2327 ＮＳＳＯＬ 2020-02-14 13:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 14 日
各 位
会社名 日鉄ソリューションズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 宏之
（コード：2327 東証第一部）
問合せ先 総務部長 三輪 和彦
（TEL.03-5117-4111）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「第 40 期(2020 年 3 月期)第３四半期報告書の提出及び過年度有価証券報
告書等の一部訂正に関するお知らせ」に記載しました通り、過年度の有価証券報告書及び四半期
報告の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告
書」を関東財務局に提出いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
・第 35 期（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
・第 36 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
・第 37 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
・第 38 期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
・第 39 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたします。
なお、第 35 期、第 36 期、第 37 期、第 38 期及び第 39 期すべて訂正内容は同一であります。
訂正箇所は、＿＿＿（下線）を付して表示しております。
３．【評価結果に関する事項】
（訂正前）
《第 35 期》
上記の評価の結果、当社代表取締役社長謝敷宗敬は、平成 27 年３月 31 日現在の当社及び連
結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
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《第 36 期》
上記の評価の結果、当社代表取締役社長謝敷宗敬は、平成 28 年３月 31 日現在の当社及び連
結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
《第 37 期》
上記の評価の結果、当社代表取締役社長謝敷宗敬は、平成 29 年３月 31 日現在の当社及び連
結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
《第 38 期》
上記の評価の結果、当社代表取締役社長謝敷宗敬は、2018 年３月 31 日現在の当社及び連結
子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
《第 39 期》
上記の評価の結果、当社代表取締役社長森田宏之は、2019 年３月 31 日現在の当社及び連結
子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点
において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2019 年 11 月中旬に国税当局による税務調査の過程でその実在性に疑義を示され
た、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性を確認できないとの認識を得たた
め、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成さ
れる特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
本特別調査委員会による調査の結果、「当社が特定取引先との間で行った複数の取引について
実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で当社を含む
複数の会社が介在する形で複数回にわたって循環を繰り返す一連の商流の一部を構成してお
り、いわゆる架空循環取引と認められた。本件架空循環取引はＡ社の営業担当であった某氏が
主導したもので、当社は、会社としてあるいは社会公共ソリューション事業部として組織的か
つ意図的に関与したものではないことに加え、当社の営業担当者にも実在性のない架空取引あ
るいは循環取引との認識はなく、某氏が主導した本件架空循環取引に巻き込まれたものと認め
られる。」と報告されました。
当社は、本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入
販売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020 年
3 月期第 3 四半期決算の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連
結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。これらに伴い、第 35 期から第 40 期第２四半
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期までの有価証券報告書及びに四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件は、物販取引に対するリスク管理体制、業務プロセスに関して課題があり、結果として
物販取引における販売、購買に関する業務プロセスの財務報告に係る内部統制が有効に機能し
ておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当
事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、特別調査委員会から指摘さ
れた提言を真摯に受け止め、当社として以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を
図ってまいります。
１.リスクマネジメントの強化
・リスク感度の向上による自律的かつ継続的なリスク管理を実現する取り組みの強化
２.業務プロセスの改善
・物販取引におけるリスク管理の強化
・同業他社間取引に関する社内ルール運用の厳格化
・取引書類作成に関する業務プロセスの改善
３.モニタリングその他の改善
・物販取引におけるモニタリングの強化
・不正調査等の内部監査の高度化
・棚卸資産管理規程の改定
４.牽制機能強化と営業の規範意識の向上
・各事業部における総括部牽制機能の強化
・全社の営業担当が遵守すべき業務プロセスの周知徹底
以 上
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