2022年3月期上期
( 2021年4月1日～2021年9月30日)
業績概況
2021年10月29日
日鉄ソリューションズ株式会社
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目次
Ⅰ. 2022年3月期 上期実績
Ⅱ. 2022年3月期 業績見通し
Ⅲ. トピックス
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2022年3月期 上期実績
Ⅰ
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Ⅰ-1. 連結決算業績
単位：億円
2022/3期
2021/3期 2022/3期 対前年 増減 対見通し 増減
率
上期見通し 率
上期 上期 差異 差異
（4/28）
売上高 1,191 1,308 +117 +10% 1,275 +33 +3%
業務ソリューション 740 855 +115 +16% 810 +45 +6%
サービスソリューション 451 453 +2 +0% 465 -12 -3%
売上総利益 250 288 +38 +15% 268 +20 +7%
売上高総利益率 21.0% 22.0% <+1.0%> 21.0% <+1.0%>
販管費 139 150 +11 +8% 150 +0 +0%
営業利益 111 138 +26 +24% 118 +20 +17%
経常利益 114 143 +29 +26% 120 +23 +19%
79 92 +13 76 +16
親会社株主に
帰属する当期純利益 +17% +21%
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Ⅰ-2. 2022年3月期上期連結業績｜四半期別
単位：億円
2021/3期 2022/3期 対前年
1Q 2Q 上期 1Q 2Q 上期 1Q 2Q 上期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 差異 差異 差異
A B C D E F D-A E-B F-C
売上高 566 624 1,191 655 653 1,308 +89 +28 +117
業務ソリューション 349 391 740 432 423 855 +83 +32 +115
サービスソリューション 217 233 451 223 230 453 +6 -3 +2
売上総利益 122 128 250 148 140 288 +26 +12 +38
売上高総利益率 21.6% 20.5% 21.0% 22.6% 21.4% 22.0% +1.0% +0.9% +1.0%
販管費 71 67 139 77 73 150 +6 +6 +11
営業利益 51 60 111 71 66 138 +20 +6 +26
経常利益 54 60 114 75 68 143 +21 +8 +29
親会社株主に帰属する
当期純利益 31 48 79 46 46 92 +15 -2 +13
日本製鉄向け売上 127 137 264 137 130 266 +10 -7 +3
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Ⅰ-3. 2022年3月期上期
サービス・顧客業種別売上高
単位：億円
2021/3期 2022/3期 対前年差異
ウチ ウチ ウチ
上期
ITインフラ
上期
ITインフラ
上期
ITインフラ コメント
業務ソリューション 603 164 718 204 +115 +40
産業・流通・サービス 343 111 365 117 +22 +6 運輸、プラットフォーマーの増
金融 139 37 192 56 +53 +20 規制対応、プロダクトの増
公共公益他 121 16 161 31 +40 +14 官公庁向け基盤構築案件、テレコムの増
サ ビ ソ ュ シ ン
ー ス リ ー ョ 432 437 +5
ITインフラ 167 <164> 171 <204> +4 <+40>
鉄鋼 265 267 +2 日本製鉄向けの増、グループ会社の増
子会社等 156 153 -3
合計 1,191 1,308 +117
（参考）日本製鉄向け 264 266 +3
受注高 1,163 1,315 +152
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Ⅰ-4. 2022年3月期 上期 連結営業利益分析 単位：億円
増減表記について
＋は増益、-は減益（コスト増）
160 としております。 160
収益認識基準の影響
150 150
+3億
140 140
販管費の増
130 売上高総利益率の －11億 130
改善
+26億
120 +14億 120
110 増収による
売上総利益の増加
上期 138億 110
営業力強化 -2
100 +21億 R＆D +0 100
111億 採用・教育 -3
90 社内基盤整備他 -7 90
合計 -11
80 80
21/3期 上期 22/3期 上期
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2022年3月期 業績見通し
Ⅱ
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Ⅱ‐１．経営環境及びサービス・顧客業種別市場認識
経営環境 景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等を引き続き注視する必要
があるものの、足元のIT投資は着実に回復
産業・流通 プラットフォーマー（ネットサービス、EC）の
・サービス IT投資が活発
制度改正対応はピークアウト、異業種向け金融
金融 サービスの開拓にも注力
サービス・
公共公益
顧客業種別 中央省庁向けの受注活動に注力
他
市場認識
デジタルワークプレースソリューション関連が
ITインフラ 活発
鉄鋼 日本製鉄のDX対応を推進
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Ⅱ‐2. 2022年3月期 連結業績見通し（対前年度）
単位：億円
2021/3期 2022/3期 対前年
上期 下期 年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度
実績 実績 実績 実績 見通し 見通し 差異 差異 差異
A B C D E F D-A E-B F-C
売上高 1,191 1,329 2,520 1,308 1,392 2,700 +117 +63 +180
業務ソリューション 740 883 1,623 855 885 1,740 +115 +2 +117
サービスソリューション 451 447 897 453 507 960 +2 +61 +63
売上総利益 250 269 520 288 294 582 +38 +25 +62
売上高総利益率 21.0% 20.3% 20.6% 22.0% 21.1% 21.6% +1.0% +0.9% +0.9%
販管費 139 135 274 150 155 305 +11 +20 +31
営業利益 111 134 245 138 139 277 +26 +5 +32
経常利益 114 137 251 143 142 285 +29 +5 +34
親会社株主に帰属する
当期純利益 79 91 170 92 93 185 +13 +2 +15
参考）日本製鉄向け 264 263 526 266 284 550 +3 +21 +24
期首受注残 1,269 1,241 - 1,226 1,233 - -43 -8 -
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Ⅱ‐3. 2022年3月期 連結業績見通し（対前回見通し）
単位：億円
2022/3期前回見通し 2022/3期修正見通し 対見通し
上期 下期 年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度
見通し 見通し 見通し 実績 見通し 見通し 差異 差異 差異
売上高 1,275 1,375 2,650 1,308 1,392 2,700 +33 +17 +50
業務ソリューション 810 895 1,705 855 885 1,740 +45 -10 +35
サービスソリューション 465 480 945 453 507 960 -12 +27 +15
売上総利益 268 287 555 288 294 582 +20 +7 +27
売上高総利益率 21.0% 20.9% 20.9% 22.0% 21.1% 21.6% +1.0% +0.3% +0.6%
販管費 150 150 300 150 155 305 +0 +5 +5
営業利益 118 137 255 138 139 277 +20 +2 +22
経常利益 120 140 260 143 142 285 +23 +2 +25
親会社株主に帰属する
当期純利益 76 95 171 92 93 185 +16 -2 +14
参考）日本製鉄向け 270 255 525 266 284 550 -4 +29 +25
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Ⅱ-4. 2022年3月期下期
サービス・顧客業種別売上高
単位：億円
2021/3期 2022/3期 対前年差異
ウチ ウチ ウチ
下期
ITインフラ
下期
ITインフラ
下期
ITインフラ コメント
業務ソリューション 720 161 717 171 -2 +10
産業・流通・サービス 352 99 370 113 +19 +14 運輸、プラットフォーマーが堅調
金融 183 45 163 44 -20 -1 規制対応の反動減
公共公益他 185 17 184 14 -1 -3
サ ビ ソ ュ シ ン
ー ス リ ー ョ 419 478 +58
ITインフラ 160 <161> 184 <171> +25 <+10> デジタルワークプレースソリューションの増
鉄鋼 260 293 +34 日本製鉄向けDXの増
子会社等 190 197 +7
合計 1,329 1,392 +63
（参考）日本製鉄向け 263 284 +21
期首受注残 1,241 1,233 -8
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Ⅱ-5. 2022年3月期
サービス・顧客業種別売上高
単位：億円
2021/3期 2022/3期 対前年差異
ウチ ウチ ウチ
年度
ITインフラ
年度
ITインフラ
年度
ITインフラ コメント
業務ソリューション 1,322 325 1,435 375 +113 +50
産業・流通・サービス 695 210 735 230 +40 +20 運輸、プラットフォーマーが堅調
金融 322 81 355 100 +33 +19 規制対応、プロダクトの増
公共公益他 306 34 345 45 +39 +11 官公庁向け基盤構築案件、テレコムの増
サ ビ ソ ュ シ ン
ー ス リ ー ョ 851 915 +64
ITインフラ 327 <325> 355 <375> +28 <+50> デジタルワークプレースソリューションの増
鉄鋼 525 560 +35 日本製鉄向けの増、グループ会社の増
子会社等 346 350 +4
合計 2,520 2,700 +180
（参考）日本製鉄向け 526 550 +24
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Ⅱ-6. 2022年3月期 連結営業利益分析
増減表記について 単位：億円
320 ＋は増益、-は減益（コスト増） 320
としております。
300 増収による 300
売上総利益の増加
+37億
280 280
+25億
売上高総利益率の -31億
改善 販管費
260 +32億 260
240
営業力強化 -9 277億 240
R＆D -4
220 245億 採用・教育 -6 220
社内基盤整備他 -12
合計 -31
200 200
21/3期 22/3期
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（ご参考）
収益認識基準の適用影響
単位：億円
第2四半期 下期
期首 期首
受注 売上
受注残 受注残
2021/3期 A 1197 669 624 1,241
2022/3期 B 1157 728 653 1,233
（対前年） C (B-A) -40 ＋59 ＋28 －8
適用影響 D －146 ０ -8 －138
（影響除き
E (C-D) ＋106 ＋59 ＋35 ＋130
対前年）
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Ⅱ-7．配当方針
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めて
いくことが重要と考えております。利益配分につきまして
は、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長
に備えた内部留保を確保することを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し
連結配当性向３０％を目安といたします。
１株当たり年間配当金の計画
2022年3月期（当初） 2022年3月期（今回）
（通期） （通期）
56円 60円
中間配当：30円、期末配当：30円（予定）
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トピックス
Ⅲ
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Ⅲ-1 . 注力領域の取り組み
中期 注力領域売上高成長率目標 10％以上
・デジタル製造業センターを設立し、
【中期成長イメージ】 コンセプトブランド「PLANETARY」
について事業戦略説明会を開催
IT アウトソーシング
デジタルワークプレース ・プラットフォーマー支援は、EC、
ソリューション
金融サービス分野などをサポート
・DX人材の育成
プラットフォーマー
支援 注力領域関連指標
2022年3月期 前年
中間期 同期比
デジタル
製造業 注力領域 約520億円 +12％
売上
2020FY 2025FY
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Ⅲ-2 . 日本製鉄対応
１．日本製鉄向け売上高の推移 ２．取り組み内容
（単位：億円） ・日本製鉄中長期経営計画への対応
600 （2021/3/5）
上期 下期
DXの推進
500
～データとデジタルを駆使して
400
事業競争力を強化～
300 【事例：生産計画DX】
・AIを活用した製造実績データに
200 もとづく一貫生産計画シミュレー
ションによる最適生産
100
0
日本製鉄向け売上高見通し
（2022年3月期計画）
当初 今回 増加額
525億円 550億円 ＋25億円
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Ⅲ-3 . 日本製鉄対応（事例）
日本製鉄のDX戦略の一環として生産計画DXに貢献
AIを活用した一貫生産計画シミュレータによる最適生産
日本製鉄 生産計画DX NSSOL DX支援
製造指示
ビッグ 汎用
AI /
データ ツール
機械学習
製造実績 ビッグ 注文仕様 活用 活用
データ
DataOps / DevOps
品質設計 一貫共通データ 販売情報
アジャイル的アプローチ/
内製化支援
設備保全 AI・機械学習 マイクロサービス
工事計画 アーキテクチャの提供
基幹業務システムでの
一貫生産計画 パブリッククラウド活用
シミュレータ
日本製鉄株式会社 統合報告書2021 から引用
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Ⅲ-4 . ESGの取り組み
病理画像データ分析で スマート農業推進に向け、
病理医不足解消を推進 「安全見守りくん」を
実験的適用
新エネルギー・産業技術総合開発 農林水産省「スマート農業技術の開
機構（NEDO）の委託の下、「人 発・実証プロジェクト」に採択され
と共に進化する次世代人工知能に た高知県安芸郡北川村の土佐北川農
関する技術開発事業」において、 園が運営するゆず畑におけるスマー
人工知能（AI）を活用した病理画 ト農業実証実験に参画しています。
像診断業務支援の研究開発に取り
組んでいます。
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主要ニュース・プレスリリース
2021年4月2日 【ITR調べ】国内DaaS市場で仮想デスクトップサービス「M³DaaS」が8年連続シェア1位を
獲得
～ニューノーマルを支えるデジタルワークプレースソリューションを強化～
2021年4月5日 プラント建設のDX実現を目指す日揮グローバルに向け5Gを見据えた自営無線網の試験運用
を支援
2021年4月8日 新川オフィスにて、自営等BWAの実験試験局免許を取得 (５G)
2021年4月12日 DataRobot AIアカデミーにてBest Project Award受賞
2021年4月19日 MaaS事業者のシステム開発を支援する、「MONETマーケットプレイス」のパートナーベ
ンダーに認定
2021年4月20日 ミッションクリティカルシステムに最適なマネージド・クラウドサービス「absonne（ア
ブソンヌ）」の新サービスを2021年5月14日提供開始
2021年4月27日 日本製鉄本社地区に電子契約サービス「CONTRACTHUB」を全面展開
2021年5月12日 当社子会社「Act.」が障がい者雇用促進の特例子会社として厚生労働大臣の認定を取得
2021年5月31日 NSSOLと日本IBM、協業により5G・エッジソリューションを推進
2021年6月28日 デジタル・トランスフォーメーションのための基盤強化を推進
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主要ニュース・プレスリリース
2021年7月13日 ESG投資のための株価指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の
構成銘柄に継続採用
2021年8月2日 スマート農業推進に向け、作業者の遠隔見守りソリューション「安全見守りくん」を高知県北
川村ゆず農園の現場に実験的適用
2021年8月10日 マネージド・クラウドサービスabsonneでOracle Databaseのサービス提供を開始
2021年8月16日 NSSOLとフェアリーデバイセズ、作業現場の生産性・安全性向上推進のための協業を開始
2021年8月17日 マブチモーター、NSSOLと連携し設計・生産プロセス情報をグローバルで一元管理するPLMシ
ステムを導入
2021年8月25日 デジタル製造業センターを設立し、コンセプトブランド「PLANETARY」について事業戦略明
会を開催
2021年9月16日 ミッションクリティカルシステムに最適なマネージド・クラウドサービスabsonneの環境をオ
ンプレミスで実現する「absonne@customer」を今冬提供開始
2021年9月27日 ノキアと連携し、Sub6帯/SA構成のローカル5Gソリューション「nsraven」検証環境を提供開
始
2021年10月14日 AgileWorksとMicrosoft Azureを一体的に提供するサブスクリプション型の新ソリューション
「AgileWorksクイックパック for Microsoft Azure」の販売を開始
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https://www.nssol.nipponsteel.com/
NS Solutions､NSSOL､NSロゴは､日鉄ソリューションズ株式会社の商標又は登録商標です｡
その他､資料中に記載の会社名・製品名は､それぞれ各社の商標又は登録商標です｡
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