2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月1日
上場会社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2327 URL https://www.nssol.nssmc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 謝敷 宗敬
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 小松 英樹 TEL 03-5117-4111
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 187,252 11.3 17,624 27.2 18,053 25.0 11,743 20.3
2018年3月期第3四半期 168,315 6.1 13,856 △8.1 14,437 △7.0 9,761 △3.4
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 11,448百万円 （△30.7％） 2018年3月期第3四半期 16,512百万円 （16.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 124.69 ―
2018年3月期第3四半期 103.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 219,040 141,305 62.1
2018年3月期 221,436 141,528 61.6
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 136,117百万円 2018年3月期 136,473百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2019年3月期 ― 27.50 ―
2019年3月期（予想） 27.50 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日∼2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 258,000 5.6 24,000 5.9 24,500 6.0 16,000 7.1 170.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 94,704,740 株 2018年3月期 94,704,740 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,983,463 株 2018年3月期 16,138 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 94,178,784 株 2018年3月期3Q 94,689,229 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異な
る可能性があります。
新日鉄住金ソリューションズ(株)(2327) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 8
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当第３四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、IoTを活用した安全見守りソリューションの新規顧客向けの展開や、米
国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」を用いたお客様のデジタルトラ
ンスフォーメーション化の促進と東南アジアにおける販売体制の整備を進めました。
新日鐵住金㈱向けにつきましては、各製鉄所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に
向けた対応を進めるとともに、商号変更や、新日鐵住金グループ事業体制の強化に向けた取組みを進めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、187,252百万円となり、前年同期（168,315百万円）と比べ18,936百万円
の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、18,053百万円と前年同期（14,437百万円）と
比べ3,616百万円の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、旅行、小売り
を中心に堅調に推移するとともに、公共公益分野において、官公庁向けの基盤系案件等が活況となり、当第３四半
期連結累計期間の売上高は123,534百万円と前年同期（109,272百万円）と比べ14,261百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるプロダクト販売やDaaS/VDI（デスクトッ
プ仮想化）案件の増加、鉄鋼分野における新日鐵住金㈱の活発なIT投資等により、当第３四半期連結累計期間の売
上高は63,717百万円と前年同期（59,042百万円）と比べ4,675百万円の増収となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①貸借対照表
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から△2,395百万円減少し、219,040
百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△11,767百万円、仕掛品の増加9,350百万円でありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から△2,172百万円減少し、77,735百
万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,175百万円、未払法人税等の減少△1,063百万円、支払手形
及び買掛金の減少△620百万円、前受金の増加5,688百万円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から△222百万円減少し、141,305
百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益11,743百万円、自己株式の増加による減少
△6,494百万円、配当金の支払4,953百万円、その他有価証券評価差額金の減少△607百万円であります。その結果、
自己資本比率は62.1％となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、
新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は45,363百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、前回予想（2018年10月30日）から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,198 3,191
預け金 43,691 46,367
受取手形及び売掛金 56,876 45,108
有価証券 2,000 －
仕掛品 24,498 33,848
原材料及び貯蔵品 32 36
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 1,829 2,160
貸倒引当金 △23 △19
流動資産合計 144,103 142,692
固定資産
有形固定資産 20,368 19,360
無形固定資産
のれん 4,320 3,971
その他 3,392 2,775
無形固定資産合計 7,712 6,746
投資その他の資産
投資有価証券 38,693 39,707
その他 10,604 10,579
貸倒引当金 △45 △47
投資その他の資産合計 49,252 50,240
固定資産合計 77,333 76,347
資産合計 221,436 219,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,500 17,880
未払法人税等 3,573 2,510
前受金 16,722 22,411
賞与引当金 8,484 4,309
その他の引当金 455 731
その他 12,371 13,340
流動負債合計 60,109 61,184
固定負債
役員退職慰労引当金 141 127
退職給付に係る負債 8,541 9,303
その他 11,114 7,119
固定負債合計 19,798 16,550
負債合計 79,907 77,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 93,244 100,033
自己株式 △25 △6,520
株主資本合計 116,122 116,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,203 19,596
為替換算調整勘定 147 104
その他の包括利益累計額合計 20,351 19,701
非支配株主持分 5,055 5,187
純資産合計 141,528 141,305
負債純資産合計 221,436 219,040
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 168,315 187,252
売上原価 ※1 134,466 ※1 149,587
売上総利益 33,849 37,665
販売費及び一般管理費 ※1 19,993 ※1 20,040
営業利益 13,856 17,624
営業外収益
受取利息 108 120
受取配当金 483 409
持分法による投資利益 13 －
その他 122 37
営業外収益合計 727 567
営業外費用
支払利息 9 7
持分法による投資損失 － 12
固定資産除却損 18 51
為替差損 22 11
解約違約金 15 28
その他 80 26
営業外費用合計 145 138
経常利益 14,437 18,053
特別利益
投資有価証券売却益 3,254 1,041
特別利益合計 3,254 1,041
特別損失
減損損失 2,381 －
オフィス整備費用 － 957
特別損失合計 2,381 957
税金等調整前四半期純利益 15,311 18,138
法人税等 5,174 6,035
四半期純利益 10,137 12,103
非支配株主に帰属する四半期純利益 375 359
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,761 11,743
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 10,137 12,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,348 △607
為替換算調整勘定 26 △47
その他の包括利益合計 6,375 △654
四半期包括利益 16,512 11,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,137 11,092
非支配株主に係る四半期包括利益 375 355
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、2018年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数4,700千株、総額10,000百万円を上限として自
己株式の取得を進めております。
当第３四半期連結会計期間末時点で、1,967,000株、6,493百万円の自己株式の取得を行っております。この取得
等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,494百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が6,520百万円となりました。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
第１四半期連結会計期間において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
1,167百万円 1,275百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
減価償却費 3,354百万円 3,595百万円
のれん償却額 349百万円 349百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2017年５月12日 2017年 2017年
普通株式 2,130 22.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
2017年10月27日 2017年 2017年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月14日付で、自己株式6,493,500株の消却を実
施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百
万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が95,465百万
円、自己株式が7,417百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
2018年10月30日 2018年 2018年
普通株式 2,586 27.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数4,700千株、総額10,000百万円を上限として
自己株式の取得を進めております。
当第３四半期連結会計期間末時点で、1,967,000株、6,493百万円の自己株式の取得を行っております。この取
得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,494百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,520百万円となりました。
（セグメント情報等）
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 103円09銭 124円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,761 11,743
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,761 11,743
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,689,229 94,178,784
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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