2327 NSSOL 2020-02-06 18:30:00
(訂正)「平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]

                                                  令和2年2月6日
各   位
                                  会社名    日鉄ソリューションズ株式会社
                                  代表者名    代表取締役社長      森田 宏之
                                          (コード:2327 東証第一部)
                                  問合せ先       総務部長      三輪 和彦
                                              (TEL.03-5117-4111)


        (訂正)「平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

    当社は、平成30年1月30日に発表した「平成30年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂
 正いたしましたので、お知らせいたします。


                              記


1.訂正の内容
    訂正内容と理由につきましては、別途、本日(令和2年2月6日)付「過年度決算短信等の一部訂正に関する
    お知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。




2.訂正の理由
    訂正の箇所には   を付して表示しております。
    なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。




                                                           以   上
                 平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                 平成30年3月期 第3四半期決算短信 日本基準
                                                                                                        平成30年1月30日
上場会社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社                                                                                上場取引所     東
コード番号 2327     URL http://www.nssol.nssmc.com
代表者        (役職名) 代表取締役社長                      (氏名) 謝敷 宗敬
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長                            (氏名) 小松 英樹                                             TEL 03-5117-4111
四半期報告書提出予定日         平成30年2月9日
配当支払開始予定日           ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無             :有 (アナリスト向け)
                                                                                                        (百万円未満切捨て)
1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績(平成29年4月1日~平成29年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                         (%表示は、 対前年同四半期増減率)
                                                                                                 親会社株主に帰属する四
                      売上高                         営業利益                      経常利益
                                                                                                    半期純利益
                      百万円          %              百万円         %             百万円          %              百万円           %
30年3月期第3四半期     161,885           3.8             13,640    △8.5            14,221     △7.4             9,510       △4.2
29年3月期第3四半期     156,027         △0.3              14,908     4.5            15,349         5.5           9,922       12.1
(注)包括利益   30年3月期第3四半期           16,261 百万円 (16.1%)           29年3月期第3四半期               14,005 百万円 (63.5%)

                                                  潜在株式調整後1株当たり四半期
                  1株当たり四半期純利益
                                                        純利益
                                          円 銭                                円 銭
30年3月期第3四半期                              100.43                ―
29年3月期第3四半期                              106.69                ―

(2) 連結財政状態
                        総資産                                 純資産                                  自己資本比率
                                         百万円                                 百万円                                     %
30年3月期第3四半期                             211,659                             136,933                                62.4
29年3月期                     199,521                                          125,389                                60.5
(参考)自己資本    30年3月期第3四半期 132,104 百万円                        29年3月期 120,718 百万円


2. 配当の状況
                                                           年間配当金
               第1四半期末            第2四半期末                    第3四半期末                     期末                      合計
                       円 銭                    円 銭                     円 銭                   円 銭                    円 銭
29年3月期        ―                               22.50           ―                             22.50                  45.00
30年3月期        ―           25.00                               ―
30年3月期(予想)                                                                                   25.00                  50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無


3. 平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
                                                                                                  (%表示は、 対前期増減率)
                                                                                  親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                 売上高                営業利益                     経常利益
                                                                                    当期純利益      純利益
                百万円         %       百万円               %      百万円             %         百万円               %          円 銭
    通期     242,000 6.2 22,700 6.8                            23,000         5.4        15,000           9.7        158.41
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
    ② ①以外の会計方針の変更         : 有
    ③ 会計上の見積りの変更          : 有
    ④ 修正再表示               : 無

(4) 発行済株式数(普通株式)
    ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)    30年3月期3Q     99,504,740 株   29年3月期     105,998,240 株
    ② 期末自己株式数              30年3月期3Q      4,815,892 株   29年3月期      11,308,612 株
    ③ 期中平均株式数(四半期累計)       30年3月期3Q     94,689,229 株   29年3月期3Q    93,006,901 株


※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
上記に記載した予想数値は、 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。
                   新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成30年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次


  1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
   (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
   (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
   (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
  2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
   (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
   (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
         四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 6
         四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
   (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
        (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………… 8
        (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………… 8
        (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………… 8
        (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………… 8
        (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) …………………… 8
        (追加情報) ………………………………………………………………………………… 9
        (四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………… 9
        (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………… 9
        (株主資本等関係) …………………………………………………………………………10
        (セグメント情報等) ………………………………………………………………………10
        (1株当たり情報) …………………………………………………………………………11
        (重要な後発事象) …………………………………………………………………………11




                           ― 1 ―
                    新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成30年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
  当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあ
 り、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
   
  当第3四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
 行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
  サービスビジネスの強化につきましては、DaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化環境)の拡販や、
 お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用するために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム
 「DataRobot(データロボット)」を用いたソリューション展開を進めました。また、昨年10月には、当社システム
 研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し、AI技術を活用したお客様の課題解決や新しいサービス・
 価値創出の実現を支援しております。


  当第3四半期連結累計期間の売上高は、161,885百万円と前年同期(156,027百万円)と比べ5,858百万円の増収と
 なりました。経常利益は、売上高の増加により売上総利益は増益となりましたが営業力強化や㈱ネットワークバリ
 ューコンポネンツの完全子会社化等により販売費及び一般管理費が増加したことから、14,221百万円と前年同期
 (15,349百万円)と比べ1,128百万円の減益となりました。


  当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業及びサービスソリューション事業)に概
 観しますと、以下のとおりであります。


  業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野が堅調に推移したことにより、当第3四半
 期連結累計期間の売上高は102,842百万円と前年同期(100,513百万円)と比べ2,329百万円の増収となりました。


  サービスソリューション事業につきましては、新日鐵住金㈱向けが減少したもののITインフラ分野が拡大し、当
 第3四半期連結累計期間の売上高は59,042百万円と前年同期(55,513百万円)と比べ3,529百万円の増収となりまし
 た。




                            ― 2 ―
                   新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成30年3月期 第3四半期決算短信




(2)財政状態に関する説明
 ①貸借対照表

 (資産の部)

  当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末199,521百万円から12,138百万円増加し、211,659

 百万円となりました。主な内訳は、仕掛品の増加6,165百万円、投資有価証券の増加8,790百万円、投資その他の資

 産のその他の増加4,785百万円、預け金の増加2,366百万円、有価証券の増加2,000百万円、無形固定資産の増加774

 百万円、現金及び預金の増加568百万円、受取手形及び売掛金の減少△13,706百万円であります。

   

 (負債の部)

  当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末74,131百万円から594百万円増加し、74,726百万

 円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,950百万円、前受金の増加4,213百万円、退職給付に

 係る負債の増加1,556百万円であります。

   

 (純資産の部)

  当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末125,389百万円から11,543百万円増加し、

 136,933百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,510百万円、その他有価証券評価

 差額金の増加6,348百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は62.4%となります。
  なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円そ
 れぞれ減少しております。
   

 ②資金調達

 1)金融機関等からの借入可能枠

  当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に

 対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。



 2)キャッシュマネージメントシステム(CMS)

  当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は45,469百万円を預け

 入れております。




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  連結業績予想は、前回予想(平成29年10月27日)から変更ありません。




                           ― 3 ―
                  新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成30年3月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                     (単位:百万円)
                              前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                            (平成29年3月31日)         (平成29年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              2,857                3,425
   預け金                                43,103               45,469
   受取手形及び売掛金                          49,327               35,621
   有価証券                                   -                 2,000
   仕掛品                                21,299               27,464
   原材料及び貯蔵品                               49                   34
   関係会社短期貸付金                          12,000               12,000
   その他                                 5,898                5,973
   貸倒引当金                                △22                  △15
   流動資産合計                            134,513              131,973
 固定資産
   有形固定資産                             20,298               20,627
   無形固定資産
     のれん                               4,826                4,436
     その他                               2,407                3,572
     無形固定資産合計                          7,234                8,009
   投資その他の資産
     投資有価証券                           30,992               39,782
     その他                               6,527               11,312
     貸倒引当金                              △44                  △45
     投資その他の資産合計                       37,474               51,050
   固定資産合計                             65,007               79,686
 資産合計                                199,521              211,659
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                          17,159               12,208
   未払法人税等                              4,769                1,297
   前受金                                13,664               17,877
   賞与引当金                               7,957                4,162
   その他の引当金                             1,626                1,259
   その他                                 7,066                9,164
   流動負債合計                             52,243               45,969
 固定負債
   役員退職慰労引当金                             136                  144
   その他の引当金                               238                   59
   退職給付に係る負債                          19,650               21,207
   その他                                 1,862                7,345
   固定負債合計                             21,887               28,756
 負債合計                                 74,131               74,726




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                               前連結会計年度           当第3四半期連結会計期間
                             (平成29年3月31日)          (平成29年12月31日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                                  12,952               12,952
   資本剰余金                                10,899                9,950
   利益剰余金                               100,195               94,879
   自己株式                               △17,416               △7,417
   株主資本合計                              106,632              110,365
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                         15,286               21,635
   土地再評価差額金                            △1,276                    -
   為替換算調整勘定                                 77                  104
   その他の包括利益累計額合計                        14,086               21,739
 非支配株主持分                                 4,671                4,829
 純資産合計                                 125,389              136,933
負債純資産合計                                199,521              211,659




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                           (単位:百万円)
                           前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                             (自 平成28年4月1日            (自 平成29年4月1日
                             至 平成28年12月31日)          至 平成29年12月31日)
売上高                                      156,027                 161,885
売上原価                                 ※1  122,821             ※1  128,252
売上総利益                                     33,206                  33,633
販売費及び一般管理費                            ※1  18,298              ※1  19,993
営業利益                                      14,908                  13,640
営業外収益
 受取利息                                        100                     108
 受取配当金                                       276                     483
 持分法による投資利益                                   11                      13
 その他                                         111                     122
 営業外収益合計                                     500                     727
営業外費用
 支払利息                                         23                       9
 固定資産除却損                                      13                      18
 為替差損                                         -                       22
 子会社清算損                                       -                       34
 事業撤退損失引当金繰入額                                 14                      -
 その他                                           6                      61
 営業外費用合計                                      58                     145
経常利益                                      15,349                  14,221
特別利益
 投資有価証券売却益                                    -                    3,254
 特別利益合計                                       -                    3,254
特別損失
 減損損失                                         -                    2,381
 特別損失合計                                       -                    2,381
税金等調整前四半期純利益                              15,349                  15,095
法人税等                                       5,067                   5,209
四半期純利益                                    10,282                   9,885
非支配株主に帰属する四半期純利益                             360                     375
親会社株主に帰属する四半期純利益                           9,922                   9,510




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                          (単位:百万円)
                           前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                             (自 平成28年4月1日           (自 平成29年4月1日
                             至 平成28年12月31日)         至 平成29年12月31日)
四半期純利益                                  10,282                  9,885
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                             3,973                  6,348
 為替換算調整勘定                                 △251                      26
 その他の包括利益合計                               3,722                  6,375
四半期包括利益                                  14,005                 16,261
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                         13,653                 15,885
 非支配株主に係る四半期包括利益                            351                    375




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。
      
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    当第3四半期連結累計期間(自    平成29年4月1日    至   平成29年12月31日)
     当社は、平成29年3月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月14日付で、自己株式6,493,500株の消却を
    実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百
    万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が94,879百万円、
    自己株式が7,417百万円となっております。
 
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    当第3四半期連結累計期間(自    平成29年4月1日    至   平成29年12月31日)
     第1四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外
    しております。


    (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
                       当第3四半期連結累計期間
                 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
    有形固定資産の減価償却方法の変更

     当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期
    連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

     当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の
    重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用
    期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額
    法に変更することがより適切であると判断しました。

     これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
    425百万円増加しております。


    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
                             当第3四半期連結累計期間
                     (自   平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
    税金費用の計算

     当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
    期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。




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(追加情報)
                   当第3四半期連結累計期間
             (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
減損会計における資産のグルーピング方法の変更

 従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりま
したが、データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実
態を把握でき、かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、
個々のデータセンターを事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、当第3四半期連結会
計期間から、資産のグルーピングについて重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更し
ております。

 なお、この方法による減損の検討を実施した結果、減損損失2,381百万円を特別損失に計上し、税金等調整
前四半期純利益は同額減少しております。


実在性を確認できない取引に関する事項

 当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認
できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金12,934百万円及び仮
払金15,579百万円として計上するとともに、その純額2,645百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示
しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。


(四半期連結損益計算書関係)
※1   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
                     前第3四半期連結累計期間       当第3四半期連結累計期間
                      (自 平成28年4月1日       (自 平成29年4月1日
                      至 平成28年12月31日)     至 平成29年12月31日)
                          1,310百万円           1,167百万円


(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
                     前第3四半期連結累計期間       当第3四半期連結累計期間
                      (自 平成28年4月1日       (自 平成29年4月1日
                      至 平成28年12月31日)     至 平成29年12月31日)
 減価償却費                    3,004百万円           3,354百万円
 のれん償却額                     139百万円             349百万円
  




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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自        平成28年4月1日        至   平成28年12月31日)
 1.配当金支払額
                            配当金の      1株当たり
         決議       株式の種類      総額        配当額         基準日     効力発生日   配当の原資
                           (百万円)       (円)
    平成28年5月13日                                     平成28年   平成28年
                  普通株式        1,976        21.25                   利益剰余金
    取締役会                                           3月31日   6月1日
    平成28年10月28日                                    平成28年   平成28年
                  普通株式        2,092        22.50                   利益剰余金
    取締役会                                           9月30日   12月2日


当第3四半期連結累計期間(自        平成29年4月1日        至   平成29年12月31日)
 1.配当金支払額
                            配当金の      1株当たり
         決議       株式の種類      総額        配当額         基準日     効力発生日   配当の原資
                           (百万円)       (円)
    平成29年5月12日                                     平成29年   平成29年
                  普通株式        2,130        22.50                   利益剰余金
    取締役会                                           3月31日   6月1日
    平成29年10月27日                                    平成29年   平成29年
                  普通株式        2,367        25.00                   利益剰余金
    取締役会                                           9月30日   12月4日
     
 2.株主資本の著しい変動
        当社は、平成29年3月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月14日付で、自己株式6,493,500株の消
     却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が
     9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が
     94,879百万円、自己株式が7,417百万円となっております。


(セグメント情報等)
 当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
 




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                    新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成30年3月期 第3四半期決算短信


 (1株当たり情報)
   1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                          前第3四半期連結累計期間                当第3四半期連結累計期間
            項目            (自 平成28年4月1日                (自 平成29年4月1日
                           至 平成28年12月31日)              至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額                             106円69銭               100円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)                       9,922                9,510
普通株主に帰属しない金額(百万円)                                ─                     ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
                                              9,922                9,510
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)                          93,006,901            94,689,229
(注)   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


 (重要な後発事象)
   (自己株式の消却)
      当社は、平成30年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
   を決議いたしました。


   1   消却する株式の種類       普通株式


   2   消却する株式の数        4,800,000株
                       (消却前の発行済株式総数に対する割合 4.82%)


   3   消却予定日           平成30年2月14日


   (参考)   消却後の当社の発行済株式総数   94,704,740株




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