2327 ＮＳＳＯＬ 2020-02-06 18:30:00
(訂正)「2018年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年２月６日
各 位
会社名 日鉄ソリューションズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 宏之
（コード：2327 東証第一部）
問合せ先 総務部長 三輪 和彦
（TEL.03-5117-4111）
(訂正)「2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年４月26日に発表した「2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について訂正いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年２月６日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお
知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正の理由
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
年3月期 決算短信 日本基準
2018年4月26日
上場会社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2327 URL https://www.nssol.nssmc.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 謝敷 宗敬
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小松 英樹 TEL 03-5117-4111
定時株主総会開催予定日 2018年6月22日 配当支払開始予定日 2018年6月1日
有価証券報告書提出予定日 2018年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2018年3月期の連結業績(2017年4月1日～2018年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年3月期 230,860 1.3 21,844 2.8 22,279 2.1 14,105 3.2
2017年3月期 227,951 4.3 21,248 10.3 21,825 12.7 13,671 22.5
(注)包括利益 2018年3月期 19,695 百万円 (△6.8％) 2017年3月期 21,142 百万円 ( 97.8％)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年3月期 148.97 ― 11.0 10.6 9.5
2017年3月期 146.34 ― 12.4 11.6 9.3
(参考)持分法投資損益 2018年3月期 16 百万円 2017年3月期 36 百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年3月期 221,990 140,366 61.0 1,429.02
2017年3月期 199,521 125,389 60.5 1,274.89
(参考)自己資本 2018年3月期 135,311 百万円 2017年3月期 120,718 百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年3月期 13,138 △6,145 △5,926 46,682
2017年3月期 12,449 △5,359 △4,912 45,582
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年3月期 ― 22.50 ― 22.50 45.00 4,223 30.7 3.8
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 4,734 33.6 3.7
2019年3月期(予想) ― 27.50 ― 27.50 55.00 33.2
3. 2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日～2019年3月31日)
(％表示は、 通期は対前期、 四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 118,000 7.0 10,700 9.1 11,000 7.7 7,200 14.5 76.04
通期 247,000 7.0 23,400 7.1 24,000 7.7 15,700 11.3 165.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年3月期 94,704,740 株 2017年3月期 105,998,240 株
② 期末自己株式数 2018年3月期 16,138 株 2017年3月期 11,308,612 株
③ 期中平均株式数 2018年3月期 94,689,106 株 2017年3月期 93,421,921 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
上記に記載した予想数値は、 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。
新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 9
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………… 9
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………19
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………22
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………………22
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………23
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………23
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………24
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………25
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………28
（リース取引関係） ……………………………………………………………………………………29
（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………30
（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………36
（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………38
（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………41
（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………………42
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………42
（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………44
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………46
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………46
６．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………47
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあり、顧客
企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の
拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、サービスビ
ジネスの強化、デジタルイノベーション領域のソリューション強化、新日鐵住金㈱のシステム業務統合対応及び
働き方変革への取り組みなど当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、「Oracle Cloud Managed Service Provider（MSP）」に基づくオラ
クルのクラウドサービスの提供とともに、SAP製品の運用保守サービスやクラウドサービスを提供するアウトソー
シングパートナーとしての認定をドイツSAP社より取得するなど、当社のITアウトソーシングサービスの充実に取
り組みました。またデータセンタービジネスにおいては旧世代のデータセンターの統廃合等体質強化に取り組み
ました。
デジタルイノベーション領域のソリューション強化につきましては、昨年10月に当社システム研究開発センタ
ー内に「AI研究開発センター」を設置し米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データ
ロボット）」等お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用し課題解決や新しいサービス・価値創出を実現する
ためのソリューション展開を進めました。また生産/物流分野における安全で安定した操業を実現するためにIoT
を活用したソリューションの展開を進めました。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務統合につきましては、昨年４月にシステム基盤業務を当社に
移管するとともに、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グループへの移籍を完了し、全てのシステム業務を
当社が担う体制となりました。また、新日鐵住金㈱が日新製鋼㈱を子会社化したことに伴い、日新製鋼㈱の本
社・各製造所及びグループ会社におけるシステム業務について、2020年４月からを目途に当社が受託することに
なりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り
組める就業環境を構築するべく、本体、子会社の事業実態に応じた施策を検討・実行し、効率的な働き方の実現
による総労働時間の削減及び有休取得の拡大に取り組みました。また、育児や介護と仕事の両立を支援するため
に、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの整備、情報システムにおけるモバイル活用の拡大等の業務環境
整備に取り組みました。さらに退職手当制度の改定を行い従来退職時に支払うこととしていた退職手当財源の一
部を確定拠出年金に移換し、社員が確定拠出年金制度のメリットを享受しつつライフプランにあわせた長期的な
資産形成を行えるようにしました。
事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性（BCP）強化の観点から、2020年
春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡
のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーショ
ンの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。あわせて新川地区と虎ノ門地区の２拠点化に
より、大規模自然災害の発生等による事業継続リスクへの対応力強化を進めていきます。
当連結会計年度の売上高は、230,860百万円と前連結会計年度（227,951百万円）と比べ2,908百万円の増収とな
りました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、
営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加し
ました。経常利益は、22,279百万円と前年同期（21,825百万円）と比べ454百万円の増益となりました。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、
以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業 務 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に つ き ま し て は、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 147,718 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度
（147,303百万円）と比べ414百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、ネット・サービス、小売並びに旅行関連のシステ
ム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、その他の大手銀行における堅調
なIT投資があったものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、通信キャリア向けが増加した一方、中央官庁向けの基盤構築案件の減に
より、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度
（80,648百万円）と比べ2,493百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売
上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、システム統合（DAY2）の完了により、各製鐵所向けの開発案件が増加し
たものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末199,521百万円から22,469百万円増加し、221,990百万円と
なりました。主な内訳は、投資有価証券の増加7,701百万円、投資その他の資産のその他の増加4,480百万円、受
取手形及び売掛金の増加202百万円、仕掛品の増加2,954百万円、差入保証金の増加2,846百万円、有価証券の増加
2,000百万円、建物及び構築物(純額)の減少△2,250百万円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末74,131百万円から7,492百万円増加し、81,623百万円となり
ました。主な内訳は、固定負債のその他の増加7,039百万円、未払金の増加4,156百万円、固定負債の繰延税金負
債の増加3,274百万円、前受金の増加2,947百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円であります。
なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移
行しております。それに伴い、退職給付に係る負債が△12,465百万円減少し、流動負債の未払金が3,282百万円、
固定負債のその他が6,565百万円それぞれ増加しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
③純資産
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末125,389百万円から14,976百万円増加し、140,366百万円
となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益14,105百万円、その他有価証券評価差額金の増加
4,917百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は61.0％となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が16,444百万円、自己株式が17,393百万円
それぞれ減少しています。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
１）キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、46,682百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現
金同等物の増減額が2,117百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,099百万
円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,272百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の
増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△5,828百万円、たな卸資産の増加△525百万円、
法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期
純利益22,293百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間信用128百万円、その他流動負債の増
加7,463百万円、その他2,062百万円、法人税等の支払△8,447百万円により13,138百万円となりました。
なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ
移行しております。それに伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他
流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出
△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。一方、当連結
会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出△3,033
百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円により△
6,145百万円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△629百万円により△4,912百
万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△
1,077百万円により△5,926百万円となりました。
２）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に
対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
３）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は43,691百万円を預け入れております。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
自己資本比率 59.8％ 56.3％ 57.3％ 60.5％ 61.0％
時価ベースの自己資本比率 76.2％ 103.7％ 117.0％ 114.2％ 129.7％
（注１）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：期末株価による時価総額/総資産
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債残高が些少の為記載しておりません。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが些少の為記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期につきましては、IT投資需要が旺盛な産業、流通・サービス分野の拡大、新日鐵住金㈱の2020年中期経営計
画に基づく新日鐵住金グループの高度IT活用への対応並びに顧客ニーズの高いネットワークセキュリティやITアウ
トソーシングサービスの拡販等により、引き続き事業成長を実現してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高247,000百万円、連結経常利益24,000百万円を予想しています。
なお、次期の見通しなど将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社
グループとして保証するものではないことをご了承ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、
また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2018年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定どおり１株につき25円の配当
を実施したいと考えています。2017年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき25円を実
施しており、年間合計では50円の配当を実施することとなります。これは、前期(2016年度)と比較して５円の増額
となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき55円とする予定であります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービス
の種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社（連結子会社19社、非連結子会社１社）、関連会社２社
（持分法適用の関連会社２社）で構成されております（2018年３月31日現在）。
（１） 連結子会社
① 地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュ
ーションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステ
ムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
② ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供してお
ります。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売
及び保守サービスを提供しております。
③ コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供して
おります。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力及びコンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソ
リューションサービスを提供しております。
④ 合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分
野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
⑤ 海外現地子会社
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co., Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
PT．NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
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PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サ
ービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとと
もに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレ
ーションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
（２） 関連会社
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
注１） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
注２） PALSYS Software Co., Ltdは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
注３） ㈱北海道高度情報技術センターは、本年２月に解散を決議し、現在清算中です。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と
高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
新日鉄住金ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、
お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューシ
ョン開発を企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（新日鐵住金㈱向け）の提供
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、
企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションに
システム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシング
によるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対応とともに、
ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へのシステ
ム対応ニーズが高まってきております。
こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しな
がら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル（企画、開発、運
用・保守）にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提
供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューショ
ンの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様
からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本の効率性
向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。
（３）会社の対処すべき課題
（構造的事業成長の持続）
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないIT
パートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体
制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課
題解決策を提供してまいります。
ITがお客様の事業成長のために益々重要になっていることから、お客様の事業成長に直結するIT活用をお客様と
ともに検討・構築する価値共創型のビジネスモデルを志向し、お客様の価値向上に直接貢献するITパートナーを目
指してまいります。またIT技術の急速な進歩に伴い企業がIT人材を確保することが困難になっておりシステムの維
持・運用業務等のアウトソーシング化を進めIT人材を事業成長に資する戦略企画業務にシフトすることが喫緊の課
題となっていることから、これら課題に対応するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」
の競争力強化に取り組みます。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
新日鐵住金㈱のシステム対応につきましては、新日鐵住金グループが目指す安全かつ競争力のある製造現場、安
定生産、品質の向上及び業務の高度化を実現するために、新日鐵住金グループにおける高度IT活用を支援してまい
ります。また、日新製鋼㈱のシステム業務受託については、システム業務の移管について2020年４月を目途として
各種施策に取り組んでまいります。
新たなビジネスモデル創出につきましては、IoTを用いた大規模プラントやプロセス生産現場における安全で安定
した操業を支援するソリューションや大規模操業データ等をリアルタイムに収集するIT基盤「IoXプラットフォー
ム」の提供及びAI技術を活用した機械学習プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」等に取り組んでまい
ります。
グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実
行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。
（成長を支える事業基盤の強化）
働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、
当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、魅力あ
る会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに育児や介
護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を図ってまいり
ます。また本社地区オフィス整備の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をさらに発展させ
てまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事
情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進する
ことにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。
事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネ
ジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト
規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、
リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出し
と対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行
中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデ
ント発生を想定した定期訓練実施等通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティにつきまして
は、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラ
インに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向
上を更に推し進めてまいります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継
続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤
NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用による国内外での分散開発体制の拡大など、引き続き事
業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。なお、2020年春を目途とする本社地区のオフィス整備におい
ては、従来の新川地区と新たに虎ノ門地区に立地する高規格ビルにオフィスを整備し、２拠点体制による災害発生
時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
（経営体制の充実）
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過
半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出
した課題等に基づく取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、IFRSの適用について検討を進めております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857 3,198
預け金 43,103 43,691
受取手形及び売掛金 49,327 49,530
有価証券 － 2,000
仕掛品 ※4 21,299 ※4 24,253
原材料及び貯蔵品 49 32
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
繰延税金資産 3,908 4,672
その他 1,990 1,829
貸倒引当金 △22 △23
流動資産合計 134,513 141,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,463 8,213
工具、器具及び備品（純額） 5,880 6,688
土地 ※3 2,778 2,543
リース資産（純額） 962 2,380
建設仮勘定 210 540
その他 2 1
有形固定資産合計 ※1 20,298 ※1 20,368
無形固定資産
ソフトウエア 2,392 2,217
のれん 4,826 4,320
その他 15 1,174
無形固定資産合計 7,234 7,712
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 30,992 ※2 38,693
繰延税金資産 1,376 1,598
差入保証金 3,914 6,760
その他 1,236 5,716
貸倒引当金 △44 △45
投資その他の資産合計 37,474 52,724
固定資産合計 65,007 80,805
資産合計 199,521 221,990
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,159 17,467
リース債務 100 1,066
未払金 6,377 10,534
未払法人税等 4,769 3,593
前受金 13,664 16,612
賞与引当金 7,957 8,484
受注損失引当金 ※4 1,059 ※4 115
プログラム補修引当金 235 218
事業撤退損失引当金 331 121
その他 588 696
流動負債合計 52,243 58,912
固定負債
リース債務 760 2,611
役員退職慰労引当金 136 141
事業撤退損失引当金 238 －
退職給付に係る負債 19,650 8,541
繰延税金負債 1,013 4,287
その他 89 7,128
固定負債合計 21,887 22,711
負債合計 74,131 81,623
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 10,899 9,950
利益剰余金 100,195 92,082
自己株式 △17,416 △25
株主資本合計 106,632 114,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,286 20,203
土地再評価差額金 ※3 △1,276 ※3 －
為替換算調整勘定 77 147
その他の包括利益累計額合計 14,086 20,351
非支配株主持分 4,671 5,055
純資産合計 125,389 140,366
負債純資産合計 199,521 221,990
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 227,951 230,860
売上原価 ※2,※3,※4 181,784 ※2,※3,※4 182,629
売上総利益 46,167 48,230
販売費及び一般管理費 ※1,※2 24,919 ※1,※2 26,386
営業利益 21,248 21,844
営業外収益
受取利息 133 146
受取配当金 276 483
持分法による投資利益 36 16
解約違約金収入 143 26
事業撤退損失引当金戻入益 － 106
その他 201 156
営業外収益合計 790 935
営業外費用
支払利息 27 12
固定資産除却損 25 35
為替差損 43 37
減損損失 58 －
損害賠償金 － 305
その他 58 109
営業外費用合計 213 499
経常利益 21,825 22,279
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,254
特別利益合計 － 3,254
特別損失
減損損失 － ※5 2,575
退職給付制度終了損 － 665
事業撤退損失引当金繰入額 552 －
特別損失合計 552 3,241
税金等調整前当期純利益 21,272 22,293
法人税、住民税及び事業税 7,960 7,470
法人税等調整額 △937 117
法人税等合計 7,022 7,587
当期純利益 14,249 14,705
非支配株主に帰属する当期純利益 578 600
親会社株主に帰属する当期純利益 13,671 14,105
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
当期純利益 14,249 14,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,989 4,917
為替換算調整勘定 △97 71
その他の包括利益合計 ※1 6,892 ※1 4,989
包括利益 21,142 19,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,567 19,093
非支配株主に係る包括利益 574 601
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 90,592 △20,006 93,489
当期変動額
剰余金の配当 △4,069 △4,069
親会社株主に帰属す
13,671 13,671
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株式交換による増加 949 2,592 3,542
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 949 9,602 2,590 13,142
当期末残高 12,952 10,899 100,195 △17,416 106,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,296 △1,276 170 7,190 4,290 104,970
当期変動額
剰余金の配当 △4,069
親会社株主に帰属す
13,671
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株式交換による増加 3,542
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,989 ― △93 6,895 380 7,276
額）
当期変動額合計 6,989 ― △93 6,895 380 20,419
当期末残高 15,286 △1,276 77 14,086 4,671 125,389
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 10,899 100,195 △17,416 106,632
当期変動額
剰余金の配当 △4,497 △4,497
親会社株主に帰属す
14,105 14,105
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △17,393 17,393 ―
利益剰余金から資本
16,444 △16,444 ―
剰余金への振替
株式交換による増加 ―
土地再評価差額金の
△1,276 △1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △949 △8,113 17,390 8,328
当期末残高 12,952 9,950 92,082 △25 114,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15,286 △1,276 77 14,086 4,671 125,389
当期変動額
剰余金の配当 △4,497
親会社株主に帰属す
14,105
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株式交換による増加 ―
土地再評価差額金の
△1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,917 1,276 70 6,264 383 6,648
額）
当期変動額合計 4,917 1,276 70 6,264 383 14,976
当期末残高 20,203 ― 147 20,351 5,055 140,366
― 16 ―
新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,272 22,293
減価償却費 4,147 4,607
減損損失 58 2,575
のれん償却額 260 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 323 527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 727 △11,109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） 919 △943
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 452 △448
その他の引当金の増減額（△は減少） 26 △16
受取利息及び受取配当金 △409 △629
支払利息 27 12
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,254
持分法による投資損益（△は益） △36 △16
固定資産除却損 25 35
売上債権の増減額（△は増加） △6,150 △160
たな卸資産の増減額（△は増加） △525 △2,929
その他の流動資産の増減額（△は増加） △401 141
仕入債務の増減額（△は減少） 322 289
その他の流動負債の増減額（△は減少） △587 7,463
その他 △870 2,062
小計 19,572 20,972
利息及び配当金の受取額 409 626
利息の支払額 △27 △12
法人税等の支払額 △7,505 △8,447
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,449 13,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △194 △207
定期預金の払戻による収入 － 207
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,739 △3,987
投資有価証券の取得による支出 △2,140 △3,033
投資有価証券の売却による収入 － 3,651
投資有価証券の償還による収入 2,000 －
非連結子会社株式の取得による支出 △291 －
差入保証金の差入による支出 △170 △2,864
差入保証金の回収による収入 76 20
その他 100 68
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,359 △6,145
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △3
配当金の支払額 △4,069 △4,497
非支配株主への配当金の支払額 △193 △217
リース債務の返済による支出 △629 △1,077
その他 △18 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,912 △5,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,117 1,099
現金及び現金同等物の期首残高 43,133 45,582
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ※2 332 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 45,582 ※1 46,682
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
③ 非連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
たとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 新 日 鉄 住 金 軟 件 （ 上 海 ） 有 限 公 司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS
Solutions Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA
Corporation及びNS Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重要性
が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間にわたり
安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変更することが
より適切であると判断しました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ605百万円増加してお
ります。
(未適用の会計基準等)
１「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 2018年３月期 決算短信
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(退職給付制度の改定)
当社は、2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
これに伴う影響額については「注記事項（退職給付関係）」を参照ください。
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金12,934百万円及び仮払金18,148百万円とし
て計上するとともに、その純額5,213百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況に
よっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
23,968百万円 24,839百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
312百万円 320百万円
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」 (1998年３月31日公布 法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」 (1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第３項に定める、地方税法
(1950年法律第226号)第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価
額に基づく方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
△181百万円 －百万円
※４ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
435百万円 76百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
給料及び手当 8,703百万円 9,452百万円
賞与引当金繰入額 1,430百万円 1,497百万円
退職給付費用 512百万円 508百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33百万円 30百万円
減価償却費 137百万円 121百万円
のれん償却額 260百万円 465百万円
業務委託費 2,827百万円 2,964百万円
営業支援費 3,531百万円 3,956百万円
貸倒引当金繰入額 3百万円 1百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
1,801百万円 1,618百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
1,049百万円 115百万円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
405百万円 503百万円
※５ 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
事業用資産等 建物及び構築物、土地 東京都板橋区 等
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業部単位とし、データセンターについては重要な一部のデータセンターを事
業部から切り出してグルーピングしております。
(減損会計における資産グルーピング方法の変更)
従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりましたが、
データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実態を把握でき、
かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、個々のデータセンターを
事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、第３四半期連結会計期間から、資産のグルーピング
について重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
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(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
(5)減損損失の金額
減損処理額2,446百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 2,211百万円
土地 234百万円
計 2,446百万円
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,129百万円 10,310百万円
組替調整額 △54百万円 △3,223百万円
税効果調整前 10,074百万円 7,087百万円
税効果額 △3,085百万円 △2,170百万円
その他有価証券評価差額金 6,989百万円 4,917百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △97百万円 78百万円
組替調整額 －百万円 △6百万円
税効果調整前 △97百万円 71百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 △97百万円 71百万円
その他の包括利益合計 6,892百万円 4,989百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 105,998,240 － － 105,998,240
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,991,324 902 1,683,614 11,308,612
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 902株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換による減少 1,683,596株
単元未満株式の売却による減少 18株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2016年５月13日
普通株式 1,976 21.25 2016年３月31日 2016年６月１日
取締役会
2016年10月28日
普通株式 2,092 22.50 2016年９月30日 2016年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,130 22.50 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 105,998,240 － 11,293,500 94,704,740
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,293,500株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 11,308,612 1,098 11,293,572 16,138
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,098株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,293,500株
単元未満株式の売却による減少 72株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
普通株式 2,130 22.50 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 2,367 25.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,367 25.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定 2,857百万円 3,198百万円
預け金勘定 43,103百万円 43,691百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △194百万円 △207百万円
負の現金同等物としての当座借越 △183百万円 －百万円
現金及び現金同等物 45,582百万円 46,682百万円
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
株式交換により新たに㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,231百万円
固定資産 320百万円
のれん 3,003百万円
流動負債 △808百万円
固定負債 △89百万円
支配獲得時までの取得価額 △60百万円
段階取得による差益 △54百万円
追加取得株式の取得価額 3,542百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 332百万円
株式交換による当社の発行価額（自己株式交付額） △3,542百万円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 332百万円
３ 重要な非資金取引の内容
(１)株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
株式交換による自己株式減少額 2,592百万円 －百万円
株式交換による資本剰余金増加額 949百万円 －百万円
(２)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
27百万円 3,602百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
29百万円 3,890百万円
債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１年内 1,746百万円 1,338百万円
１年超 2,679百万円 13,985百万円
合計 4,425百万円 15,324百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１年内 22百万円 8百万円
１年超 8百万円 －百万円
合計 31百万円 8百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,857 2,857 －
(2) 預け金 43,103 43,103 －
(3) 受取手形及び売掛金 49,327 49,327 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 4,000 3,986 △13
② その他有価証券 26,237 26,237 －
資産計 137,525 137,511 △13
(6) 支払手形及び買掛金 17,159 17,159 －
(7) 未払金 6,377 6,377 －
(8) 未払法人税等 4,769 4,769 －
(9) リース債務（*） 471 523 51
負債計 28,778 28,829 51
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 389百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 591
投資事業有限責任組合 163
差入保証金 3,914
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,857 －
預け金 43,103 －
受取手形及び売掛金 49,327 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 4,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 100 96 70 67 58 467
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,198 3,198 －
(2) 預け金 43,691 43,691 －
(3) 受取手形及び売掛金 49,530 49,530 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 7,000 6,989 △10
② その他有価証券 32,950 32,950 －
資産計 148,370 148,359 △10
(6) 支払手形及び買掛金 17,467 17,467 －
(7) 未払金 10,534 10,534 －
(8) 未払法人税等 3,593 3,593 －
(9) リース債務（*） 3,346 3,389 43
負債計 34,941 34,985 43
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務332百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式