2019年3月期
決算説明会
2019年4月26日
代表取締役社⻑ 森田 宏之
日鉄ソリューションズ株式会社
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目次
Ⅰ. 2019年3月期 実績
Ⅱ. 2020年3月期 業績⾒通し
Ⅲ. 主要施策
Ⅳ. 参考資料
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Ⅰ 2019年３月期 実績
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Ⅰ-1．2019年3月期 連結決算ハイライト
年度実績 対前年 対⾒通
売上高 2,653 億円 +211億円 ＋73億円
営業利益 257 億円 +30億円 ＋17億円
当期純利益 171 億円 +22億円 ＋11億円
注）本資料における当期純利益の表記は、「親会社株主に帰属する当期純利益」
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Ⅰ-2．連結決算業績
単位：億円 2018/3期 2019/3期 対前年 2019/3期 対見通し
実績 実績 差異 （前回見通し） 差異
A B B-A C B-C
売上高 2,442 2,653 +211 2,580 +73
業務ソリューショ ン 1,611 1,756 +146 1,705 +51
サービスソリューショ ン 831 896 +65 875 +21
売上総利益 491 526 +35 510 +16
<売上高総利益率> <20.1%> <19.8%> <-0.3%> <19.8%> <+0.1%>
販管費 264 269 +5 270 -1
営業利益 227 257 +30 240 +17
経常利益 231 261 +30 245 +16
親会社株主に帰属する
当期純利益 149 171 +22 160 +11
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Ⅰ-3．連結決算業績｜上下別
単位：億円 2018/3期 2019/3期 対前年 前回
上期 下期 上期 下期 上期 下期 下期 対見通し
実績 実績 実績 実績 差異 差異 見通し 差異
A B C D C-A D-B E D-E
売上高 1,166 1,277 1,246 1,406 +81 +130 1,334 +73
業務ソリューショ ン 768 843 814 943 +46 +100 891 +51
サービスソリューショ ン 398 434 433 464 +35 +30 442 +21
売上総利益 236 255 249 277 +13 +22 261 +16
<売上高総利益率> <20.2%> <19.9%> <20.0%> <19.7%> <-0.3%> <-0.2%> <19.6%> <+0.1%>
販管費 135 129 136 133 +1 +4 134 -1
営業利益 101 126 113 144 +12 +18 127 +17
経常利益 105 126 115 146 +10 +20 130 +16
親会社株主に帰属する
当期純利益 66 84 72 99 +6 +15 88 +11
(参考）日本製鉄向け (219) (237) (246) (263) (+27) (+26) (239) (+25)
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Ⅰ-4．サービス・顧客業種別売上高
単位：億円 2018/3期 2019/3期 対前年差異
実績 ウチ 実績 ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 1,338 306 1,465 333 +127 +27
ネット・サービス、小売、旅行、輸送の
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 589 184 655 211 +67 +27 増
金融 334 85 307 80 -27 -5 メガバンク統合案件のピークアウト
中央官庁向け基盤構築案件及び大型
公共公益他 415 38 503 43 +87 +5 プロダクト案件による増、テレコムの増
サービスソリューション 783 847 +65
マルチクラウド、DaaS及びプロダクトの
ＩＴインフラ 326 <306> 332 <333> +6 <+27> 増
鉄鋼 456 516 +59 日本製鉄グループの活発なIT投資
子会社等 321 340 +19
合計 2,442 2,653 +211
(参考)日本製鉄向け (457) (510) (+53)
業務ソリューション +392
受注高 2,479 2,916 +436 サービスソリューション + 45
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Ⅰ-5．サービス・顧客業種別売上高｜上下別
単位：億円 2018/3期 2019/3期 対前年差異 前回 対見通し
上期 下期 上期 下期 上期 下期 下期見通し 下期
A B C D C-A D- B E D-E
業務ソリューション 638 700 678 787 +40 +87 747 +40
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 277 311 318 337 +41 +26 322 +15
金融 174 161 143 164 -31 +3 162 +2
公共公益他 187 228 217 286 +30 +57 263 +23
サービスソリューション 377 406 411 437 +34 +31 414 +22
ＩＴインフラ 156 171 158 174 +2 +4 172 +2
鉄鋼 221 235 253 262 +32 +27 242 +21
子会社等 151 171 158 182 +7 +12 172 +10
合計 1,166 1,277 1,246 1,406 +81 +130 1,334 +73
(参考)日本製鉄向け (219) (237) (246) (263) (+27) (+26) (239) (+25)
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Ⅰ-6. 連結営業利益分析
(億円) 増収による
売上高総利益率
売上総利益の増加 増減表記について、
280 の低下
+は増益、-は減益（コスト増）
+42億円 -7億円 販管費の増加
としております。
(上期+16億、下期+26億） （上期-3億、下期-4億）
270
-5億円
（上期-1億、下期-4億）
260
257億円
250
上期 下期 年度 計画差
営業⼒強化
240 R&D
採用・教育
+1
-1
-1
-
-
-1
+1
-1
-3
+1
+1
-1
+30億円
社内基盤整備 - -3 -3 -1
合計
230
227億円 -1 -4 -5 +1
220
210
18/3期 1 10/3期
対⾒通し差異 +14億 +2億 +1億 +17億
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Ⅰ-7．産業・流通・サービス向けの内訳推移
2017年3月期〜2010年3月期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
554億円 589億円 655億円
その他製造, ⾃動⾞・⾃動 その他製造,
その他製造, ⾃動⾞・⾃動 ⾃動⾞・⾃動
8%
8% ⾞部品, 11%
10% ⾞部品, 10% 輸送・電⼒, ⾞部品, 9%
輸送・電⼒, 輸送・電⼒,
10%
9% 12% 電機・ハイテク,
電機・ハイテク, 15%
電機・ハイテク,
18%
19%
卸・小売, 10%
サービス, 卸・小売, 7% サービス, 卸・小売, 9% サービス,
40% 39%
41%
⾷料品, 2%
⾷料品, 3% ⾷料品, 2% 医薬・化粧品,
医薬・化粧品, 3% 医薬・化粧品, 4% 3%
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Ⅰ-8．⾦融向けの内訳推移
2017年3月期〜2010年3月期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
371億円 334億円 307億円
その他
その他 その他
5%
証券 5% 5%
証券
15% 16%
証券
24%
３大ＦＧ ３大ＦＧ ３大ＦＧ
銀⾏ 60% 銀⾏ 54% 48%
20%
25%
銀⾏
23%
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Ⅰ-9. 業種別売上⽐率
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2,325億円 2,442億円 2,653億円
その他, 3% その他, 3%
その他, 2％
官公庁・大学, 官公庁・大学, 官公庁・大学,
11% 12% 14% 日本製鉄
日本製鉄 日本製鉄
公共公益*, 19%
20% 19％
公共公益*,
10% 公共公益*, 10%
10% 製造, 34%
製造, 36%
製造, 34%
⾦融, 20% ⾦融, 18% ⾦融, 16%
流通・サービス, 流通・サービス, 流通・サービス,
21% 22% 23%
*公共公益︓輸送、通信、電⼒等
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参考
特別損益事項
(1) 保有株式売却 （特別利益+１０億円）
(2) オフィス整備費用 （特別損失－１０億円）
⾃己株式の取得
(1)⾃己株式取得(2018年８月２日取締役会決議）
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 4,700,000 株(上限)
(発⾏済株式総数(⾃己株式を除く)に対する割合 4.96％)
③株式の取得価額の総額 10,000 百万円(上限)
④取得期間 2018 年８月６日から2019 年３月22 日まで
(2)上記取締役会決議に基づき取得した⾃己株式の累計
（2019年3月18日取得終了）
①取得株数 3,187,700株
②株式の取得価額の総額 9,999,917,000円
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2020年3月期 業績⾒通し
Ⅱ
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日銀短観、特定サービス産業動態統計
特定サービス産業動態統計
日銀短観 ソフトウェア投資額（YoY)
(情報サービス業）
% 5.9 4.0%
10 8.8
7.5 3.5%
8 7.4 5.7 3.0%
6 5.6 4.9
3.0%
2.6%
6.9 5.6 2.5%
4 2.5%
4.2
3.9
2 5.4 2.0% 1.7%
2.7 1.7%
2.3 1.3% 1.5%
0 1.5%
-2
1.0%
-4
0.5% 0.2%
0.4%
-6
-5.1
0.0%
-8
-10 -7.8 -0.5%
-0.6%
2016FY 2017FY 2018FY 2019FY -1.0%
2014CY 2015CY 2016CY 2017CY 2018CY
製造業 非製造業
⾦融機関 全産業+⾦融機関 従業員数YoY 売上YoY
出所︓日本銀⾏、2019年3月調査 出所︓経済産業省 特定サービス産業動態統計調査
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Ⅱ-１．サービス・顧客業種別の市場認識
市場認識 市場動向
業務ソリューション
産業・流通・
ネット・サービス、小売、旅⾏、輸送は堅調なIT投資が継続。
サービス
中期的な成⻑戦略を踏まえたIT投資は継続するものの、
⾦融 慎重さがみられる。
公共公益他 官公庁分野は、基盤構築案件を中心に高稼働が継続。
サービスソリューション
ITインフラアウトソーシングニーズは、顧客側のリソース不⾜
ITインフラ を背景に引き続き堅調。マルチクラウド、セキュリティ対応、
VDI(*1)/DaaS(*2)等へのIT投資が継続。
鉄鋼 日本製鉄の2020年中期経営計画達成に向けたIT投資が継続。
*1:VDI:Virtual Desktop Infrastructure *2:DaaS:Desktop as a Service
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Ⅱ-2. 2020年3月期 連結業績⾒通し
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年
実績 見通し 差異
A B B-A
売上高 2,653 2,800 +147
業務ソリューショ ン 1,756 1,860 +104
サービスソリューショ ン 896 940 +44
売上総利益 526 551 +25
<売上高総利益率> <19.8%> <19.7%> <-0.1%>
販管費 269 279 +10
営業利益 257 272 +15
経常利益 261 275 +14
親会社株主に帰属する
当期純利益 171 180 +9
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Ⅱ-3. サービス・顧客業種別売上高 ⾒通し
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年差異
実績 ウチ 見通し ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 1,465 333 1,560 400 +95 +67
ネット・サービス、小売、旅行、輸送の増に加
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 655 211 750 275 +95 +64 え、大型基盤案件の寄与
金融 307 80 315 85 +8 +5
公共公益他 503 43 495 40 -8 -3 基盤構築案件を中心に高稼働が継続
サービスソリューション 847 885 +38
ＩＴインフラ 332 <333> 350 <400> +18 <+67> マルチクラウド、DaaS及びプロダクトの増
鉄鋼 516 535 +19 日本製鉄グループの活発なIT投資
子会社等 340 355 +15
合計 2,653 2,800 +147
(参考)日本製鉄向け (510) (525) (+15)
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Ⅱ-4. サービス・顧客業種別売上高 ⾒通し｜上期
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年差異
上期実績 ウチ 上期見通し ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 678 177 815 245 +137 +68
ネット・サービス、小売、旅行、輸送
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 318 115 400 175 +82 +60 の増に加え、大型基盤案件の寄与
金融 143 36 150 45 +7 +9
中央官庁向け大型プロダクト案件
公共公益他 217 26 265 25 +48 -1 による増
サービスソリューション 411 440 +29
マルチクラウド、DaaS及びプロダク
ＩＴインフラ 158 <177> 170 <245> +12 <+68> トの増
鉄鋼 253 270 +17 日本製鉄グループの活発なIT投資
子会社等 158 165 +7
合計 1,246 1,420 +174
(参考)日本製鉄向け (246) (260) (+14)
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Ⅱ-5. 2020年3月期 連結業績 ⾒通し｜上下別
単位：億円 2019/3期 2020/3期 対前年
上期 下期 年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度
実績 実績 実績 見通し 見通し 見通し 差異 差異 差異
A B C D E F D-A E-B F-C
売上高 1,246 1,406 2,653 1,420 1,380 2,800 +174 -26 +147
業務ソリューショ ン 814 943 1,756 955 905 1,860 +141 -38 +104
サービスソリューショ ン 433 464 896 465 475 940 +32 +11 +44
売上総利益 249 277 526 266 285 551 +17 +8 +25
<売上高総利益率> <20.0%> <19.7%> <19.8%> <18.7%> <20.7%> <19.7%> <-1.2%> <+1.0%> <-0.1%>
販管費 136 133 269 142 137 279 +6 +4 +10
営業利益 113 144 257 124 148 272 +11 +4 +15
経常利益 115 146 261 125 150 275 +10 +4 +14
親会社株主に帰属する
当期純利益 72 99 171 80 100 180 +8 +1 +9
(参考)日本製鉄向け (246) (263) (510) (260) (265) (525) (+14) (+2) (+15)
期首受注残 1,211 1,344 - 1,474 - - +263
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Ⅱ-6．売上高の推移
（単位︓億円）
2,900
+147億円 2,800
億円
2,800
一般案件
87億
2,700 +211億円 2,653 大型
基盤案件
億円 公共公益
期中案件 70億
積み上がり
2,600 40億
プロダクト
プロダクト
一般案件 120億
90億
181億
2,500
2,442
億円
プロダクト
プロダクト プロダクト
プロダクト 90億 プロダクト
2,400 60億 除き
除き 除き
2,680億
2,382億 +181億 2,563億 +117億
0
2,300
18/3期 10/3期 20/3期
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Ⅱ-7. 2020年3月期 連結営業利益分析
対前年
増減表記について、
(億円) +は増益、-は減益（コスト増）
300
増収による としております。
売上総利益の増加
販管費の増加
290 +29億円
(上期+35億、下期-6億）
-10億円
（上期-6億、下期-4億）
280 （上期-18億、下期+14億）
売上高総利益率
の低下
（上期-18億、下期+14億） 272億円
270
-4億円
260 257億円
+15億円
上期 下期 年度
営業⼒強化 -2 -2 -4
250 R&D -1 -1 -2
採用・教育 -2 - -2
社内基盤整備 -1 -1 -2
240
合計 -6 -4 -10
230
10/3期 11 20/3期
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Ⅱ-8．配当方針
当社は将来にわたり競争⼒を維持強化し、企業価値を高めて
いくことが重要と考えております。利益配分につきまして
は、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成⻑
に備えた内部留保を確保することを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し
連結配当性向３０％を目安といたします。
１株当たり年間配当⾦の計画
2020年3月期
（参考）2010年3月期
60円 55 円
2Q末/期末において、それぞれ 1株当たり30円の配当を予定しております。
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Ⅱ-参考 主要財務指標推移
(億円) 売上高（左軸） 営業利益（右軸）
(億円、円)
3,000 300
当期純利益（右軸） EPS(右軸） 2,800
2,653
272
2,500 2,442 250
257
2,325
2,187
2,063 227
197
215
2,000 183 200
103 180
158
149
1,500 162 171 150
120
140
87 140
1,000 100
112
01 2019年3月期
⾃己株式100億円取得★
★2015年2月 ⾃己株式200億円取得
500 50
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3予想
配当（円） 22.5 42.5 45.0 50.0 55.0 60.0
配当性向（％） 25.8% 35.4% 30.1% 31.7% 30.1% 30.5%
ROA(%) 10.0 11.3 11.7 10.9 11.4
ROE(%) 9.5 11.5 12.6 11.6 12.3
⾃己資本⽐率 56.3 57.3 60.3 61.6 60.2
※1︓配当、EPSについては、2016年1月1日付け株式分割を遡及調整して算出しております。
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主要施策
Ⅲ
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Ⅲ．2020年3月期の主要施策
１．構造的事業成⻑の持続
・ビジネスモデルの高度化
・デジタルイノベーションの展開
・サービスビジネスの強化
・日本製鉄対応
２．成⻑を⽀える事業基盤の強化
・働きがいのある会社づくり
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構造的事業成⻑の持続
Ⅲ-1．ＫＰＩ
KPI︓成⻑⼒(受注残・人員数）× 収益⼒(⼀人当たり売上高・売上高営業利益率)
（単位︓億円） 上期売上高 下期売上高
期首受注残 営業利益率（右軸）
3,000 15.0%
2,800
･ アカウント戦略に基づく
2,653
2,442
2,325
事業部間の営業連携推進
2,500
2,187
2,063
9.7%
2,000 10.0%
9.3% 9.7%
9.3% 1,474
1,500
7.9%
8.8%
1,174 1,211
･ ITパートナー戦略に基づく
070
顧客とのリレーション強化
1,000
による⻑期案件の獲得と
850 5.0%
852
500 サービスビジネスの強化
0 0.0%
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
（単位︓百万円） 予想 ･ 持続的事業成⻑を⽀える
期末連結
人員数
5,325 5,644 5,931 6,232 6,434 人材の拡充
一人当たり
38.7 38.7 39.2 39.2 41.2
売上高
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構造的事業成⻑の持続
Ⅲ-1．ビジネスモデルの高度化①
NSSOL4.0︓デジタルイノベーションモデル（IoX/AI)
領域拡大
スマートファクトリー スマートプロダクト
NSSOL2.0︓ITパートナーモデル
お
客 役割分担モデル（アウトソーシング） 価値共創モデル（インソーシング）
様 ・NSFITOS︓DC/absonne/ITOcenter ・上流ＩＴ要員派遣/人材交流
と ・サービスビジネス︓ ・スクラム開発/ＰＰＰ(*1)事業モデル
の M³DaaS・SaaS・BPO（CAD保守） ・コンサルテーション
リ
レ
ー NSSOL1.0︓SIモデル
シ ・フェーズドアプローチ︓
ョ 保守
ン 企画/計画 設計 制作 テスト
運用
・開発環境︓ＮＳＳＤＣ(*2) 、ＳＬＣ標準、開発フレームワーク
・開発体制︓本体-子会社連携（ニアショア/オフショア開発）、パートナー各社
・品質/リスク管理︓QＭＯ(*3) /PＭＯ(*4)体制
*1:PPP:Pay Per Performance *3:QMO:Quality Management Office
*2:NSSDC:NS Solutions Software Development Cloud *4:PMO:Project Management Office
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構造的事業成⻑の持続
Ⅲ-1．ビジネスモデルの高度化②
売上（億円）
3,000
NSSOL4.0︓デジタルイノベーションモデル
• デジタルイノベーション
により出現する
IoXｿﾘｭｰｼｮﾝ
新たなマーケットへの進出
2,500 事業推進部
NSSOL2.0︓ITパートナーモデル • アカウント戦略の強化
によるITパートナー
モデルの進化・拡大
2,000
NSFITOS • 統合領域での事業の
安定化
5DC 鉄鋼・ 金融
absonne 統合対応
• 堅調なIT需要の捕捉
1,500
NSSOL1.0︓SIモデル
年度（⻄暦）
1,000
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
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構造的事業成⻑の持続
Ⅲ-1．デジタルイノベーションの展開(NSSOL4.0)
AIビジネス IoXの展開
①AIビジネス
IoXプラットフォームにより、
・機械学習プラットフォーム
“DataRobot” 製鉄所で、安全⾒守り、設備
・データオペレーション⾃動化 保全、作業⽀援を本格展開
”PreRobo” (1,000名超が利用中）。
②「Data Leverage Center」
2019年4月にデータ活用
における技術やノウハウを 直営現場 協⼒会社
作業者
お客様へ提供する事を目的とし、
システム研究開発センターに
屋外位置・バイタル
設置。 等作業者安全⾒守り
安全⾒守りくん
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構造的事業成⻑の持続
Ⅲ-1．サービスビジネスの強化(NSSOL2.0)
①オラクルクラウドビジネス
「absonne」（アブソンヌ）のメニューとして
「Oracle Cloud at Customer」、
「Oracle Exadata Cloud at Customer」
を活用したクラウド・サービスの提供を開始。
②デジタルワークプレイス
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）と業務提携し、NSSOLの提供する
M3DaaSやセキュリティにJBSの提供するoffice365をはじめとする
マイクロソフトソリューションを組み合わせてクライアント管理、
セキュリティ対策を中心とするコミュニケーション・コラボレーション基盤
で協業を開始。
③クラウドサービス売上高推移
20/3
年度 16/3 17/3 18/3 19/3
予想
売上高(億円) 120 140 155 165 175
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構造的事業成⻑の持続
Ⅲ-1．日本製鉄対応
２．商号変更およびグループ事業体制
１．日本製鉄向け売上高の推移
強化への対応
（単位︓億円） 上期売上高 下期売上高
・日本製鉄への商号変更対応
510 525 (2019/4/1)
460 475 457
・日鉄ケミカル&マテリアル統合対応
356 265 （2018/10/1）
264
228 249 237
・ステンレス鋼板事業3社統合Day1対応
177
(2019/4/1）
241 226 219 246 260 ・エヌアイ情報システムの業務及び
180 社員のNSSOLグループへの移管
（2020年4月予定）
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 ＊日鉄日新製鋼および同社から日鉄ステンレス
Day2 予想 へ事業承継された事業のシステム業務の受託
完遂
高度IT対応
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事業基盤の強化
Ⅲ-2．働きがいのある会社づくり
新卒採用（国内子会社を含む） ⼥性活躍の推進
（単位︓人) 連結人員数と新卒採用数（国内） えるぼし認定
7,000 350
厚⽣労働省が⼥性活躍推進法に基づく
6,000 300 取り組み状況の一定条件を満たした
企業を選定
5,000 250
4,000 200 くるみん
厚⽣労働省が次世代育成対策推進法
3,000 150
に基づく一定基準を満たした企業を認定
2,000 100
1,000 50
0 0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
連結人員数（左軸） 新卒採用数（右軸）（４月１日入社）
注︓新卒採用数は、本社+国内子会社
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参考資料
Ⅳ
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Ⅳ.2019年3月期のESGへの取り組み
ESG取り組み基本方針
NSSOLは、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに
成⻑を続け、社会の発展に貢献する」企業理念に基づき、豊かな社会づくり
に向けてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも様々な事業活動に
取り組んでいます。
また、国連が主導する「持続可能な開発目標（SDGs）」にも積極的に取り組み、
グローバルな社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献していきます。
取り組み方針 2010年3月期の取り組み事例 主な
SDGs
・ITを通じた ・企業の⽣産業務、輸送業務における
E 地球環境の保全 最適化ソリューションによる環境負荷の低減
・気象衛星「ひまわり」の運用事業を通じ
気候変動の監視・予測に貢献
環境
・環境負荷低減活動 ・高エネルギー効率のデータセンターによる
クラウドサービスの提供
の推進 ・電⼒、紙等の省資源活動の推進
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Ⅳ.2019年3月期のESGへの取り組み
取り組み方針 2010年3月期の取り組み事例 主な
SDGs
Ｓ
・ITを通じた ・IoXソリューションによる安全な作業現場の実現
・設計・⽣産領域におけるトレーサビリティや
社会課題の解決 統合情報管理による品質管理の強化
社会 ・⾦融規制や、アンチマネーロンダリングなど
⾦融ソリューションの提供
・セキュリティソリューションの提供（NSSEINT)
・社会・地域の共生 ・働き方変⾰、⼥性活躍の推進
・高度IT人材の育成（NSSOLアカデミー）
働きがいのある ・次世代教育⽀援(大学向け寄付講座)
職場の実現 ・小学校でのプログラミング出張授業(K3Tunnel)
・文化・芸術・スポーツ活動への⽀援
・高品質な ・堅牢で効率的なITサービスの提供（NSFITOS)
G ITソリューション
及び
・プロジェクトリスク管理、品質管理の
組織的展開
ガバ
ナン ITサービスの提供
ス ・コーポレート ・取締役会、監査役会の多様性の確保
・NSSOLグループ⾏動規範
ガバナンス・ 「グローバル・ビジネス・コンダクト」の徹底
コンプライアンス ・コンプライアンス委員会、
の強化 コンプライアンス推進部の設置
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Appendix
900 30%
800 25%
18% 20%
700
10% 15%
600 受注
10%
受注
500
5% YoY
400
0%
300 -2% -5% 平均成長率
200 -10%
100 -15%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016 2017 2018
800 35%
700 30%
600 25%
20%
500 売上
15%
売上
400 9%
6% 10% YoY
300 5%
5%
200 0% 平均成長率
100 -5%
0 -10%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016 2017 2018
90 80%
80
60%
70
60 12% 40%
営業利益
50
営業利益
14% 20%
40 5% YoY
30 0%
平均成長率
20
-20%
10
0 -40%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016 2017 2018
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下期以降 主要プレスリリース①
10月9日 Oracle Partner Awards「Business Value Excellence Award 2018」受賞
10月10日 エプソン、機械学習プラットフォームDataRobotにより
予測精度を50%以上向上
10月18日 機械学習プラットフォームDataRobotを旭化成に導入
10月31日 JBSとNSSOL、企業の働き方改⾰に必要なサービス拡大を目指し業務提携
1月11日 「えるぼし（段階2）」の認定取得
1月15日 NSSOL、東南アジアでのAIデータ分析プラットフォームの提供開始
2月4日 （株式会社ネットワークバリューコンポネンツ）NVC、クラウドWAF
Incapsulaに対する運用⽀援サービスを提供開始
2月13日 機械学習プラットフォームDataRobot導入により、関⻄電⼒のデジタル
トランスフォーメーションを⽀援
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下期以降 主要プレスリリース②
2月20日 代表取締役の異動に関するお知らせ
3月6日 「DataRobot Partner of the Year」 を2年連続受賞
3月19日 ⾃己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ
4月2日 【ITRおよび富士キメラ総研調べ】国内DaaS市場でクライア
ント仮想化ソリューション「M³DaaS@absonne」が6年連続シェア1位を獲得
4月10日 "「人」が主役となるものづくり⾰新推進コンソーシアム"を設⽴
4月16日 NSSOL、AI開発プラットフォームKAMONOHASHIをOSS化
4月16日 NSSOL、研究所内にDataOpsを⽀援する組織を設置
4月19日 NSSOL、国内データ連携の本格化を目指す実証実験に参加
4月24日 NSSOL、Mnubo社とパートナーシップ契約を締結
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本資料には当社⼜は当社役員の当社の営業成績及び財政状態に関する意図､
意⾒⼜は現時点の予想と関連する将来予想が記載されております｡
この将来予想は､歴史的事実でも将来の業績を保証するものでもないため､
リスクと不確定な要素を含んでおります｡実際の業績は様々な要因により異なる
可能性があります｡当社は､この将来予想を､これらの変化要因を反映するために
修正することを保証するものではありません｡
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