2327 ＮＳＳＯＬ 2020-02-06 18:30:00
(訂正)「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
令和２年２月６日
各 位
会 社 名 日鉄ソリューションズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 宏之
（コード：2327 東証第一部）
問合せ先 総務部長 三輪 和彦
（TEL.03-5117-4111）
(訂正)「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年４月28日に発表した「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について訂正いたし
ましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年２月６日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関する
お知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正の理由
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年3月期 決算短信 日本基準
平成29年4月28日
上場会社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2327 URL http://www.nssol.nssmc.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 謝敷 宗敬
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小松 英樹 TEL 03-5117-4111
定時株主総会開催予定日 平成29年6月23日 配当支払開始予定日 平成29年6月1日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年3月期 227,951 4.3 21,248 10.3 21,825 12.7 13,671 22.5
28年3月期 218,530 6.3 19,261 19.0 19,359 17.9 11,160 23.4
(注)包括利益 29年3月期 21,142 百万円 ( 97.8％) 28年3月期 10,687 百万円 (△42.7％)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年3月期 146.34 ― 12.4 11.6 9.3
28年3月期 120.00 ― 11.5 11.3 8.8
(参考)持分法投資損益 29年3月期 36 百万円 28年3月期 57 百万円
(注)当社は、 平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと
仮定して、 １株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年3月期 199,521 125,389 60.5 1,274.89
28年3月期 175,579 104,970 57.3 1,082.50
(参考)自己資本 29年3月期 120,718 百万円 28年3月期 100,679 百万円
(注)当社は、 平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと
仮定して、 １株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期 12,449 △5,359 △4,912 45,582
28年3月期 18,247 △4,839 △4,013 43,133
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年3月期 ― 42.50 ― 21.25 ― 3,952 35.4 4.1
29年3月期 ― 22.50 ― 22.50 45.00 4,223 30.7 3.8
30年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 31.6
(注)平成28年３月期の期末配当金については、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で分割した株式分割を考慮した額を記載
しております。株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当金は42円50銭となり、年間配当金は85円となります。
3. 平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
(％表示は、 通期は対前期、 四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 110,000 4.4 10,200 3.5 10,500 2.6 6,700 1.4 70.76
通期 235,000 3.1 22,700 6.8 23,000 5.4 15,000 9.7 158.41
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期 105,998,240 株 28年3月期 105,998,240 株
② 期末自己株式数 29年3月期 11,308,612 株 28年3月期 12,991,324 株
③ 期中平均株式数 29年3月期 93,421,921 株 28年3月期 93,007,509 株
(注)当社は、 平成28年１月1日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、 前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
上記に記載した予想数値は、 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。
新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 9
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………… 9
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………17
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………19
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………19
（７）会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更 ……………………………………………………22
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………22
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………22
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………23
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………23
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………24
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………27
（リース取引関係） ……………………………………………………………………………………28
（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………29
（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………35
（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………36
（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………39
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………40
（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………………42
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………42
（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………44
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………46
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………46
６．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………47
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の不確実性が懸念されたものの、緩やかな回復
基調にありました。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡
充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを進めました。また、サービスビジネスの
強化、新日鐵住金㈱のシステム統合（DAY2）対応、グローバル展開の拡充、新たなビジネスモデルの創出に加え、
働き方変革など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、ITアウトソーシングサービスの運用拠点「NSFITOS Center（エヌエ
スフィットスセンター）」を、現行の三鷹地区に引き続き北九州地区に開設し、運用サービス拠点の２拠点化に
よる堅牢でセキュアなITアウトソーシングサービスの提供を始めました。また、当社のITアウトソーシングサー
ビス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の中核である運用サービスにおいて、運用プロセスの標準化・自動化を
推し進め、高品質で安定した運用サービスを実現する次世代運用サービス「emerald（エメラルド）」の提供を開
始しました。さらに、ネットワーク・セキュリティ分野における新製品開拓力に定評のある㈱ネットワークバリ
ューコンポネンツを株式交換により完全子会社とし、ITアウトソーシング事業におけるセキュリティソリューシ
ョンの競争力を強化いたしました。
新日鐵住金㈱のシステム統合（DAY2）対応につきましては、当年度中に主要なシステム統合プロジェクトを完
遂しました。また新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、予定通り本年４月にシ
ステム基盤業務を当社に移し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。なお、アイ
エス情報システム㈱の全株式を本年３月に取得し、同社の従業員につきましては４月に当社グループへの移籍を
行いました。
グローバル展開の拡充につきましては、新日鐵住金㈱のタイにおける薄板事業統合新会社、インドネシアにお
ける自動車用鋼板製造販売合弁会社のシステム対応を進めました。また、日系企業の現地システムニーズに的確
に対応するべく、現地人材の採用・育成等、人員体制の強化に取り組みました。
新 た な ビ ジ ネ ス モ デ ル の 創 出 に つ き ま し て は、 昨 年 ４ 月 に 設 置 し た IoX ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 推 進 部 が、
AR(Augmented Reality：拡張現実)やウェアラブルなどの先端技術を活用した現場業務の高度化を支援するIoXソ
リューション（注）の提供を開始しました。
働き方変革につきましては、当年度より新たに担当役員を配置して、組織風土・意識変革のための啓蒙活動、
アイデアコンテスト等の各種イベントを実施しました。また、総労働時間の削減、年休取得の促進については、
目標値を設定し、その実現に取り組みました。
(注）IoXソリューション：
「モノのインターネット」を意味する"IoT(Internet of Things)"に「ヒトのインターネット」を意味する
"IoH(Internet of Humans)"を加えた当社の考え方"IoX(Internet of X)"に由来する当社のソリューションであ
り、"Things(モノ・設備等)"と"Humans(ヒト)"によって支えられた現場を対象に、"IoT"と"IoH"の仕組みを高
度に連携・協調することで、現場の動きをデジタル化し、より安全・安心でかつスマートな現場業務を実現す
る仕組みです。なお、IoXは当社の登録商標です。
当連結会計年度の売上高は、227,951百万円と前連結会計年度（218,530百万円）と比べ9,420百万円の増収とな
りました。売上総利益は、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費は、採用・教育や研究開発関連
費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、21,825百
万円と前連結会計年度（19,359百万円）と比べ2,466百万円の増益となりました。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、
以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業 務 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に つ き ま し て は、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 147,303 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度
（142,360百万円）と比べ4,943百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業において設計領域や生産管理領域におけるシステム
投資が堅調に推移するとともに、鉄道輸送向け等でのシステム投資が拡大し、売上高は前連結会計年度と比べ
増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行向けの大型案件が縮小してきたものの、証券会社やその他金融機関
のシステム投資が堅調であり、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの大型基盤構築案件を受注、実行し、売上高は前連結会計
年度と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、80,648百万円と前連結会計年度
（76,170百万円）と比べ4,477百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、インフラサービスやDaaS（Desktop as a Service：デスクトップ仮想化サ
ービス）などのクラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が堅調に推移し、売上高は前連結
会計年度と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合に伴う主要なシステム統合プロジェクトを完了するとともに、
システム基盤業務の移管準備を進めました。売上高は前連結会計年度並みとなりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末175,579百万円から23,941百万円増加し、199,521百万円と
なりました。主な内訳は、投資有価証券の増加10,444百万円、受取手形及び売掛金の増加6,605百万円、のれんの
増加2,743百万円、預け金の増加2,278百万円、固定資産の繰延税金資産の減少△1,827百万円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末70,609百万円から3,522百万円増加し、74,131百万円となり
ました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加425百万円、固定負債の繰延税金負債の増加1,013百万円、受注
損失引当金の増加919百万円、未払法人税等の増加756百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、流動負債の
リース債務の減少△522百万円であります。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
③純資産
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末104,970百万円から20,419百万円増加し、125,389百万円
となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益13,671百万円、その他有価証券評価差額金の増加
6,989百万円、自己株式の減少による増加2,590百万円、配当金の支払4,069百万円であります。その結果、自己資
本比率は60.5％となります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
１）キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、45,582百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び
現金同等物の増減額が9,370百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は2,117百
万円となりました。また、当社を株式交換親会社とし、㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことに伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が332百万円となりまし
た。各活動区分別には以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,860百万円、減価償却費3,916百万円、退職給付に係る負債の
増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加△2,295百万円、法人税等の支払△8,060百万円
により18,247百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,272百万円、減価償
却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△
5,828百万円、たな卸資産の増加△525百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりまし
た。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△
3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円となりました。一方、当連結
会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140
百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△3,022百万円、リース債務の返済による支出△864百万円により△4,013百
万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△
629百万円により△4,912百万円となりました。
２）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に
対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
３）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計期間末は43,103百万円を預け入れております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率 63.6％ 59.8％ 56.3％ 57.3％ 60.5％
時価ベースの自己資本比率 65.4％ 76.2％ 103.7％ 117.0％ 114.2％
（注１）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：期末株価による時価総額/総資産
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債残高が些少の為記載しておりません。
インタレスト・ガバレッジ・レシオは、利払いが些少の為記載しておりません。
（４）今後の見通し
次 期 に つ き ま し て は、 IT 投 資 需 要 が 旺 盛 な 産 業、 流 通 ・ サ ー ビ ス 分 野、DaaS、 VDI （Virtual Desktop
Infrastructure）等の端末統合管理やITアウトソーシングサービスなどのニーズが堅調なITインフラ分野等を中心
に、お客様の投資ニーズを的確に捉え引き続き事業成長を実現してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高235,000百万円、連結経常利益23,000百万円を予想しています。
なお、次期の見通しなど将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社
グループとして保証するものではないことをご了承ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、
また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(平成29年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき22円50銭の
配当を実施したいと考えています。平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき22
円50銭を実施しており、年間合計では45円の配当を実施することとなります。これは、前期(平成27年度)と比較し
て２円50銭(注）の増額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき50円とする予定であります。
（注）当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、平成28年１月１日を効力発生
日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しました。上記金額は、株式分割を考慮した額で
あります。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービス
の種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社21社（連結子会社20社、非連結子会社１社）、関連会社２社
（持分法適用の関連会社２社）で構成されております（平成29年３月31日現在）。
（１） 連結子会社
① 地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュ
ーションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステ
ムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
② ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供してお
ります。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売
及び保守サービスを提供しております。
③ コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供して
おります。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力及びコンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソ
リューションサービスを提供しております。
④ 合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
お客様に対し各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金
融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
⑤ 海外現地子会社
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co., Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
PT．NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サ
ービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとと
もに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレ
ーションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
（２） 関連会社
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
（注） 本年３月31日付けで全株式を取得したアイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、同社の事業及び従業員は本年４月１日付けで当社及び当社子会社に移管しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と
高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
新日鉄住金ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、
お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューシ
ョン開発を企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（新日鐵住金㈱向け）の提供
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、
企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションに
システム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシング
によるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対応とともに、
ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へのシステ
ム対応ニーズが高まってきております。
こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しな
がら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル（企画、開発、運
用・保守）にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提
供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューショ
ンの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様
からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本の効率性
向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。
（３）会社の対処すべき課題
（構造的事業成長の持続）
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないIT
パートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体
制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課
題解決策を提供してまいります。
サービスビジネスの強化につきましては、クラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」のサービス強
化、次世代運用サービス「emerald（エメラルド）」の適用範囲拡大等、ITアウトソーシングサービス「NSFITOS
（エヌエスフィットス）」の競争力強化に取り組みます。
グローバル対応につきましては、現地での採用拡大と教育の充実、開発標準の導入等を進め各海外子会社の実行
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社との連携強化を進め、日系企業の現地システム案件に関する受注力
強化を図ります。
新たなビジネスモデル創出につきましては、IoXソリューション事業推進部を中心に、生産・物流現場の高度化・
効率化及び安全性向上をはじめとするIoXソリューションの展開に引き続き取り組んでまいります。
新日鐵住金㈱のシステム対応につきましては、経営統合に伴う主要なシステム統合プロジェクトを完遂し、引き
続き基幹システムにおける高度ITの活用など、さらなる取り組みを進めてまいります。
（成長を支える事業基盤の強化）
働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、
当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、柔軟で効率的な働き方の実現、仕事とライフイベ
ントを両立し多様な働き方が出来る環境の整備等、働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組
んでまいります。また、本年４月に人事組織の組織改革を実施し、多様な働き方、変化する労働市場に対応した人
事制度の充実、採用力の強化を進めてまいります。
事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネ
ジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト
規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、
リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出し
と対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、提供
中サービスのリスクモニタリング、定期メンテナンスや改善対策等の予防保全施策を強化しています。また、重大
インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。さらに契約面からの
リスク回避にも努めてまいります。情報セキュリティリスクにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアク
セス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底すると
ともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めてまいりま
す。事業継続計画（BCP）に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の
社内開発基盤「NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)」の活用による国内外での分散開発体制の拡大
など、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。
（経営体制の充実）
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過
半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出
した課題等に基づく取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、IFRSの適用について検討を進めております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,308 2,857
預け金 40,824 43,103
受取手形及び売掛金 42,722 49,327
仕掛品 ※4 20,500 ※4 21,299
原材料及び貯蔵品 97 49
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
繰延税金資産 3,125 3,908
その他 1,499 1,990
貸倒引当金 △18 △22
流動資産合計 123,059 134,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,103 10,463
工具、器具及び備品（純額） 4,191 5,880
土地 ※3 2,778 ※3 2,778
リース資産（純額） 1,525 962
建設仮勘定 1,442 210
その他 3 2
有形固定資産合計 ※1 21,045 ※1 20,298
無形固定資産
ソフトウエア 1,399 2,392
のれん 2,082 4,826
その他 14 15
無形固定資産合計 3,496 7,234
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 20,547 ※2 30,992
繰延税金資産 3,203 1,376
差入保証金 3,794 3,914
その他 479 1,236
貸倒引当金 △49 △44
投資その他の資産合計 27,977 37,474
固定資産合計 52,519 65,007
資産合計 175,579 199,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,734 17,159
リース債務 623 100
未払金 6,746 6,377
未払法人税等 4,012 4,769
前受金 14,025 13,664
賞与引当金 7,633 7,957
受注損失引当金 ※4 140 ※4 1,059
プログラム補修引当金 208 235
事業撤退損失引当金 116 331
その他 361 588
流動負債合計 50,603 52,243
固定負債
リース債務 837 760
役員退職慰労引当金 145 136
事業撤退損失引当金 － 238
退職給付に係る負債 18,923 19,650
繰延税金負債 － 1,013
その他 99 89
固定負債合計 20,005 21,887
負債合計 70,609 74,131
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 10,899
利益剰余金 90,592 100,195
自己株式 △20,006 △17,416
株主資本合計 93,489 106,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,296 15,286
土地再評価差額金 ※3 △1,276 ※3 △1,276
為替換算調整勘定 170 77
その他の包括利益累計額合計 7,190 14,086
非支配株主持分 4,290 4,671
純資産合計 104,970 125,389
負債純資産合計 175,579 199,521
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 218,530 227,951
売上原価 ※2,※3 174,834 ※2,※3 181,784
売上総利益 43,696 46,167
販売費及び一般管理費 ※1,※2 24,435 ※1,※2 24,919
営業利益 19,261 21,248
営業外収益
受取利息 160 133
受取配当金 326 276
持分法による投資利益 57 36
解約違約金収入 0 143
その他 41 201
営業外収益合計 587 790
営業外費用
支払利息 60 27
固定資産除却損 63 25
為替差損 77 43
解約違約金 0 45
減損損失 122 58
事業撤退損失引当金繰入額 116 －
その他 47 13
営業外費用合計 488 213
経常利益 19,359 21,825
特別損失
投資有価証券評価損 498 －
事業撤退損失引当金繰入額 － 552
特別損失合計 498 552
税金等調整前当期純利益 18,860 21,272
法人税、住民税及び事業税 7,391 7,960
法人税等調整額 △197 △937
法人税等合計 7,194 7,022
当期純利益 11,666 14,249
非支配株主に帰属する当期純利益 505 578
親会社株主に帰属する当期純利益 11,160 13,671
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 11,666 14,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △894 6,989
為替換算調整勘定 △84 △97
その他の包括利益合計 ※1 △979 ※1 6,892
包括利益 10,687 21,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,183 20,567
非支配株主に係る包括利益 503 574
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
当期変動額
剰余金の配当 △3,022 △3,022
親会社株主に帰属す
11,160 11,160
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 ― ― ―
株式交換による増加 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8,137 △2 8,135
当期末残高 12,952 9,950 90,592 △20,006 93,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
当期変動額
剰余金の配当 △3,022
親会社株主に帰属す
11,160
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 ―
株式交換による増加 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △894 ― △82 △976 401 △574
額）
当期変動額合計 △894 ― △82 △976 401 7,560
当期末残高 8,296 △1,276 170 7,190 4,290 104,970
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 90,592 △20,006 93,489
当期変動額
剰余金の配当 △4,069 △4,069
親会社株主に帰属す
13,671 13,671
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株式交換による増加 949 2,592 3,542
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 949 9,602 2,590 13,142
当期末残高 12,952 10,899 100,195 △17,416 106,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,296 △1,276 170 7,190 4,290 104,970
当期変動額
剰余金の配当 △4,069
親会社株主に帰属す
13,671
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株式交換による増加 3,542
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,989 ― △93 6,895 380 7,276
額）
当期変動額合計 6,989 ― △93 6,895 380 20,419
当期末残高 15,286 △1,276 77 14,086 4,671 125,389
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,860 21,272
減価償却費 3,916 4,147
減損損失 122 58
のれん償却額 218 260
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 858 323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,265 727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13 △9
受注損失引当金の増減額（△は減少） △432 919
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 116 452
その他の引当金の増減額（△は減少） 27 26
受取利息及び受取配当金 △487 △409
支払利息 60 27
投資有価証券評価損益（△は益） 498 －
持分法による投資損益（△は益） △57 △36
固定資産除却損 63 25
売上債権の増減額（△は増加） 2,449 △6,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,295 △525
その他の流動資産の増減額（△は増加） △345 △401
仕入債務の増減額（△は減少） 775 322
その他の流動負債の増減額（△は減少） △812 △587
その他 106 △870
小計 25,878 19,572
利息及び配当金の受取額 490 409
利息の支払額 △60 △27
法人税等の支払額 △8,060 △7,505
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,247 12,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △194
定期預金の払戻による収入 167 －
有価証券の償還による収入 2,000 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,935 △4,739
投資有価証券の取得による支出 △3,006 △2,140
投資有価証券の償還による収入 － 2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△14 －
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 － △291
差入保証金の差入による支出 △81 △170
差入保証金の回収による収入 13 76
その他 16 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,839 △5,359
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △3,022 △4,069
非支配株主への配当金の支払額 △123 △193
リース債務の返済による支出 △864 △629
その他 － △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,013 △4,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,370 2,117
現金及び現金同等物の期首残高 33,762 43,133
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 － ※2 332
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 43,133 ※1 45,582
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 20社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PALSYS Software Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結の範囲に含めておりま
す。
③ 非連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
当連結会計年度より、新たに株式を取得したアイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
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③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
たとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 新 日 鉄 住 金 軟 件 （ 上 海 ） 有 限 公 司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS
Solutions Co., Ltd.、PALSYS Software Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM
SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、貸与資
産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（７）会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（８）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に
含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」及び「事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の引当金の増減額（△は減少）」に表示しておりました△288百万円は、「受注損失引当金の増減額（△は減
少）」△432百万円、「事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）」116百万円、「その他の引当金の増減額（△は減
少）」27百万円として組み替えております。
（９）追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明
らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金4,003百万円及び仮払金4,693百万円として計上
するとともに、その純額690百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当
社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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（10）連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
22,291百万円 23,968百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
20百万円 312百万円
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第３項に定める、地方税
法(昭和25年法律第226号)第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されてい
る価額に基づく方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
△181百万円 △181百万円
※４ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
112百万円 435百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
給料及び手当 8,361百万円 8,703百万円
賞与引当金繰入額 1,335百万円 1,430百万円
退職給付費用 860百万円 512百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33百万円 33百万円
減価償却費 150百万円 137百万円
のれん償却額 218百万円 260百万円
業務委託費 2,661百万円 2,827百万円
営業支援費 3,981百万円 3,531百万円
貸倒引当金繰入額 △17百万円 3百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
1,598百万円 1,801百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
123百万円 1,049百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,124百万円 10,129百万円
組替調整額 498百万円 △54百万円
税効果調整前 △1,626百万円 10,074百万円
税効果額 731百万円 △3,085百万円
その他有価証券評価差額金 △894百万円 6,989百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △84百万円 △97百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 △84百万円 △97百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 △84百万円 △97百万円
その他の包括利益合計 △979百万円 6,892百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 52,999,120 52,999,120 － 105,998,240
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割したことによる増加 52,999,120株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,495,262 6,496,062 － 12,991,324
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割前における単元未満株式の買取りによる増加 98株
平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割したことによる増加 6,495,360株
株式分割後における単元未満株式の買取りによる増加 604株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成27年５月12日
普通株式 1,046 22.50 平成27年３月31日 平成27年６月１日
取締役会
平成27年10月27日
普通株式 1,976 42.50 平成27年９月30日 平成27年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成28年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,976 21.25 平成28年３月31日 平成28年６月１日
取締役会
（注）平成28年３月期の期末配当金については、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で分割し
た株式分割を考慮した額を記載しております。
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 105,998,240 － － 105,998,240
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,991,324 902 1,683,614 11,308,612
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 902株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換による減少 1,683,596株
単元未満株式の売却による減少 18株
（注）当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 10,000百万円
株式の種類 普通株式
株式数 6,493,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成28年５月13日
普通株式 1,976 21.25 平成28年３月31日 平成28年６月１日
取締役会
平成28年10月28日
普通株式 2,092 22.50 平成28年９月30日 平成28年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成29年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,130 22.50 平成29年３月31日 平成29年６月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 2,308百万円 2,857百万円
預け金勘定 40,824百万円 43,103百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 △194百万円
負の現金同等物としての当座借越 －百万円 △183百万円
現金及び現金同等物 43,133百万円 45,582百万円
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,231百万円
固定資産 320百万円
のれん 3,003百万円
流動負債 △808百万円
固定負債 △89百万円
支配獲得時までの取得価額 △60百万円
段階取得による差益 △54百万円
追加取得株式の取得価額 3,542百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 332百万円
株式交換による当社の発行価額（自己株式交付額） △3,542百万円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 332百万円
３ 重要な非資金取引の内容
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
株式交換による自己株式減少額 －百万円 2,592百万円
株式交換による資本剰余金増加額 －百万円 949百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１年内 1,402百万円 1,746百万円
１年超 3,535百万円 2,679百万円
合計 4,938百万円 4,425百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１年内 22百万円 22百万円
１年超 31百万円 8百万円
合計 54百万円 31百万円
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,308 2,308 －
(2) 預け金 40,824 40,824 －
(3) 受取手形及び売掛金 42,722 42,722 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 4,000 3,985 △14
② その他有価証券 16,224 16,224 －
資産計 118,080 118,066 △14
(6) 支払手形及び買掛金 16,734 16,734 －
(7) 未払金 6,746 6,746 －
(8) 未払法人税等 4,012 4,012 －
(9) リース債務（*） 1,029 1,092 63
負債計 28,522 28,586 63
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 431百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 291
投資事業有限責任組合 31
差入保証金 3,794
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,308 －
預け金 40,824 －
受取手形及び売掛金 42,722 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 4,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 623 95 90 64 61 525
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,857 2,857 －
(2) 預け金 43,103 43,103 －
(3) 受取手形及び売掛金 49,327 49,327 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 4,000 3,986 △13
② その他有価証券 26,237 26,237 －
資産計 137,525 137,511 △13
(6) 支払手形及び買掛金 17,159 17,159 －
(7) 未払金 6,377 6,377 －
(8) 未払法人税等 4,769 4,769 －
(9) リース債務（*） 471 523 51
負債計 28,778 28,829 51
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務389百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 591
投資事業有限責任組合 163
差入保証金 3,914
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,857 －
預け金 43,103 －
受取手形及び売掛金 49,327 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 4,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 100 96 70 67 58 467
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 4,000 3,985 △14
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －
(5) 譲渡性預金 － － －
合計 4,000 3,985 △14
２ その他有価証券(平成28年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 16,224 4,256 11,967
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 16,224 4,256 11,967
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 16,224 4,256 11,967
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：291百万円及び31百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について498百万円減損処理を行っております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成29年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 4,000 3,986 △13
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －
(5) 譲渡性預金 － － －
合計 4,000 3,986 △13
２ その他有価証券(平成29年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 26,237 4,196