2327 ＮＳＳＯＬ 2019-04-26 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 日鉄ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2327 URL https://www.nssol.nipponsteel.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森田 宏之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 小松 英樹 TEL 03-5117-4111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 265,278 8.6 25,676 13.3 26,103 13.0 17,111 14.6
2018年3月期 244,215 5.1 22,671 5.3 23,106 4.5 14,933 6.9
（注）包括利益 2019年3月期 21,110百万円 （2.9％） 2018年3月期 20,522百万円 （△4.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 182.69 ― 12.3 11.4 9.7
2018年3月期 157.71 ― 11.6 11.0 9.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △16百万円 2018年3月期 16百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 236,078 147,461 60.2 1,552.00
2018年3月期 221,436 141,528 61.6 1,441.29
（参考） 自己資本 2019年3月期 142,008百万円 2018年3月期 136,473百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 19,690 △1,624 △16,255 48,436
2018年3月期 13,138 △6,145 △5,926 46,682
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 4,734 31.7 3.7
2019年3月期 ― 27.50 ― 27.50 55.00 5,102 30.1 3.7
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 30.5
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 142,000 13.9 12,400 10.0 12,500 8.7 8,000 11.0 87.43
通期 280,000 5.5 27,200 5.9 27,500 5.3 18,000 5.2 196.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 94,704,740 株 2018年3月期 94,704,740 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,204,145 株 2018年3月期 16,138 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 93,663,790 株 2018年3月期 94,689,106 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異な
る可能性があります。
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 9
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………………………… 9
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………23
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………24
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………25
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………27
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………30
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………30
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………31
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………37
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………39
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………41
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………42
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………42
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………44
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………46
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………46
６．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………47
－1－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の
拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、デジタルイ
ノベーションの展開、新日鐵住金㈱向けシステム対応、サービスビジネスの強化、働き方変革への取り組み及び
本社地区オフィスの２拠点化など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。なお、当社は2019年4月
1日付で商号を「日鉄ソリューションズ株式会社」に変更いたしました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、IoTを活用した「安全見守り」ソリューションの新規顧客向け
の展開を積極的に進めました。また、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロ
ボット）」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に加え、東南アジアにおける販売体制
を整備し、ASEAN8か国（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、
ミャンマー）を対象にサービス提供を開始しました。
新日鐵住金㈱向けシステム対応につきましては、商号変更、高度IT活用による品質向上及び業務の高度化実現
に向けた対応を進めるとともに、日鉄ケミカル＆マテリアル㈱発足、日新製鋼㈱の子会社化やステンレス鋼板事
業統合をはじめとする新日鐵住金グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、DaaS（Desktop as a Service：デスクトップ仮想化環境）の拡販を
継続するとともに、マネージドクラウド・サービス「absonne（アブソンヌ）」のメニューとして、「Oracle
Cloud at Customer」を活用したクラウド・サービスの提供を開始しました。また、データセンタービジネスにお
いては、旧世代である第２・第４データセンターを廃止するなど体質強化に取り組みました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り
組める就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大に継続して取
り組みました。また、介護と仕事の両立の観点では、専門家による介護に関する相談会の実施や見舞金制度の創
設等を行い、支援体制を強化しました。女性活躍推進の観点では、厚生労働大臣より「女性活躍推進法」に基づ
く基準に適合する「えるぼし」企業として認定されました。あわせて、2019年４月施行の働き方改革関連法に対
応するべく、さらなる総労働時間削減とメリハリある働き方の実現に向けて取り組みました。
2020年度中を目途とした本社地区オフィスの２拠点化（新川地区：東京住友ツインビル、虎ノ門地区：虎ノ門
ヒルズビジネスタワー）ならびにグループ会社を含むオフィス再編成につきましては、執務環境の刷新・改善に
よる社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大
規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、虎ノ門地区のオフィスレイアウト策定と工事の実行、
新川地区のオフィス再整備案策定やグループ会社拠点再編成等の取り組みを推進しました。
当連結会計年度の売上高は、265,278百万円と前連結会計年度（244,215百万円）と比べ21,062百万円の増収と
なりました。売上総利益は、売上高総利益率が低下したものの増収の影響により増益となりました。販売費及び
一般管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影響により増加
しました。経常利益は、26,103百万円と前年同期（23,106百万円）と比べ2,996百万円の増益となりました。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、
以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業 務 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に つ き ま し て は、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 175,642 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度
（161,074百万円）と比べ14,568百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネット・サービス、小売、旅行並びに輸送関連のシステム
投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、売上高は前年同期と比べ減収と
なりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、大型プロダクト販売や中央官庁向けの基盤案件が好調であることに加え、
通信キャリア向け案件が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,636百万円と前連結会計年度
（83,141百万円）と比べ6,494百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売
上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、新日鐵住金㈱及び新日鐵住金グループでの活発なIT投資により、売上高は前年同
期と比べ増収となりました。
（注）「新日鐵住金㈱」および「日新製鋼㈱」は2019年４月１日付で商号をそれぞれ「日本製鉄㈱」
および「日鉄日新製鋼㈱」へ変更しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から14,642百万円増加し、236,078百万円と
なりました。主な内訳は、仕掛品の増加10,669百万円、投資有価証券の増加6,860百万円、有価証券の減少△
2,000百万円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から8,709百万円増加し、88,617百万円となり
ました。主な内訳は、前受金の増加4,215百万円、支払手形及び買掛金の増加2,329百万円、未払法人税等の増加
1,675百万円であります。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
③純資産
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から5,932百万円増加し、147,461百万円と
なりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益17,111百万円、その他有価証券評価差額金の増加
3,468百万円、自己株式の増加による減少△10,000百万円、配当金の支払4,953百万円であります。その結果、自
己資本比率は60.2％となります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、48,436百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現
金同等物の増減額が1,099百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,753百万
円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益23,120百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企
業間信用△5,150百万円、その他流動負債の増加7,512百万円、その他6,585百万円、法人税等の支払△8,447百
万円等により13,138百万円となりました。
なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ
移行しております。それに伴い、前連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他
流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。
一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益26,106百万円、減価償却費4,858百万円、たな卸資産の増
加△10,668百万円、企業間信用2,358百万円、法人税等の支払△7,165百万円等により19,690百万円となりまし
た。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出
△3,033百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円等に
より△6,145百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及
び無形固定資産の取得による支出△2,612百万円、投資有価証券の取得による支出△2,030百万円、投資有価証
券の売却による収入1,156百万円等により△1,624百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△1,077百万円により△5,926
百万円となりました。一方、当連結会計年度は、自己株式の取得による支出△10,001百万円、配当金の支払△
4,953百万円、リース債務の返済による支出△1,078百万円等により△16,255百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並び
に設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステ
ム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は45,384百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することによ
り、流動性リスクに備えております。
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 56.3％ 57.3％ 60.3％ 61.6％ 60.2％
時価ベースの自己資本比率 103.6％ 116.9％ 113.5％ 130.0％ 115.8％
（注１）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：期末株価による時価総額/総資産
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債残高が些少の為記載しておりません。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが些少の為記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期につきましては、IT投資需要が旺盛な産業、流通・サービス分野の拡大、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画
に基づく日本製鉄グループの高度IT活用への対応並びに顧客ニーズの高いネットワークセキュリティやITアウトソ
ーシングサービスの拡販等により、引き続き事業成長を実現してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高280,000百万円、連結経常利益27,500百万円を予想しています。
なお、次期の見通しなど将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社
グループとして保証するものではないことをご了承ください。
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、
また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2019年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定どおり１株につき27.50円の配
当を実施したいと考えています。2018年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき27.50円
を実施しており、年間合計では55.00円の配当を実施することとなります。これは、前期(2017年度)と比較して５円
の増額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき60円とする予定であります。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービス
の種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社（連結子会社19社、非連結子会社１社）、関連会社１社
（持分法適用の関連会社１社）で構成されております（2019年３月31日現在）。
（１） 連結子会社
① 地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュ
ーションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステ
ムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
② ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供してお
ります。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売
及び保守サービスを提供しております。
③ コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供して
おります。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力及びコンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソ
リューションサービスを提供しております。
④ 合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分
野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
⑤ 海外現地子会社
日鉄軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co., Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
PT．NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サ
ービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとと
もに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレ
ーションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
（２） 関連会社
気象衛星ひまわり運用事業㈱
注１） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
注２） 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
注３） 「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更して
おります。
注４） ㈱北海道高度情報技術センターは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と
高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様
との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューシ
ョンを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、
企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションに
システム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシング
によるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対応とともに、
ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へのシステ
ム対応ニーズが高まってきております。
こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しな
がら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル（企画、開発、運
用・保守）にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提
供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューショ
ンの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様
からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本の効率性
向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。
（３）会社の対処すべき課題
（構造的事業成長の持続）
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないIT
パートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体
制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課
題解決策を提供してまいります。
ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0：SIモデル」領域において、アカウント
戦略を強化し、事業の拡大を図ります。さらに、「NSSOL2.0：ITパートナーモデル」領域において、役割分担型の
ITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大等に継
続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0：デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進出と拡大
を図ります。
－9－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
デジタルイノベーションの展開につきましては、IoXビジネスにおいて、日本製鉄㈱で取り組んでいる安全見守り
や作業支援の本格展開を進めます。また、AIビジネスにおいて、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム
「DataRobot（データロボット）」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に引き続き取り組
んでまいります。
日本製鉄㈱のシステム対応につきましては、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画における高度IT活用による競争力
強化の実現に向け、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の中核企業として、鉄鋼ソリューション事業
本部を中心に組織対応力を強化し、グループの企業価値拡大へ貢献していきます。また、日鉄日新製鋼㈱および同
社から日鉄ステンレス㈱へ承継された事業のシステム業務について、2020年４月を目途として業務受託に向けた各
種施策に継続して取り組んでまいります。
グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実
行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。
（注）「新日鐵住金㈱」、「日新製鋼㈱」および「新日鐵住金ステンレス㈱」は2019年４月１日付で商号を
それぞれ「日本製鉄㈱」、「日鉄日新製鋼㈱」および「日鉄ステンレス㈱」へ変更しております。
（成長を支える事業基盤の強化）
働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、
当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、魅力あ
る会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに育児や介
護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を図ってまいり
ます。また、本社地区オフィスの２拠点化ならびにグループ会社を含むオフィス再編成の推進等を通じて働く環境
の高度化・効率化を実現する諸施策をより一層発展させてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な
人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現
に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲
得を図ってまいります。
リスクマネジメントにつきましては、事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、
情報セキュリティの３点で引き続き対応を強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきま
しては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモ
ニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスのリスクマネジメントにつきま
しては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重
要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対
策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進
めます。情報セキュリティのリスクマネジメントにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、
操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、
e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継
続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システム整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤
NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用による国内外での分散開発体制の拡大など、引き続き事
業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。また、2020年度に実施する本社地区のオフィス２拠点化を通
じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
（経営体制の充実）
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過
半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き、ジェンダー等多様性を取り入
れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
－10－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、IFRSの適用について検討を進めております。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,198 3,256
預け金 43,691 45,384
受取手形及び売掛金 56,876 56,829
有価証券 2,000 －
仕掛品 ※3 24,498 ※3 35,168
原材料及び貯蔵品 32 10
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 1,829 1,993
貸倒引当金 △23 △23
流動資産合計 144,103 154,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,213 7,494
工具、器具及び備品（純額） 6,688 6,836
土地 2,543 2,543
リース資産（純額） 2,380 1,757
建設仮勘定 540 286
その他 1 1
有形固定資産合計 ※1 20,368 ※1 18,921
無形固定資産
ソフトウエア 2,217 1,686
のれん 4,320 3,854
その他 1,174 792
無形固定資産合計 7,712 6,333
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 38,693 ※2 45,554
繰延税金資産 3,340 3,573
差入保証金 6,760 6,751
その他 502 371
貸倒引当金 △45 △46
投資その他の資産合計 49,252 56,204
固定資産合計 77,333 81,458
資産合計 221,436 236,078
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,500 20,830
リース債務 1,066 1,044
未払金 10,607 11,023
未払法人税等 3,573 5,249
前受金 16,722 20,938
賞与引当金 8,484 8,973
受注損失引当金 ※3 115 ※3 1,445
プログラム補修引当金 218 209
事業撤退損失引当金 121 －
その他 696 653
流動負債合計 60,109 70,368
固定負債
リース債務 2,611 1,586
役員退職慰労引当金 141 130
退職給付に係る負債 8,541 9,724
繰延税金負債 1,374 2,746
その他 7,128 4,061
固定負債合計 19,798 18,249
負債合計 79,907 88,617
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 93,244 105,402
自己株式 △25 △10,026
株主資本合計 116,122 118,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,203 23,672
為替換算調整勘定 147 56
その他の包括利益累計額合計 20,351 23,728
非支配株主持分 5,055 5,452
純資産合計 141,528 147,461
負債純資産合計 221,436 236,078
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 244,215 265,278
売上原価 ※2,※3,※4 195,158 ※2,※3,※4 212,692
売上総利益 49,057 52,586
販売費及び一般管理費 ※1,※2 26,386 ※1,※2 26,910
営業利益 22,671 25,676
営業外収益
受取利息 146 159
受取配当金 483 409
持分法による投資利益 16 －
事業撤退損失引当金戻入益 106 －
その他 182 73
営業外収益合計 935 641
営業外費用
支払利息 12 9
持分法による投資損失 － 16
固定資産除却損 35 74
為替差損 37 15
解約違約金 16 29
損害賠償金 305 －
その他 92 68
営業外費用合計 499 214
経常利益 23,106 26,103
特別利益
投資有価証券売却益 3,254 1,041
特別利益合計 3,254 1,041
特別損失
減損損失 ※5 2,575 －
退職給付制度終了損 665 －
オフィス整備費用 － ※6 1,038
特別損失合計 3,241 1,038
税金等調整前当期純利益 23,120 26,106
法人税、住民税及び事業税 7,456 8,760
法人税等調整額 130 △392
法人税等合計 7,587 8,368
当期純利益 15,533 17,737
非支配株主に帰属する当期純利益 600 625
親会社株主に帰属する当期純利益 14,933 17,111
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 15,533 17,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,917 3,468
為替換算調整勘定 71 △96
その他の包括利益合計 ※1 4,989 ※1 3,372
包括利益 20,522 21,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,921 20,489
非支配株主に係る包括利益 601 620
－15－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 10,899 100,530 △17,416 106,966
当期変動額
剰余金の配当 △4,497 △4,497
親会社株主に帰属す
14,933 14,933
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △17,393 17,393 ―
利益剰余金から資本
16,444 △16,444 ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△1,276 △1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △949 △7,285 17,390 9,155
当期末残高 12,952 9,950 93,244 △25 116,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15,286 △1,276 77 14,086 4,671 125,724
当期変動額
剰余金の配当 △4,497
親会社株主に帰属す
14,933
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,917 1,276 70 6,264 383 6,648
額）
当期変動額合計 4,917 1,276 70 6,264 383 15,804
当期末残高 20,203 ― 147 20,351 5,055 141,528
－16－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 93,244 △25 116,122
当期変動額
剰余金の配当 △4,953 △4,953
親会社株主に帰属す
17,111 17,111
る当期純利益
自己株式の取得 △10,001 △10,001
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
0 △0 ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 12,158 △10,000 2,157
当期末残高 12,952 9,950 105,402 △10,026 118,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,203 ― 147 20,351 5,055 141,528
当期変動額
剰余金の配当 △4,953
親会社株主に帰属す
17,111
る当期純利益
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,468 ― △91 3,377 397 3,775
額）
当期変動額合計 3,468 ― △91 3,377 397 5,932
当期末残高 23,672 ― 56 23,728 5,452 147,461
－17－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,120 26,106
減価償却費 4,607 4,858
減損損失 2,575 －
のれん償却額 465 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 527 488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,109 1,183
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △11
受注損失引当金の増減額（△は減少） △943 1,329
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △448 △121
その他の引当金の増減額（△は減少） △16 △8
受取利息及び受取配当金 △629 △568
支払利息 12 9
投資有価証券売却損益（△は益） △3,254 △1,041
持分法による投資損益（△は益） △16 16
固定資産除却損 35 74
売上債権の増減額（△は増加） △5,646 △8
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,049 △10,668
その他の流動資産の増減額（△は増加） 141 △44
仕入債務の増減額（△は減少） 495 2,366
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,512 4,838
その他 6,585 △2,970
小計 20,972 26,295
利息及び配当金の受取額 626 569
利息の支払額 △12 △9
法人税等の支払額 △8,447 △7,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,138 19,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △207 －
定期預金の払戻による収入 207 －
有価証券の償還による収入 － 2,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,987 △2,612
投資有価証券の取得による支出 △3,033 △2,030
投資有価証券の売却による収入 3,651 1,156
差入保証金の差入による支出 △2,864 △149
差入保証金の回収による収入 20 61
その他 68 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,145 △1,624
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3 △10,001
配当金の支払額 △4,497 △4,953
非支配株主への配当金の支払額 △217 △222
リース債務の返済による支出 △1,077 △1,078
その他 △130 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,926 △16,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 △56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,099 1,753
現金及び現金同等物の期首残高 45,582 46,682
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 46,682 ※1 48,436
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
日鉄軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更しており
ます。
③ 非連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
気象衛星ひまわり運用事業㈱
当連結会計年度において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
たとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions
Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS
Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更しており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
－21－
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,654百万円のうち、
1,741百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、2,913百万円は「固定負債」の「繰延税金
負債」と相殺して表示しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
24,839百万円 26,390百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
320百万円 291百万円
※３ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
76百万円 474百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 9,452百万円 9,732百万円
賞与引当金繰入額 1,497百万円 1,567百万円
退職給付費用 508百万円 636百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30百万円 24百万円
減価償却費 121百万円 136百万円
のれん償却額 465百万円 465百万円
業務委託費 2,964百万円 2,902百万円
営業支援費 3,956百万円 3,571百万円
貸倒引当金繰入額 1百万円 △0百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,618百万円 1,678百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
115百万円 1,398百万円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
503百万円 360百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
事業用資産等 建物及び構築物、土地 東京都板橋区 等
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業部単位とし、データセンターについては重要な一部のデータセンターを事
業部から切り出してグルーピングしております。
(減損会計における資産グルーピング方法の変更)
従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりましたが、
データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実態を把握でき、
かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、個々のデータセンターを
事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、第３四半期連結会計期間から、資産のグルーピング
について重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更しております。
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(3)減損損失の認識に至った経緯
一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
(5)減損損失の金額
減損処理額2,446百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 2,211百万円
土地 234百万円
計 2,446百万円
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ オフィス整備費用
当社グループは、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやす
く創造的な執務環境の実現を目的として、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めと
した、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備を実行しております。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退去を予定しているオフィスの賃
－百万円 943百万円
貸借契約延長にかかる追加費用
移転計画・オフィス工事発注支援
－百万円 38百万円
業務委託費
子会社の本社オフィス移転にかか
－百万円 30百万円
る費用
その他 －百万円 26百万円
計 －百万円 1,038百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,310百万円 6,041百万円
組替調整額 △3,223百万円 △1,041百万円
税効果調整前 7,087百万円 4,999百万円
税効果額 △2,170百万円 △1,530百万円
その他有価証券評価差額金 4,917百万円 3,468百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 78百万円 △96百万円
組替調整額 △6百万円 －百万円
税効果調整前 71百万円 △96百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 71百万円 △96百万円
その他の包括利益合計 4,989百万円 3,372百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 105,998,240 － 11,293,500 94,704,740
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,293,500株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 11,308,612 1,098 11,293,572 16,138
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,098株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,293,500株
単元未満株式の売却による減少 72株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
普通株式 2,130 22.50 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 2,367 25.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,367 25.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 94,704,740 － － 94,704,740
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 16,138 3,188,043 36 3,204,145
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 3,187,700株
単元未満株式の買取りによる増加 343株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 2,367 25.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 2,586 27.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,516 27.50 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,198百万円 3,256百万円
預け金勘定 43,691百万円 45,384百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △207百万円 △204百万円
現金及び現金同等物 46,682百万円 48,436百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
3,602百万円 31百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
3,890百万円 34百万円
債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,338百万円 1,569百万円
１年超 13,985百万円 12,543百万円
合計 15,324百万円 14,112百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 8百万円 －百万円
１年超 －百万円 －百万円
合計 8百万円 －百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,198 3,198 －
(2) 預け金 43,691 43,691 －
(3) 受取手形及び売掛金 56,876 56,876 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 7,000 6,989 △10
② その他有価証券 32,950 32,950 －
資産計 155,716 155,705 △10
(6) 支払手形及び買掛金 18,500 18,500 －
(7) 未払金 10,607 10,607 －
(8) 未払法人税等 3,573 3,573 －
(9) リース債務（*） 3,346 3,389 43
負債計 36,028 36,072 43
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 332百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 566
投資事業有限責任組合 176
差入保証金 6,760
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 3,198 －
預け金 43,691 －
受取手形及び売掛金 56,876 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） 2,000 5,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,066 1,041 1,038 61 60 409
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,256 3,256 －
(2) 預け金 45,384 45,384 －
(3) 受取手形及び売掛金 56,829 56,829 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 7,000 7,010 10
② その他有価証券 37,830 37,830 －
資産計 162,300 162,311 10
(6) 支払手形及び買掛金 20,830 20,830 －
(7) 未払金 11,023 11,023 －
(8) 未払法人税等 5,249 5,249 －
(9) リース債務（*） 2,343 2,386 43
負債計 39,446 39,490 43
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 288百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
－35－
日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 543
投資事業有限責任組合 180
差入保証金 6,751
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 3,256 －
預け金 45,384 －
受取手形及び売掛金 56,829 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 7,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,044 1,042 67 64 62 350
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2018年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 7,000 6,989 △10
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －
(5) 譲渡性預金 － － －
合計 7,000 6,989 △10
２ その他有価証券(2018年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 32,950 3,806 29,143
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 32,950 3,806 29,143
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：566百万円及び176百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,651 3,254 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,651 3,254 －
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日鉄ソリューションズ㈱(2327) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2019年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 7,000 7,010 10
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －
(5) 譲渡性預金 － － －
合計