2327 ＮＳＳＯＬ 2020-02-06 18:30:00
(訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
令和２年２月６日
各 位
会 社 名 日鉄ソリューションズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 宏之
（コード：2327 東証第一部）
問合せ先 総務部長 三輪 和彦
（TEL.03-5117-4111）
(訂正)「平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年４月28日に発表した「平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について訂正いたし
ましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年２月６日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関する
お知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正の理由
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年4月28日
上場会社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2327 URL http://www.nssol.nssmc.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 謝敷 宗敬
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小松 英樹 TEL 03-5117-4111
定時株主総会開催予定日 平成28年6月22日 配当支払開始予定日 平成28年6月1日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成28年3月期の連結業績(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年3月期 218,530 6.3 19,261 19.0 19,359 17.9 11,160 23.4
27年3月期 205,651 14.3 16,181 30.3 16,422 28.5 9,043 27.9
(注)包括利益 28年3月期 10,687 百万円 (△42.7％) 27年3月期 18,666 百万円 (145.0％)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年3月期 120.00 ― 11.5 11.3 8.8
27年3月期 87.01 ― 9.5 10.0 7.9
(参考)持分法投資損益 28年3月期 57 百万円 27年3月期 △40 百万円
(注)当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと
仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年3月期 175,579 104,970 57.3 1,082.50
27年3月期 166,135 97,409 56.3 1,005.52
(参考)自己資本 28年3月期 100,679 百万円 27年3月期 93,520 百万円
(注)当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと
仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 18,247 △4,839 △4,013 43,133
27年3月期 15,298 1,448 △22,940 33,762
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年3月期 ― 22.50 ― 22.50 45.00 2,238 25.9 2.3
28年3月期 ― 42.50 ― 21.25 ― 3,952 35.4 4.1
29年3月期(予想) ― 22.50 ― 22.50 45.00 31.0
(注)平成28年３月期の期末配当金については、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で分割した株式分割を考慮した額を記載して
おります。株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当金は42円50銭となり、年間配当金は85円となります。
3. 平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 103,000 △3.1 8,700 △11.4 9,000 △10.5 5,600 △7.1 60.21
通期 223,000 2.0 20,600 7.0 21,000 8.5 13,500 21.0 145.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期 105,998,240 株 27年3月期 105,998,240 株
② 期末自己株式数 28年3月期 12,991,324 株 27年3月期 12,990,524 株
③ 期中平均株式数 28年3月期 93,007,509 株 27年3月期 103,931,196 株
(注)当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手
続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。
新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 9
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………… 9
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………11
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………18
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………20
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………20
（７）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ………………………………………………………24
（８）未適用の会計基準等 ………………………………………………………………………………24
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………24
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………25
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………25
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………26
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………26
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………27
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………29
（リース取引関係） ……………………………………………………………………………………29
（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………30
（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………36
（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………………37
（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………38
（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………40
（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………………41
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………42
（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………44
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………46
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………46
６．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………47
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、顧客企業におけるシステム投資につきましても
堅調に推移しましたが、中国経済の減速に加え、資源価格、為替、株価の変動等の影響により企業の業況判断は
慎重さを増してきており、第４四半期に入りシステム投資の減速傾向が見られました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、お客様とのリレーションシップ強化の取り組みを更に推し進めるとともに、ニーズを的確
に捉えたソリューション提供による受注力の強化を推進しました。また、サービス事業の強化、アプリケーショ
ン開発実行体制の強化、グローバル対応力強化、新日鐵住金㈱統合対応等の諸施策を着実に推進しました。
サービス事業の強化につきましては、昨年４月に北九州拠点においてクラウド型インフラサービス「absonne
（アブソンヌ）」を立ち上げ、東京地区との東西２拠点体制により、信頼性と利便性の向上を図りました。また、
東京都三鷹市に、データセンター仕様の堅牢でセキュアなファシリティに運用SEが常駐するITOセンターを新設
し、第５データセンター及び新設の第５データセンターサウスと併せて、ITアウトソーシングサービスの運用拠
点「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を設立しました。当社は、「NSFITOS Center」を中核に、
ITアウトソーシングサービスの高度化と信頼性の更なる向上を進めてまいります。
アプリケーション開発実行体制の強化につきましては、ニアショア、オフショアを含めたミッションクリティ
カ ル な ア プ リ ケ ー シ ョ ン 開 発 を 実 行 す る た め に、 当 社 の ク ラ ウ ド を 活 用 し た 開 発 基 盤 で あ る 「NSSDC(NS
Solutions Software Development Cloud)」に関してBCP対策等の基盤強化を進めております。
グローバル対応につきましては、昨年６月インドネシアにおいて、日系企業向けに約20年にわたりITサービス
を提供しているPT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSを買収し、平成26年に設立したPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAととも
に現地における事業体制の強化を進めるなど、グローバルでの事業拡大を進めております。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管に関しては、アプリケーション業務に関する移管を完了
し、昨年４月より新日鐵住金㈱の全てのアプリケーション業務は、当社が担っております。引き続き平成29年度
からのシステム業務の完全移管に向けた諸施策を推進しております。
コーポレートガバナンスの向上につきましては、多様な視点からの意思決定と経営監督機能の充実を目的に、
企業経営及び経営戦略に精通した社外取締役２名の選任、独立役員である社外監査役１名の増員及び監査役会事
務局の設置による監査役補佐体制の強化等を図り、当社グループの持続的な発展に向けた経営体制の充実に取り
組みました。
なお、基盤ソリューション事業とビジネスサービス事業につきましては、インフラ構築と高度な運用ノウハウ
を組み合わせて提供するサービス事業が増加していることなどから、当連結会計年度より「サービスソリューシ
ョン事業」といたしました。よって、主要な事業内容は「業務ソリューション事業」と「サービスソリューショ
ン事業」となります。
当連結会計年度の売上高は、218,530百万円と前連結会計年度（205,651百万円）と比べ12,879百万円の増収と
なりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、
営業体制強化、社内システム基盤の整備、採用・教育関連費用の増加及びグローバル対応の強化等により増加し
ました。経常利益は、19,359百万円と前連結会計年度（16,422百万円）と比べ2,936百万円の増益となりました。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、
以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業 務 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に つ き ま し て は、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 142,360 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度
（138,667百万円）と比べ3,692百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネスや小売・アパレル向けが堅調に推移すると
ともに、製造業においては設計領域や生産管理領域における戦略的なシステム投資が見られました。
当社はネットビジネス、小売・アパレル、製造業向けを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行においてシステム統合等の計画的なIT投資が継続するとともに、海
外展開を含め中期的な成長戦略を踏まえたIT投資が見られました。
当社は大手銀行向け情報系システム、システム統合案件等に取り組み、売上高は前年度比で増収となりまし
た。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を生かし、中央省庁、大手キ
ャリア向けの各種システム案件に取り組みましたが、競争環境の激化等により、売上高は前年同期と比べ減収
となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、76,170百万円と前連結会計年度
（66,983百万円）と比べ9,186百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築案件やクラウドサービス事業が拡大す
るとともに、ITアウトソーシングサービスのニーズが引き続き堅調に推移しました。一方、プロダクト販売や
従来型運用サービスが減少し、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合に伴うシステム対応を着実に推進いたしました。また、平成27
年４月より旧住友金属工業㈱の鹿島製鐵所、製鋼所、尼崎製造所のアプリケーション業務移管を実施し、全ア
プリケーション業務に関する移管を完了しました。これらにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
②次期の見通し
次期につきましては、鉄鋼分野、金融分野での大型案件の完遂に全力を注ぐとともに、足下で不透明感が増して
きたシステム投資の動向を注視しつつ、投資ニーズを的確に捉え、産業、流通・サービス分野、ITインフラ分野等
を中心に、引き続き事業成長を実現してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高223,000百万円、連結経常利益21,000百万円を予想しています。
なお、次期の見通しなど将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社
グループとして保証するものではないことをご了承ください。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
１）資産
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末166,135百万円から9,443百万円増加し、175,579百万円とな
りました。主な内訳は、預け金の増加8,948百万円、仕掛品の増加2,297百万円、建設仮勘定の増加1,166百万円、
固定資産の繰延税金資産の増加1,035百万円、受取手形及び売掛金の減少△2,474百万円、有価証券の減少△2,000
百万円であります。
２）負債
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末68,726百万円から1,883百万円増加し、70,609百万円となり
ました。主な内訳は、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、賞与引当金の増加858百万円、支払手形及び買掛
金の増加761百万円、未払法人税等の減少△559百万円、未払金の減少△505百万円、受注損失引当金の減少△432
百万円、固定負債のリース債務の減少△341百万円、前受金の減少△292百万円であります。
３）純資産
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末97,409百万円から7,560百万円増加し、104,970百万円と
なりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益11,160百万円、その他有価証券評価差額金の減少△
894百万円、配当金△3,022百万円であります。その結果、自己資本比率は57.3％となります。
②キャッシュ・フローの状況
１）キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、43,133百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び
現金同等物の増減額が△6,082百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は9,370
百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益16,422百万円、減価償却費3,847百万円、退職給付に係る負債の
増加1,434百万円、企業間信用△4,362百万円、法人税等の支払△6,738百万円により15,298百万円となりまし
た。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,860百万円、減価償却費3,916百万円、退職給付に係
る負債の増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加△2,295百万円、法人税等の支払△
8,060百万円により18,247百万円となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、有
形及び無形固定資産の取得による支出△2,792百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円により
1,448百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形
固定資産の取得による支出△3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円
となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、自己株式の取得による支出△20,025百万円、配当金の支払等により△22,940百万円とな
りました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△3,022百万円、リース債務の返済による支出等により△
4,013百万円となりました。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
２）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に
対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
３）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計期間末は40,824百万円を預け入れております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率 62.4％ 63.6％ 59.8％ 56.3％ 57.3％
時価ベースの自己資本比率 60.1％ 65.4％ 76.2％ 103.7％ 117.0％
（注１）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：期末株価による時価総額/総資産
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債残高が些少の為記載しておりません。
インタレスト・ガバレッジ・レシオは、利払いが些少の為記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、
また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(平成28年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき21円25銭の
配当を実施したいと考えています。平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき21
円25銭（注）を実施しており、年間合計では42円50銭（注）の配当を実施することとなります。これは、前期(平成26年
度)と比較して20円（注）の増額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき45円00銭とする予定であります。
（注）当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、平成28年１月１日を効力発生
日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しました。上記金額は、株式分割を考慮した額で
あります。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービス
の種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社19社（連結子会社19社）、関連会社２社（持分法適用の関連
会社２社）で構成されております（平成28年３月31日現在）。
なお、平成27年４月１日付けで㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州Ｎ
Ｓソリューションズ㈱といたしました。
（１） 連結子会社
① 地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュ
ーションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステ
ムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
② ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供してお
ります。
③ コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供して
おります。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリ
ューションサービスを提供しております。
④ 合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
お客様に対し各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金
融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
⑤ 海外現地子会社
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co., Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
なお、タイにおける事業活動の一本化を図るべく、PALSYS Software Co., Ltd.の事業及び従業員のThai NS
Solutions Co., Ltd.への移管を行いました。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
PT．NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サ
ービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとと
もに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレ
ーションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
（２） 関連会社
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と
高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
新日鉄住金ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、
お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューシ
ョン開発を企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラの構築・運用
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（新日鐵住金㈱向け）
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、
企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションに
システム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシング
によるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対応とともに、
ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へのシステ
ム対応ニーズが高まってきております。
こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しな
がら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル（企画、開発、運
用・保守）にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提
供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューショ
ンの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様
からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上を図ることで、企業価値
を高めていくことが重要であると考えております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（３）会社の対処すべき課題
（構造的事業成長の持続）
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないIT
パートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体事業部間の密接な連携による営業活
動展開、本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充により、ITパートナーとしてのお客様からの付託に応え
てまいります。
サービス事業の強化につきましては、クラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」の東西２拠点化に
引き続き、平成28年度上期中に九州地区に「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を開設し、平成27
年度に開設した三鷹地区とともに東西２つの拠点が連携することにより、堅牢でセキュアなITアウトソーシングサ
ービスを提供してまいります。
新日鐵住金㈱のシステム統合（DAY2）につきましては、平成24年10月の新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の経営統
合以来、順次システム統合を行ってまいりましたが、平成28年度に主要システムの統合を完成させる予定です。ま
た、旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、平成29年４月に予定しているシステム基盤業務の移管
とアイエス情報システム㈱の株式取得及び同社従業員の当社グループへの移籍受入等、完全移管に向けた諸施策を
実行してまいります。
グローバル対応につきましては、メガバンクを中心とする大手邦銀のアジア地域における金融サービスの拡大を、
IT面から支援するために、本年１月にシンガポールの現地法人であるNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.に「金
融ソリューション事業アジア本部」を設置しました。同本部と当社金融ソリューション事業本部等との緊密な連携
により、顧客のシステム化ニーズにきめ細かく対応してまいります。また、中国及び東南アジアを中心に、新日鐵
住金グループをはじめとする日系企業におけるシステムニーズに的確に対応してまいります。
新たなビジネスモデル創出につきましては、本年４月に設置したIoXソリューション事業推進部を中心に、
IoT(Internet of Things：モノのインターネット）、IoH（Internet of Human：ヒトのインターネット）を活用し
た生産現場や物流現場の高度化・効率化及び安全性の向上などのソリューションの開発・整備に取り組んでまいり
ます。
（成長を支える事業基盤の強化）
事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネ
ジメントを引き続き強化し、グループ一体となったリスクマネジメント体制の充実を図ります。情報システム構築
のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模が拡大し一層複雑化、高度化していることから、プロジ
ェクトリスクに関するモニタリング体制を強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリ
スクにつきましては、受注前のリスクチェックの徹底、実行中サービスのリスクモニタリング強化、重大インシデ
ントの発生を想定した定期的な訓練等により、安定的なサービスの継続とサービス品質の向上を図ります。情報セ
キュリティにつきましては、セキュリティ強化のための設備・システムの拡充、規程類の整備等を行っており、ル
ールに基づく予防保全施策を徹底するとともに、セキュリティリスク感度と対応力の向上を更に推し進めてまいり
ます。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化を図ります。事業継
続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤
NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の機能拡充、活用拡大による国内外での分散開発体制の強化を
行うなど、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。
また、持続的な事業成長を図るために人材育成の強化及び研究開発の拡充を推進してまいります。人材育成につ
きましては、「NSSOLアカデミー」における人材類型毎の育成活動等により事業を牽引する高度人材の育成を図って
まいります。研究開発につきましては、中期的な観点から研究開発テーマを選定し当社の事業成長に資する研究開
発を進めてまいります。
「働き方変革」につきましては、今後の事業成長のために不可欠であるとの認識のもと、多様な人材が活力を持
って働く、魅力ある会社を目指し、新たに担当役員を配置して全社を挙げて取り組んでまいります。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（経営体制の充実）
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過
半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会を中心としたコーポレ
ートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、IFRSの適用について検討を進めております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070 2,308
預け金 31,875 40,824
受取手形及び売掛金 45,196 42,722
有価証券 2,000 －
仕掛品 ※4 18,203 ※4 20,500
原材料及び貯蔵品 124 97
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
繰延税金資産 3,232 3,125
その他 1,167 1,499
貸倒引当金 △35 △18
流動資産合計 115,833 123,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,980 11,103
工具、器具及び備品（純額） 4,037 4,191
土地 ※3 2,778 ※3 2,778
リース資産（純額） 1,573 1,525
建設仮勘定 275 1,442
その他 3 3
有形固定資産合計 ※1 20,649 ※1 21,045
無形固定資産
ソフトウエア 1,335 1,399
のれん 2,280 2,082
その他 26 14
無形固定資産合計 3,641 3,496
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 19,676 ※2 20,547
繰延税金資産 2,168 3,203
差入保証金 3,720 3,794
その他 494 479
貸倒引当金 △48 △49
投資その他の資産合計 26,010 27,977
固定資産合計 50,302 52,519
資産合計 166,135 175,579
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,972 16,734
リース債務 569 623
未払金 7,252 6,746
未払法人税等 4,572 4,012
前受金 14,318 14,025
賞与引当金 6,775 7,633
受注損失引当金 ※4 572 ※4 140
プログラム補修引当金 180 208
事業撤退損失引当金 － 116
その他 348 361
流動負債合計 50,563 50,603
固定負債
リース債務 1,179 837
役員退職慰労引当金 159 145
退職給付に係る負債 16,658 18,923
その他 166 99
固定負債合計 18,163 20,005
負債合計 68,726 70,609
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 82,455 90,592
自己株式 △20,004 △20,006
株主資本合計 85,353 93,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,191 8,296
土地再評価差額金 ※3 △1,276 ※3 △1,276
為替換算調整勘定 252 170
その他の包括利益累計額合計 8,167 7,190
非支配株主持分 3,888 4,290
純資産合計 97,409 104,970
負債純資産合計 166,135 175,579
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 205,651 218,530
売上原価 ※2,※3 166,342 ※2,※3 174,834
売上総利益 39,308 43,696
販売費及び一般管理費 ※1,※2 23,126 ※1,※2 24,435
営業利益 16,181 19,261
営業外収益
受取利息 223 160
受取配当金 140 326
持分法による投資利益 － 57
その他 101 41
営業外収益合計 466 587
営業外費用
支払利息 91 60
持分法による投資損失 40 －
固定資産除却損 60 63
為替差損 － 77
減損損失 － 122
事業撤退損失引当金繰入額 － 116
その他 32 47
営業外費用合計 225 488
経常利益 16,422 19,359
特別損失
投資有価証券評価損 － 498
特別損失合計 － 498
税金等調整前当期純利益 16,422 18,860
法人税、住民税及び事業税 7,328 7,391
法人税等調整額 △345 △197
法人税等合計 6,982 7,194
当期純利益 9,440 11,666
非支配株主に帰属する当期純利益 396 505
親会社株主に帰属する当期純利益 9,043 11,160
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 9,440 11,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,057 △894
為替換算調整勘定 168 △84
その他の包括利益合計 ※1 9,226 ※1 △979
包括利益 18,666 10,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,265 10,183
非支配株主に係る包括利益 400 503
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 75,496 △4 98,395
会計方針の変更による
167 167
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,952 9,950 75,664 △4 98,563
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,252 △2,252
親会社株主に帰属する
9,043 9,043
当期純利益
自己株式の取得 △20,000 △20,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,791 △20,000 △13,209
当期末残高 12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 133 △1,276 88 △1,055 3,619 100,959
会計方針の変更による
△10 157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
133 △1,276 88 △1,055 3,608 101,116
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,252
親会社株主に帰属する
9,043
当期純利益
自己株式の取得 △20,000
株主資本以外の項目の
9,057 ― 164 9,222 279 9,502
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,057 ― 164 9,222 279 △3,707
当期末残高 9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,022 △3,022
親会社株主に帰属する
11,160 11,160
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 8,137 △2 8,135
当期末残高 12,952 9,950 90,592 △20,006 93,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,022
親会社株主に帰属する
11,160
当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△894 ― △82 △976 401 △574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △894 ― △82 △976 401 7,560
当期末残高 8,296 △1,276 170 7,190 4,290 104,970
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,422 18,860
減価償却費 3,847 3,916
減損損失 － 122
のれん償却額 188 218
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △16
賞与引当金の増減額（△は減少） 826 858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,434 2,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 △13
その他の引当金の増減額（△は減少） 254 △288
受取利息及び受取配当金 △364 △487
支払利息 91 60
投資有価証券評価損益（△は益） － 498
持分法による投資損益（△は益） 40 △57
固定資産除却損 60 63
売上債権の増減額（△は増加） △4,064 2,449
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,035 △2,295
その他の流動資産の増減額（△は増加） △93 △345
仕入債務の増減額（△は減少） △297 775
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,398 △812
その他 75 106
小計 21,761 25,878
利息及び配当金の受取額 366 490
利息の支払額 △91 △60
法人税等の支払額 △6,738 △8,060
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,298 18,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △183 －
定期預金の払戻による収入 － 167
有価証券の取得による支出 △2,000 －
有価証券の償還による収入 7,300 2,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,792 △3,935
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △3,006
関係会社貸付けによる支出 △12,000 －
関係会社貸付金の回収による収入 12,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △14
による支出
差入保証金の差入による支出 △64 △81
差入保証金の回収による収入 152 13
その他 35 16
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,448 △4,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △20,025 △2
配当金の支払額 △2,252 △3,022
非支配株主への配当金の支払額 △120 △123
リース債務の返済による支出 △541 △864
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,940 △4,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,082 9,370
現金及び現金同等物の期首残高 39,845 33,762
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 33,762 ※1 43,133
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PALSYS Software Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度より、当社の連結子会社である㈱ＮＳソリューションズ西日本及び大分ＮＳソリューションズ
㈱は、㈱ＮＳソリューションズ西日本（現商号：九州ＮＳソリューションズ㈱）を存続会社として合併しており
ます。これにより、大分ＮＳソリューションズ㈱を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した「PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS」を連結の範囲に含めておりま
す。
③ 主要な非連結子会社の名称
─────
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
──────
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 新 日 鉄 住 金 軟 件 （ 上 海 ） 有 限 公 司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS
Solutions Co., Ltd.、PALSYS Software Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM
SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によってお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（７）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰
余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額
の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利
益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び
事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に
わたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動
を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費
用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（８）未適用の会計基準等
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
（９）追加情報
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実
在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引
が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金995百万円及び仮払金943百万円として計
上するとともに、その純額52百万円をその他固定負債に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財
政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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（10）連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
19,874百万円 22,291百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
20百万円 20百万円
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第３項に定める、地方税
法(昭和25年法律第226号)第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されてい
る価額に基づく方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
△181百万円 △181百万円
※４ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
426百万円 112百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
給料及び手当 8,069百万円 8,361百万円
賞与引当金繰入額 1,247百万円 1,335百万円
退職給付費用 746百万円 860百万円
役員退職慰労引当金繰入額 32百万円 33百万円
減価償却費 148百万円 150百万円
のれん償却額 188百万円 218百万円
業務委託費 3,063百万円 2,661百万円
営業支援費 3,366百万円 3,981百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円 △17百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
1,546百万円 1,598百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
532百万円 123百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,376百万円 △2,124百万円
組替調整額 －百万円 498百万円
税効果調整前 13,376百万円 △1,626百万円
税効果額 △4,319百万円 731百万円
その他有価証券評価差額金 9,057百万円 △894百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 168百万円 △84百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 168百万円 △84百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 168百万円 △84百万円
その他の包括利益合計 9,226百万円 △979百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 52,999,120 － － 52,999,120
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 1,629 6,493,633 － 6,495,262
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成26年12月３日の取締役会の決議による自己株式の取得 6,493,500株
単元未満株式の買取りによる増加 133株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成26年５月13日
普通株式 1,059 20.00 平成26年３月31日 平成26年６月２日
取締役会
平成26年10月28日
普通株式 1,192 22.50 平成26年９月30日 平成26年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成27年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,046 22.50 平成27年３月31日 平成27年６月１日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 52,999,120 52,999,120 － 105,998,240
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割したことによる増加 52,999,120株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,495,262 6,496,062 － 12,991,324
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割前における単元未満株式の買取りによる増加 98株
平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割したことによる増加 6,495,360株
株式分割後における単元未満株式の買取りによる増加 604株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成27年５月12日
普通株式 1,046 22.50 平成27年３月31日 平成27年６月１日
取締役会
平成27年10月27日
普通株式 1,976 42.50 平成27年９月30日 平成27年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議することを予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成28年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,976 21.25 平成28年３月31日 平成28年６月１日
取締役会
（注）平成28年３月期の期末配当金については、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で分割し
た株式分割を考慮した額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 2,070百万円 2,308百万円
預け金勘定 31,875百万円 40,824百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△183百万円 －百万円
金
現金及び現金同等物 33,762百万円 43,133百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
１年内 1,548百万円 1,402百万円
１年超 4,823百万円 3,535百万円
合計 6,372百万円 4,938百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
１年内 22百万円 22百万円
１年超 56百万円 31百万円
合計 78百万円 54百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,070 2,070 －
(2) 預け金 31,875 31,875 －
(3) 受取手形及び売掛金 45,196 45,196 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,000 2,988 △11
② その他有価証券 17,570 17,570 －
(5) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
資産計 111,714 111,702 △11
(6) 支払手形及び買掛金 15,972 15,972 －
(7) 未払金 7,252 7,252 －
(8) 未払法人税等 4,572 4,572 －
(9) リース債務（*） 1,552 1,600 48
負債計 29,349 29,397 48
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 197百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、
時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関か
ら提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、
(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,050
投資事業有限責任組合 54
差入保証金 3,720
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,070 －
預け金 31,875 －
受取手形及び売掛金 45,196 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） 2,000 1,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
関係会社短期貸付金 12,000 －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 569 601 71 66 40 400
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,308 2,308 －
(2) 預け金 40,824 40,824 －
(3) 受取手形及び売掛金 42,722 42,722 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 4,000 3,985 △14
② その他有価証券 16,224 16,224 －
(5) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
資産計 118,080 118,066 △14
(6) 支払手形及び買掛金 16,734 16,734 －
(7) 未払金 6,746 6,746 －
(8) 未払法人税等 4,012 4,012 －
(9) リース債務（*） 1,029 1,092 63
負債計 28,522 28,586 63
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 431百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、
時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関か
ら提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、
(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 291
投資事業有限責任組合 31
差入保証金 3,794
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,308 －
預け金 40,824 －
受取手形及び売掛金 42,722 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 4,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
関係会社短期貸付金 12,000 －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 623 95 90 64 61 525
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成27年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 3,000 2,988 △11
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －
(5) 譲渡性預金 － － －
合計 3,000 2,988 △11
２ その他有価証券(平成27年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 17,570 4,256 13,314
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 17,570 4,256 13,314
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 17,570 4,256 13,314
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,050百万円及び54百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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新日鉄住金ソリューションズ㈱(2327) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 4,000 3,985 △14
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －
(5) 譲渡性預金 － － －
合計 4,000 3,985 △14
２ その他有価証券(平成28年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 16,224 4,256 11,967
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 16,224 4,256 11,967
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 －