
売上総利益 246 277 285 281 +39 +4
<売上高総利益率> <20.8%> <20.3%> <20.8%> <20.3%> <+0.1%> <+0.1%>
販管費 136 133 143 139 +7 +6
営業利益 110 144 142 142 +32 -2
経常利益 112 146 142 141 +30 -5
親会社株主に帰属する
当期純利益 69 99 87 98 +19 -0
(参考）日本製鉄向け (246) (264) (273) (287) (+27) (+23)
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Ⅰ-4．サービス・顧客業種別売上高｜上下別
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年差異 前回 対見通し
上期 下期 上期 下期 上期 下期 下期見通し 下期
A B C D C-A D-B E D-E
業務ソリューション 614 749 751 735 +137 -15 739 -4
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 322 337 423 346 +101 +8 352 -6
金融 143 165 158 151 +15 -14 157 -6
公共公益他 149 247 170 238 +21 -9 230 +8
サービスソリューション 411 437 439 459 +28 +23 446 +13
ＩＴインフラ 158 174 166 174 +8 +0 184 -10
鉄鋼 253 262 273 285 +20 +23 262 +23
子会社等 158 182 177 187 +20 +4 188 -1
合計 1,183 1,368 1,368 1,381 +185 +12 1,372 +8
(参考)日本製鉄向け (246) (264) (273) (287) (+27) (+23) (257) (+30)
受注高 1,268 1,443 1,360 1,323 +93 -121 - -
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Ⅰ-5．サービス・顧客業種別売上高
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年差異
実績 ウチ 実績 ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 1,364 333 1,486 438 +122 +105
製造業、輸送、旅行、小売り向けの増
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 660 211 769 281 +109 +70 大型基盤案件の寄与
金融 308 80 309 101 +1 +21 プロダクトを中心に増加
公共公益他 396 43 408 56 +12 +14 官公庁案件の積み上がり
サービスソリューション 847 898 +51
ＩＴインフラ 332 <333> 340 <438> +9 <+105> マルチクラウド、DaaS/VDIの増
鉄鋼 516 558 +42 日本製鉄向けの増
子会社等 340 364 +24
合計 2,551 2,748 +197
(参考)日本製鉄向け (510) (560) (+49)
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Ⅰ-6. 連結営業利益分析
増減表記について、
+は増益、-は減益（コスト増）としております。
(億円)
売上高総利益率の
増収による 改善
300 売上総利益の増加 +3億
+ 40億
290
284億
販管費増加
280
-13億
（上期-7億、下期-6億）
270 上期 下期 年度
前回 +30億
公表値
営業⼒強化 -4 -3 -6 -8
R&D - -3 -3 -2
採用・教育 -1 -1 -2 -3
260 社内基盤整備 -2 +1 -2 -2
合計 -7 -6 -13 -15
254億
250
240
230
19/3期 20/3期
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Ⅰ-7．産業・流通・サービス向け売上高の内訳推移
2018年3月期〜2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
588億円 660億円 769億円
その他製造, ⾃動⾞・⾃ ⾃動⾞・⾃ その他製造,
その他製造, ⾃動⾞・⾃
8% 動⾞部品, 8% 動⾞部品, 6%
輸送・電⼒, 輸送・電⼒, 動⾞部品,
11% 9%
輸送・電⼒, 18%
10% 12%
12% 電機・ハイテク,
電機・ハイテク, 15%
18% 電機・ハイテク,
14%
卸・小売, 10%
サービス,
サービス, 卸・小売, 9%
サービス, 34% 卸・小売, 12%
39%
41% ⾷料品, 2%
⾷料品, 2% 医薬・化粧品,
医薬・化粧品, 3%
⾷料品, 2%
4%
医薬・化粧品, 3%
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Ⅰ-8．⾦融向け売上高の内訳推移
2018年3月期〜2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
335億円 308億円 309億円
その他 その他
その他
5% 8%
5%
証券
16% 証券
24% 証券
３大ＦＧ
３大ＦＧ 22%
３大ＦＧ 47%
48%
銀⾏ 54%
25% 銀⾏ 銀⾏
23% 23%
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Ⅰ-9. 売上高 業種別⽐率
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2,309億円 2,551億円 2,748億円
その他, 3% その他, 3%
その他, 3%
官公庁・大学, 官公庁・大学,
官公庁・大学,
12%
10%
日本製鉄
10% 日本製鉄
日本製鉄
19％ 20％
19％
公共公益*, 11%
公共公益*, 10% 公共公益*, 11%
製造, 35%
⾦融, 14%
製造, 34% ⾦融, 16%
製造, 38%
⾦融, 18%
流通・サービス, 22% 流通・サービス, 24% 流通・サービス, 24%
*公共公益︓輸送、通信、電⼒等
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2021年3月期業績⾒通し
Ⅱ
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Ⅱ-１．サービス・顧客業種別の市場認識
市場認識 市場動向
業務ソリューション
産業・流通・
DX推進を背景に、ネット・サービス、輸送でIT投資が堅調
サービス
中期的な成⻑戦略を踏まえたIT投資は継続するものの、
⾦融 抑制傾向
公共公益他 官公庁分野は、実⾏案件は減。受注活動に注⼒
サービスソリューション
マルチクラウド、ITアウトソーシング、テレワーク推進などの
ITインフラ ITニーズは堅調
日本製鉄のシステム投資は抑制傾向だが、製鉄所再編、
鉄鋼 デジタル変革などへ対応
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Ⅱ-2. 2021年3月期 上期連結業績⾒通し
単位：億円 2020/3期 2021/3期 対前年
上期実績 上期見通し 差異
A B B-A
売上高 1,368 1,275 -93
業務ソリューション 898 815 -83
サービスソリューション 470 460 -10
売上総利益 285 276 -9
<売上高総利益率> <20.8%> <21.6%> <+0.8%>
販管費 143 149 +6
営業利益 142 127 -15
経常利益 142 130 -12
親会社株主に帰属する
当期純利益 87 83 -4
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Ⅱ-3. サービス・顧客業種別 上期売上高 ⾒通し
単位：億円 2020/3期 2021/3期 対前年差異
上期 ウチ 上期見通し ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 751 262 665 165 -86 -97
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 423 183 355 120 -68 -63 大型基盤案件の反動
金融 158 53 150 30 -8 -23
公共公益他 170 27 160 15 -10 -12
サービスソリューション 439 440 +1
ＩＴインフラ 166 <262> 185 <165> +19 <-97> マルチクラウド、DaaS及の増
鉄鋼 273 255 -18
子会社等 177 170 -7
合計 1,368 1,275 -93
(参考)日本製鉄向け (273) (250) (-23)
期首受注残 1,334 1,269 -65
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Ⅱ-4. 2021年3月期 上期 連結営業利益分析
対前年
(億円)
増減表記について、
+は増益、-は減益（コスト増）としております。
150
142億
140
売上高総利益率の改善
+10億
-15億
130 127億
販管費増加
-6億
120 減収による 上期
売上総利益の減少 営業⼒強化 -2
-19億 R&D -1
採用・教育 -1
110 社内基盤整備 -2
合計 -6
100
2 20/3期 21/3期
上期 上期
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Ⅱ-５．配当方針
当社は将来にわたり競争⼒を維持強化し、企業価値を高めて
いくことが重要と考えております。利益配分につきまして
は、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成⻑
に備えた内部留保を確保することを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し
連結配当性向３０％を目安といたします。
１株当たり中間配当⾦の計画
2021年3月期上期
（参考）2020年3月期下期
32.5円 32.5円
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（参考）主要指標
(億円) 売上高（左軸） 営業利益（右軸）
(億円)
当期純利益（右軸）
2,748
2,800 300
2,551
284
2,280 2,309
2,300 2,185 250
254
218
1,800 212 200
193
186
1,300 167 150
141
137
800 112 100
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
営業利益率(%) 8.8 9.3 9.5 10.0 10.3
ROE(%) 11.5 12.4 11.0 12.1 12.8
ROA(%) 11.3 11.6 10.6 11.4 11.9
⾃⼰資本⽐率(%) 57.3 60.5 61 60.3 62.2
配当(円） 42.5 45.0 50.0 55.0 65.0
配当性向(%) 35.4 30.7 33.6 30.8 32.1
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主要施策
Ⅲ
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Ⅲ．2021年３月期の取り組み
環境変化に対応した迅速なオペレーション
１．DXビジネスの推進
・ビジネスモデル
・具体的取り組み
・日本製鉄対応
２．エンゲージメントの高い組織作り
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Ⅲ-1．ビジネスモデルの高度化
NSSOL4.0︓デジタルイノベーションモデル（IoX/AI)
領域拡大
スマートファクトリー スマートプロダクト
NSSOL2.0︓ITパートナーモデル
お
客 役割分担モデル（アウトソーシング） 価値共創モデル（インソーシング）
様 ・NSFITOS︓DC/absonne/ITOcenter ・上流ＩＴ要員派遣/⼈材交流
と ・サービスビジネス︓ ・スクラム開発/ＰＰＰ(*1)事業モデル
の M³DaaS・SaaS・BPO（CAD保守） ・コンサルテーション
リ
レ
ー NSSOL1.0︓SIモデル
シ ・フェーズドアプローチ︓
ョ 保守
ン 企画/計画 設計 制作 テスト
運用
・開発環境︓Tetralink、ＳＬＣ標準、開発フレームワーク
・開発体制︓本体-子会社連携（ニアショア/オフショア開発）、パートナー各社
・品質/リスク管理︓QＭＯ(*2) /PＭＯ(*3)体制
*1:PPP:Pay Per Performance *2:QMO:Quality Management Office
*3:PMO:Project Management Office
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Ⅲ-1．DX推進におけるビジネスモデルの位置づけ
顧客
DXによる
ビジネスモデル・業務プロセス
顧客のITニーズ
の変革
IT要員の上流シフト データとデジタル
既存システムの刷新 レガシーシステムの 企画・構想に対する
のためのITアウト 技術の活用
・機能強化 モダナイゼーション IT専門家の支援
ソーシング （データ利活用等）
NSSOL1.0 NSSOL1.0+ NSSOL2.0 NSSOL2.0 NSSOL4.0
アウトソーシング インソーシング
コアビジネス 顧客のDXに向けたシステム対応・環境づくり 顧客のDX支援
当社が提供する事業領域
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Ⅲ-1．DX推進によるアカウント戦略
企業のＤＸ化の動きを確実に取り込み、コアビジネスであるNSSOL1.0
領域に加え、幅広い領域でのパートナーとなり、顧客との関係性を深化
SIパートナー
DXパートナー
DX Advanceパートナー
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Ⅲ-1．DX推進に向けた体制｜DX&SCC
・社内のDX⼈材を集約し、顧客とのDX推進に向けた体制を整備
『DX推進＆ソリューション企画コンサルティングセンター(DX&SCC)』
・事業部のDXビジネスの提案支援・実⾏支援体制を強化するとともに、
DX⼈材育成・DX関連技術の蓄積を⾏う
DX提案・実⾏の推進体制
顧客DXニーズ
コンサル・提案支援
Ｄ
Ａ Ｂ Ｃ Ｘ
事 事 事 ＆
業 業 業 Ｓ
Ｃ
部 部 部 Ｃ
実⾏支援・技術担保
先進的技術を用いた実⾏支援
システム研究開発センター
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Ⅲ-1. 具体的取り組み①｜デジタルビジネス
DataRobot
・グローバルで売れているAI⾃動化プラット
フォーム
6月 : 国内Sierとして初めて代理店契約を締結 ・簡単に予測モデルを作成可能
2016 9月 : 国内顧客に正式導入開始
国内No1の導入実績:90社以上
4月 : 専任部門の発足
2018 3年連続Partner of the Year受賞
5月 : DataRobot Partner of the Year の受賞
2020 3月 :戦略的業務提携契約を締結
Topics
AI⺠主化 業務利⽤ 付加価値
逆ソルバー*2や製造業向けの
AI サクセスプログラム*1 DataRobotを活用した
特徴量抽出等の連携ソリュー
の提供開始 システム開発が加速
ションを拡充
*1︓AI⺠主化を目指すお客様のサクセスを実 *2︓逆ソルバーモデル︓「結果から原因を推定」
現するために必要となる支援を、効果的にデ
ザインされたプログラムモジュールの組み合
わせにより提供。
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Ⅲ-1．具体的取り組み②｜クラウドサービス
・AWS、Azure、OracleCloudとのマルチクラウド接続を実現
・ITインフラの包括的アウトソーシングNSFITOSを推進
コンサルティング
マルチクラウド環境デザイン
マネージドクラウド
（IaaS / PaaS） absonne
シ absonne D3 エ
ス ン
Oracle Cloud ジ
テ クラウド間接続
・ ニ
ム Azure ア
共通管理基盤
開 VMware Cloud リ
ン
発 グ
AWS
Private
Cloud オンプレミス
統合運⽤サービス emerald
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Ⅲ-1．具体的取り組み③｜ローカル５Gサービス
・現場のDXを実現するローカル５Gソリューションを推進
・日本製鉄の室蘭製鉄所での検討を開始
・NOKIAと協業し、「Nokia Digital Automation Cloud」を提供
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Ⅲ-1．日本製鉄対応
１．日本製鉄向け売上高の推移 ２．取り組み内容
（単位︓億円）
上期売上高 下期売上高 ・日鉄日新製鋼との合併対応
560 （2020/4/1）
510
469 475 457 ・エヌアイ情報システムの業務及び
287 社員のNSSOLグループへの移管
356 264 （2020/4/1）
228 249 237
177 ・製鉄所組織の統合・再編成
（2020/4/1）
273
180
241 226 219 246 ・DXの推進
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
Day2 高度IT
完遂 対応 DX対応
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Ⅲ-2．エンゲージメントの高い組織作り
働きがいにあふれる会社 名
連結人員数と新卒採用数（国内）
・イノベーションオープンチャレンジ
7,000 400
（全社公募制度）の実施
6,500 350
・育成プラットフォームの整備
6,000 300
・⻁ノ門に新オフィス（2020年5月） 5,500 250
5,000 200
4,500 150
4,000 100
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
連結人員数（左軸）
安心して働ける会社 新卒採用数（右軸）（４月１日入社）
・働き方変革の一層の推進 注︓新卒採用数は、本体+国内子会社
・ダイバーシティの推進
モダン開発環境プラットフォーム
・フィードバックの充実など、
コミュニケーションの強化 TetraLinkの活⽤
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Ⅲ．当社の目指す姿
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再発防止
Ⅳ
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Ⅳ．再発防止策
１．リスクマネジメントの強化
・⾃律的かつ継続的なリスク管理の強化
・コンプライアンス意識、リスク感度向上施策の実施
２．業務プロセスの⾒直し
・物販取引のリスク管理の強化
・付加価値のない物販取引の禁止の明確化
・販売・購買プロセスの⾒直し
３．モニタリングの改善
・物販取引におけるモニタリングの強化
４．営業教育・研修
・営業担当が遵守すべき業務ルールの周知徹底、リスク
感度向上
５．営業人材アサインメント及びローテーションの⾒直し
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Ⅳ．再発防止策の実⾏状況
１．リスクマネジメントの強化
・現状把握、課題抽出およびアクションプラン策定を完了
・上期中の運用開始に向け、リスクの識別、推進体制等を
検討中
２．業務プロセスの⾒直し
・物販取引のリスク管理の強化を4月から運用開始
・実在性確認を強化した新ルールを3月末より運用開始
３．モニタリングの改善
・上記、実在性確認の運用モニタリングを実施済
・棚卸資産の現物確認等のモニタリング強化策を4月から運用開始
４．営業教育・研修
・上期中の実⾏開始に向け準備中
５．営業人材アサインメント及びローテーションの⾒直し
・上期中の運用開始に向け、検討中
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参考資料
Ⅴ
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V. 2020年3月期のESGへの取り組み
ESG取り組み基本方針
NSSOLは、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに
成⻑を続け、社会の発展に貢献する」企業理念に基づき、豊かな社会づくり
に向けてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも様々な事業活動に
取り組んでいます。
また、国連が主導する「持続可能な開発目標（SDGs）」にも積極的に取り組み、
グローバルな社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献していきます。
取り組み方針 2020年3月期の取り組み事例 主な
SDGs
・ITを通じた ・企業の生産業務、輸送業務における
E 地球環境の保全 最適化ソリューションによる環境負荷の低減
・気象衛星「ひまわり」の運用事業を通じ
気候変動の監視・予測に貢献
環境
・環境負荷低減活動 ・高エネルギー効率のデータセンターによる
クラウドサービスの提供
の推進 ・電⼒、紙等の省資源活動の推進
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V . 2020年3月期のESGへの取り組み
取り組み方針 2020年3月期の取り組み事例 主な
SDGs
Ｓ
・ITを通じた ・IoXソリューション「安全⾒守り」
のラインナップを拡充。
社会課題の解決 安全な作業現場をスピーディに実現
社会 ・仮想デスクトップ環境（M3DaaS・VDI）の提供
により「テレワーク」に貢献
・社会・地域の共生 ・働き方変革、⼥性活躍の推進
・高度IT人材の育成（NSSOLアカデミー）
働きがいのある ・次世代教育支援(大学向け寄付講座)
職場の実現 ・学校でのプログラミング出張授業(K3Tunnel)
・文化・芸術・スポーツ活動への支援
・高品質な ・堅牢で効率的なITサービスの提供（NSFITOS)
G ITソリューション
及び
・プロジェクトリスク管理、品質管理の
組織的展開
ガバ
ナン ITサービスの提供
ス ・コーポレート ・取締役会、監査役会の多様性の確保
・NSSOLグループ⾏動規範
ガバナンス・ 「グローバル・ビジネス・コンダクト」の徹底
コンプライアンス ・コンプライアンス推進部によるヘルプラインの
の強化 拡充
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主要ニュース・プレスリリース
日付 タイトル
2019年11月22日 データ取引市場基盤を活用したスマートシティにおけるビジネスモデル実証が内閣
府のSIP事業に採択決定
〜スマートシティにおける新たな機能創出によりSociety5.0実現に寄与〜
2019年11月26日 NSSOL、現場のDXを実現する5Gサービスの提供開始
〜⾃営無線網（ローカル5G／プライベートLTE）による情報収集・活用基盤の提供
2019年12月11日 NSSOL、ノキアとの協業により5G関連ソリューションを強化
〜⾃営無線網（ローカル5G／プライベートLTE）提供に関して国内販売代理店契約
を締結〜
2019年12月25日 DX実現のためのクラウド・ネイティブ・アーキテクチャに対応したアプリケーショ
ン・パフォーマンス・モニタリング・ソリューション Instanaの販売を開始
〜Instanaの⾃社利用を促進するとともに、お客様のDX推進を強⼒に支援〜
2020年1月22日 5Gで遠隔モノづくりを実現する遠隔操作ロボットをドコモと共同開発
〜“DOCOMO Open House 2020”にて5G活用ユースケースとして紹介予定〜
2020年2月5日 NSSOL、現場安全管理のIoXソリューション「安全⾒守りくん」の特別トライアル
キャンペーンを実施
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主要ニュース・プレスリリース
日付 タイトル
2020年3月2日 小学校教員の不安「プログラミング授業をどう教えたらよいの︖」を解消したい︕
〜教員向け「K3Tunnel（ケイサントンネル）︓データをめぐる謎を探れ」デモンス
トレーション授業を実施〜
2020年3月6日 NSSOL、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定
2020年3月18日 NSSOL、DataRobotと戦略的業務提携を締結
〜日鉄ソリューションズからDataRobot,inc.に出資〜
2020年3月31日 「DataRobot Partner of the Year」を3年連続受賞
〜「CFDS of the Year」「Support of the Year」を同時受賞〜
2020年4月2日 【ITRおよび富士キメラ総研調べ】国内DaaS市場で仮想デスクトップサービス
「M³DaaS@absonne」が7年連続シェア1位を獲得
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https://www.nssol.nipponsteel.com/
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